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またも耐震偽装!

＜構造計算＞１級建築士が偽装…１０都県４６物件、調査へ

10月15日20時48分配信 毎日新聞

　国土交通省は１５日、横浜市西区で建設されていた分譲マンションで、構造計算の偽装が見つかったと発表した。販売前に建設が中止され、横浜市が耐震強度を調べている。構造計算をした「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝・１級建築士（６０）は、横浜市の調査に対して「時間がなかったので偽装した。後で修正するつもりだった。ほかにも数件ある」と話しているという。建築士が偽装を認めたのは、姉歯秀次・元１級建築士（５０）＝東京高裁で公判中＝に次いで２例目。

　遠藤建築士は、判明しているだけで１０都県４６物件の構造計算をしており、各自治体が再計算を急いでいる。

　偽装されたのは「積水ハウス」（大阪市北区）が建築していた「グランドメゾン横浜紅葉坂」（仮称、鉄筋コンクリート９階建て、５棟）で９９戸が入居予定だった。設計者の「松田平田設計」（東京都港区）が構造設計を委託した「構造計画研究所」（中野区）から、藤建事務所が再委託された。６月１８日に着工したが、民間の住宅性能評価機関が構造計算書を点検し、８月末に「偽装の疑いがある」と同省に通報した。

　判明した偽装は１６７カ所。うち１６１カ所は地震の際に破断する恐れのある耐力壁や柱を、破断しないものとして入力。６カ所は耐力壁の断面計算で「ＮＧ」（不可）となった部分に「ＯＫ」（可）の文字を切り張りしていた。

　３月に建築確認申請され、民間確認検査会社「東日本住宅評価センター」（横浜市鶴見区）が６月１２日に建築確認した。構造計算のチェックを厳しくした改正建築基準法施行（６月２０日）を控えた時期で、遠藤建築士は横浜市に「（改正法施行までに）時間がなかった。つじつま合わせでやった」と説明しているという。

　国交省によると、遠藤建築士の関与が判明している物件は▽東京１４▽神奈川１１▽埼玉９▽千葉５▽岐阜２▽茨城、長野、福井、鳥取、愛媛各１。３８物件が共同住宅、６物件が公共建築、飲食店と老人介護施設が各１物件。このうち最も古い建築確認は９６年９月。遠藤建築士は埼玉県の調査に対しては、８９年以降、マンションを中心に６７件の構造計算をしたと説明している。【高橋昌紀】

　◇

　今回の問題に対し、積水ハウス広報部は「藤建事務所とは取引がなく、初めて名前を知った。問題の指摘を受けた時点で自主的に工事を中止しており、今後、設計を一からやり直す」としている。松田平田設計横浜事務所は「藤建事務所に再委託されたことは知らなかった。建築主に対して、また社会的に責任を痛切に感じている」と説明している。

　構造計画研究所によると、遠藤建築士は約２０年前に同社から独立。同社コンプライアンス部は「自主検証では必要な耐力がある構造設計と判断している。過去５年間、遠藤建築士への委託は他になく、偽装への関与は一切ない」と説明。また東日本住宅評価センター担当者は「見落としがあった。大変申し訳ない。対策委員会を設置したい」と話している。【鈴木泰広、鈴木一生】

最終更新:10月15日21時15分
毎日新聞 より転載

下水道事業などの消費税、国税局が自治体から８億取り過ぎ

下水道事業などの消費税、国税局が自治体から８億取り過ぎ

　自治体が行う下水道事業などにかかる消費税をめぐり、大阪、熊本など全国の１１国税局・国税事務所が自治体に対して過大に課税していたことがわかった。

　国税庁によると、誤って課税されていたのは１県１５２市町村で、今年９月末時点で課税ミスの総額は約８億５９００万円に上る。同庁は「消費税法の解釈を誤っていた。申し訳ない」と平謝りしており、各国税局は取りすぎた税金を自治体に還付する手続きを進めている。

　消費税は１９８９年に導入され、税理士などからも「税額算定や納税の仕組みが複雑だ」とする指摘がある。“税のプロ”の国税局でもミスが明るみに出たことで、仕組みのわかりにくさが改めて露呈した形だ。

　消費税は、一般の消費者が商品を買った場合だけでなく、自治体の事業でも特別会計を一つの法人とみなして課せられる。課税額は原則、売り上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いた額になるが、課税対象の売上高が１０００万円（２００３年までは３０００万円）以下の事業者は免税される。

　今回の課税ミスは、下水道事業などに関し、各国税局が「仕入れにかかった消費税」を誤って算定したことが原因。特別会計を組んだ自治体が、設備投資のために起債（借金）し、返済資金を一般会計から繰り入れた場合、繰入金で賄った工事費などにかかった消費税は「仕入れにかかった消費税」とみなして差し引くことはできない。

　しかし、起債した事業年度に自治体が免税事業者だった場合に限って、後に売上高が増えて課税事業者になっても、繰入金を使った費用を「仕入れにかかった消費税」として差し引きを認める規定がある。

　今年３月に熊本国税局管内で、繰入金による費用を「仕入れにかかった消費税」から誤って除外し、自治体側に余分に課税していたことが発覚。その後、金沢国税局を除く１１国税局・国税事務所で９６年以降、課税ミスが続発していたことがわかった。

　課税ミスは熊本国税局の４億１６０９万円が最も多く、広島９９８８万円、高松９３２３万円、大阪６９６１万円の各国税局の順。結果的に利用料金や税金として、住民負担が増していたことになる。

　課税ミスがあっても、通常は納税者側の返還請求は５年前までしかさかのぼれないが、同庁はそれより前の時効分についても全額還付する方針。同庁消費税室は、「消費税法の解釈を統一できるよう各国税局を指導するとともに、課税ミス分は速やかに返還したい」と話している。
（2007年10月10日3時9分 読売新聞）より転載

Ｌ＆Ｇ事件、被害者対策の弁護団結成へ…１４日に説明会

Ｌ＆Ｇ事件、被害者対策の弁護団結成へ…１４日に説明会

　「円天」と呼ばれる独自通貨や高額の配当を宣伝材料に、全国の会員約５万人から総額１０００億円に上るとみられる「協力金」を集めていた「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区）の出資法違反事件で、会員から相談を受けている東京都内の弁護士は５日、来週中に被害者対策弁護団を結成し、１４日に都内で被害者説明会を開くことを明らかにした。

　東京３弁護士会を中心に５０人前後の弁護士が参加する予定で、同社の破産申し立てや詐欺罪での告訴を検討する。
（2007年10月6日3時8分 読売新聞）より転載

Ｌ＆Ｇ「配当→役務手当」と言い換え、出資法違反逃れか

Ｌ＆Ｇ「配当→役務手当」と言い換え、出資法違反逃れか

　「円天」と呼ばれる独自通貨や高額の配当を宣伝材料に、５万人の会員から総額１０００億円に上るとみられる「協力金」を集めていた「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京・新宿）が今年１月ごろから、会員に支払う配当を「役務手当」と言い換え、会員が新規の会員を勧誘する行為も、「仕事だ」と強調していたことがわかった。
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　配当を、労働の対価と装うことで、利息の支払いを約束して資金を預かることを禁じた出資法違反での摘発を免れようとしたとみられる。警視庁は３日、波和二（かずつぎ）会長（７４）を任意で事情聴取するなど、こうした偽装工作の実態解明を進めている。

　警視庁の調べによると、同社は、年利３６％の高配当や「円天」の支給と引き換えに、会員から１口１００万円の「協力金」を募っていたが、新規の会員集めが頭打ちになった昨年末ごろから資金繰りが急速に悪化し、今年１月になると会員への配当が滞り始めた。

　このため同社には苦情が殺到し、波会長ら同社幹部はこのころから、各地の説明会で「あなたたちは会員ではなく、株主社員だ」「あなたたちに支払っているのは役務手当で、会員を新規に勧誘する仕事をしなければ役務手当は支払えない」と繰り返すようになった。

　さらに３月以降になると、波会長らは会員たちに向かって「Ｌ＆Ｇを投資会社と勘違いして、配当を目当てにしている人が多いが、うちはあくまで物品販売会社だ」などと強調。会員に発行する預かり証も、配当を支払う「利息振込日」という表記を「役務手当振込日」と書き換えていた。

　出資法では、金融業の許可がないまま、元本保証や配当を約束して不特定多数から現金を預かることを禁じており、同社は、配当がストップして破たん状態に陥った場合、摘発される可能性が高いことから、配当や利息などの表記を使うのを中止したとみられる。

　警視庁は同法違反だけでなく、詐欺容疑での立件も目指し、３日の同社本社などの捜索で押収した経理資料の分析を急いでいる。
（2007年10月4日3時0分 読売新聞）より転載

華麗な人脈で顧客に“安心感”アピール Ｌ＆Ｇ本社に８０人の捜査員

華麗な人脈で顧客に“安心感”アピール　Ｌ＆Ｇ本社に８０人の捜査員

10月3日11時19分配信 産経新聞より転載

　有名演歌歌手やタレント、元警視総監…。
　華麗さを演出するとともに肩書をフル活用して安心感を醸成し、全国で５万人から１０００億円超の資金を集めていた健康商品販売業「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区）に３日朝、警視庁などの合同捜査本部による強制捜査のメスが入った。
　東京・西早稲田にある３１階建ての高層マンション。
　波（なみ）和二（かずつぎ）会長が２６階に入居するこのマンションには、早朝から３０人を超える報道陣が詰めかけた。
　警備員がマンション出入口を厳重に警戒する中、午前８時すぎにスーツ姿の警視庁の捜査員１０人が整然と家宅捜索に入った。
　捜索は出勤時間帯と重なり、マンション住民らは不安げな様子で捜索を見守った。波会長は自宅にいるとみられ、住民は「これだけ騒ぎになっているので、出てきて、きちんと説明してほしい」と話していた。
　一方、屋上に「Ｌ＆Ｇ」のマークを描いた看板が設置されているエル社本社ビル前では、午前９時５０分に警視庁の大型バス３台が横付けされ、８０人以上の捜査員が報道陣のフラッシュを浴びながら降車。２列に並び、正面玄関と裏口との二手に分かれてビル内に入っていった。
　列の最後尾には、警視庁と合同捜査本部を設置した福島県警の腕章を着けた捜査員の姿もあった。本社と関連企業は同ビルの３〜１０階に入居。警視庁などは関係資料を押収し、詐欺容疑での立件も視野にエル社が集めた資金の流れを解明する方針だ。