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中国軍のサイバー攻撃!?

中国人民解放軍、米国防総省ネットワークに不正侵入か

　【ロンドン＝本間圭一】４日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、米政府当局者らの話として、米国防総省のコンピューター・ネットワークが今年６月、中国の人民解放軍とみられるハッカーの不正侵入を受けていたと報じた。

　侵入はネットワークをマヒさせられるレベルに達しており、同省は、ゲーツ国防長官室のコンピューター・システムの一部を閉鎖した。

　同紙によると、中国の複数の地点から数か月間にわたり、国防総省のシステムにハッカーが侵入しようとした形跡が確認された。

　同省では侵入元を特定したとされ、当局者の１人は「人民解放軍の犯行であることはほぼ間違いない」と語った。国防総省はダウンロードされた情報の特定を急いでいるが、これまでの調べでは、大半が機密扱いではなかったという。
（2007年9月4日23時12分 読売新聞）より転載

けじめ関係ないじゃん!

社保庁長官の人事、「現内閣でけじめ」と安倍首相

　【クアラルンプール＝中沢謙介】安倍首相は２４日夜、クアラルンプール市内のホテルで同行記者団と懇談し、社会保険庁長官などの人事について、「一刻も早く新しい体制をとり、国民の不信を払拭（ふっしょく）し、前進しなければならないという観点から、けじめとして現在の内閣において人事を行った」と述べた。
（2007年8月24日23時0分 読売新聞）より転載

携帯にプライバシーは無し!

栃木県警巡査部長、妻の携帯にかけた男性の情報を不正入手

　携帯電話の番号を基に個人情報を不正に入手したとして、栃木県警は２４日、県警組織犯罪対策課の男性巡査部長（４８）を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで宇都宮地検に書類送検し、同日付で停職６か月の懲戒処分にした。

　上司の課長（３７）ら４人も本部長注意などの処分とした。巡査部長は辞職願を提出した。

　県警監察課によると、巡査部長は、妻がほかの男性と交際していると疑い、５月初旬、妻の携帯電話の発着信記録で男性の電話番号を見た。その後、巡査部長は事件の捜査の応援で行っていた宇都宮中央署で、この事件に関する捜査の一環と偽り、同署員に同署長名の捜査関係事項照会書を作成させて携帯電話会社に提出、男性の氏名や住所などの情報を不正に入手した疑い。

　巡査部長は、この情報を妻に突きつけたという。巡査部長は６月末、夫婦仲がうまくいっていないことを上司に相談。この際、男性の情報を入手したことも話し、発覚したという。

　県警の野村護警務部長は「警察官としてあってはならない行為であり、県民の皆様に深くおわび申しあげる。再発防止に努めたい」とコメントした。
（2007年8月24日20時42分 読売新聞）より転載

１３億円って何?

年金記録漏れ、対策システム開発には１３億円も

　年金記録漏れ問題対策で、政府が新たに開発するシステムの契約額が約１３億円に上ることがわかった。

　社会保険庁が２３日、総務省の「年金業務・社保庁監視等委員会」（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）の会合で予定額を示した。開発業者は日立製作所とＮＴＴデータで、８月末に契約予定。
（2007年8月23日22時21分 読売新聞）より転載

浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出 社保庁

浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出　社保庁

2007年08月21日06時09分

　社会保険庁は、宙に浮いた年金記録の名寄せ作業や国民への通知など、年金記録問題の対策費を捻出（ねんしゅつ）するため、同庁の研修施設などの保有資産を売却する方針を固めた。年金記録のホストコンピューターがある東京の社会保険業務センターも検討対象にする。ずさんな記録管理が招いた事態への対応に年金保険料や新たな財源を投入することは、国民の理解を得られないと判断した。これらの資産売却で０７年度の対策費のすべてをまかない、０８年度以降の経費についても相当部分を充当したい考えだ。

　売却対象として、現在倉庫として使っている桜上水研修所（東京都世田谷区、敷地面積７４８０平方メートル）と社保庁大阪倉庫（大阪市）を決定。旧品川社会保険事務所など東京都内の四つの旧事務所などの売却も予定している。桜上水研修所は、路線価をもとにすれば３０億円前後、時価では４０億円前後の資産価値があるとみられる。

　社会保険業務センター（東京都杉並区、１万４６６８平方メートル）の場合、売却後に社保庁が改めて賃借して使用を続けるリースバック方式が有力視されている。資産価値は路線価で６０億円前後、時価で８０億円程度とみられる。

　記録問題対策では、今年１１月までに宙に浮いた記録５０００万件の持ち主を特定するコンピュータープログラムを開発し、０７年度中に照合・通知作業を完了する予定。また、すべての年金受給者と現役世代の加入者計１億人に加入履歴を郵送する。

　これらの対策費用のうち、多額を占めると見込まれるのが加入履歴の郵送費などだ。当初、０８年度に予定していた加入者７０００万人への給付見込み額などの通知でも、年間１１０億円を想定していた。この通知対象者は約１億人にふくらむことになる。
朝日より転載