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東洋ゴム工業、偽装の断熱板使用は１７６件…半数強が店舗

東洋ゴム工業、偽装の断熱板使用は１７６件…半数強が店舗
特集商品偽装

　東洋ゴム工業（大阪市）による建材の不燃性能偽装問題で、国土交通相認定を不正に取得した防火用断熱板が使用されている建物１７６件の半数強が、ドラッグストアなどの店舗であることがわかった。

　所在地は首都圏を中心に１６都県にわたり、同社は建物の所有者への連絡を急いでいる。

　同社が作成した建物のリストによると、問題の断熱板の設置場所は、埼玉（６４件）、千葉（１５件）、東京（１３件）、神奈川（８件）など。９２件が店舗で、うち７１件をドラッグストアが占めている。同社は１か月以内に改修方法を決めたいとしている。

　問い合わせは、同社の相談窓口（０８００・３００１４５６）へ。
（2007年11月8日1時50分 読売新聞）より転載

ニチアス問題、国交省が耐火試験データ２０社分の検証指示

ニチアス問題、国交省が耐火試験データ２０社分の検証指示

　大手建材メーカー「ニチアス」（東京・港区）による耐火性能の偽装問題で、国土交通省は、ニチアス以外の建材メーカー約２０社が国交相認定を取得した防火建材についても、耐火性試験に不正がなかったかどうか評価機関に調査を指示した。類似の建材をリストアップし、必要な場合は再試験を求める方針。

　耐火性試験は、メーカーが提出したサンプルについて、指定性能評価機関が断熱性能などを測定しているが、「外観上、見えない部分のチェックは難しく、偽装は想定していない」（ある評価機関）という。

　このため、国交省では、サンプルに水を含ませていたニチアスの偽装を見抜けなかった財団法人「ベターリビング」（東京）をはじめ、全国六つの評価機関に対し、大臣認定を受けている約２３０種類の防火建材について、過去の試験データの検証を指示した。
（2007年11月4日9時25分 読売新聞）より転載

ニチアス、不正合格めざし何度も実験…水分量など設定

ニチアス、不正合格めざし何度も実験…水分量など設定

　大手建材メーカー「ニチアス」（東京・港区）による耐火性能の偽装問題で、同社は、２０００年に耐火性試験が始まった直後から、不正に合格するため、社内の研究所で実験を繰り返し、サンプルに含ませる水分量など詳細な条件を設定していたことが、同社の内部調査でわかった。

　この試験を担当した評価機関は、目視のチェックしか行っていなかったことも判明。国土交通省では、試験の不備もあるとみて、試験方法の見直しの検討を始めた。

　防火建材の耐火性試験は、００年６月の改正建築基準法施行を受け、始まった。

　内部調査によると、ニチアスの技術開発チームは、耐火性の高い商品開発が思うように進まず、不正を考案した。試験開始直後から、浜松市内にある同社研究所の実験炉で、サンプルとして提出する不燃板の材質や含ませる水分量、さらに燃えにくい塗料の種類など、何度も変えて実験を繰り返し、試験で合格しやすい条件を設定した。

　特に、水分量については、認定基準は５％未満だが、水がしたたったりにじんだりして外観から分からないようにするため、「基準の６倍以内」が最も効果的だと特定していた。

　耐火用の間仕切り壁は０１年２月、軒裏に使用する防火用天井板（不燃板）は同年１０月に、それぞれ最初の国交相認定を取得。いずれの試験でも、サンプルに基準を超える水を含ませる不正な手法だったことがすでに判明している。

　同社関係者は「試験の合格を急ぐ余り、誤った方向に進んでしまった」と打ち明けた。

　一方、同社の防火建材の耐火性試験を担当したのは、指定性能評価機関の財団法人「ベターリビング」（東京都千代田区）。

　同機関では加熱試験に先立ち、同社が提出したサンプルを目視でチェックしただけだった。外観上、見えない部分や、材質や含まれる水分量などは、基準に適合しているかどうか詳細に確認していなかった。

　ベターリビングでは、「想定外の事態で、落ち度はなかったと考えている。巧妙な手口で見抜けなかった」としている。

　このため、国交省では今後、サンプルの作成過程に評価機関の検査員が立ち会ったり、複数のサンプルの提出を求め、材質をチェックしたりするなどの対策を検討することにしている。
（2007年11月2日3時1分 読売新聞）より転載

分割払いの乱発 信販会社処分も 悪徳商法防止へ規制

分割払いの乱発　信販会社処分も　悪徳商法防止へ規制

2007年10月24日03時20分

　高齢者らが信販会社から与信を受けた上で次々に買い物をさせられる悪質商法を防ぐため、経済産業省は規制を強化する。来年の通常国会に出す割賦販売法（割販法）改正案に、消費者の支払い能力を超える「過剰与信」をした信販会社に対する行政処分の規定を加える方針だ。

　過剰与信について、現行法は「信販会社などは消費者の支払い能力を超えるような割賦販売をしないように努める」との努力義務規定にとどめている。このため、信販会社が消費者に与信する際の審査は不十分で、買い物の度に信販会社と分割払い契約を結ぶ「個品割賦方式」の悪質商法で多重債務を抱える被害が相次いでいる。

　２３日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会では、過剰与信を行政処分の対象とすることで一致した。ただ、支払い能力を測るための基準をめぐっては、消費者団体と業界などの間で意見の対立が残っている。同省は、１回当たりの契約額やクレジットの債務総額などを基準にした指針を設ける方向で検討している。

　このほか、この日の小委では、同法の規制対象を個別に挙げた指定商品制を撤廃することを決めた。新手の悪質商法が現れる度に指定商品・サービスを加えるという規制の後追いに終止符を打つ狙いがあり、改正案に盛り込む。
朝日より転載

いつから?役人になめられる政治家!

石破防衛相、国会喚問決定なら守屋氏応じるべきと発言

　石破防衛相は２０日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた公開討論会で、守屋武昌・前防衛次官と防衛商社が不適切な関係にあったとの疑惑で、民主党が守屋氏の証人喚問を要求していることについて、「仮に国会が決めたとすれば、一般論としては（証人喚問に）応じるべきだ」と述べ、国会が決定すれば、守屋氏がすみやかに証人喚問に応じるべきだとの考えを示した。

（2007年10月20日22時42分 読売新聞）