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加ト吉が中国うなぎを納品休止

加ト吉が中国うなぎを納品休止、輸出元の輸出停止処分で

　冷凍食品大手の加ト吉は１３日、中国の食品製造会社「甫田興和食品」（福建省）から輸入している中国産うなぎについて、スーパーなどへの納品を一時休止したことを明らかにした。

　甫田興和食品が中国政府から輸出停止処分を受けたためという。加ト吉によると、輸入時の細菌検査などに問題はなく、大腸菌数などの再検査を行った上で週明けにも納品を再開する方針だ。

　このうなぎは、かば焼き用に加工、冷凍された商品で、加ト吉が輸入してサークルＫサンクスなど国内の約１５社に販売していた。
（2007年7月14日0時21分 読売新聞）より転載

中国が輸出停止処分３３社を公表、日本向けは１１社

中国が輸出停止処分３３社を公表、日本向けは１１社

　【北京＝牧野田亨】中国の国家品質監督検査検疫総局は、海外に輸出した食品の安全性や輸出手続きに問題があった国内企業３３社を輸出停止処分とし、社名をホームページで公表した。

　このうち、計１１社が日本向けに輸出していた。

　中国製品をめぐっては、食品や医薬品などから毒性のある物質が見つかり、国内外で安全性に対する信頼が揺らいでいる。社名リストの公表は当局が問題企業に厳しく対処し、安全性の監督・管理を強化している姿勢を示すことで、信頼を取り戻そうとする狙いがある。

　同総局が１０日に公表したリストによると、日本向けの１１社のうち、５社はウナギのかば焼きの輸出企業だった。ほかの食品はナメコの水煮、冷凍カニ、ホタテ煮、冷凍イカ、乾燥ナシ、サバ。保存料に使われる二酸化硫黄や貝毒の残留量が基準値を超えるなどしていた。合格品とのすり替えや、登録原産地以外の場所で取れた原料の使用、検査逃れもあった。

　日本以外では、米国向けが１７社、韓国が３社、カナダ、欧州連合（ＥＵ）向けが各１社。同総局は輸出停止措置にした企業以外に、検査逃れがあった８企業の社名も公表した。
（2007年7月11日21時5分 読売新聞）より転載

消費税、「参院選の争点に」が７２％ 本社世論調査

消費税、「参院選の争点に」が７２％　本社世論調査

2007年07月10日00時58分

　朝日新聞社が７、８の両日実施した第９回連続世論調査（電話）によると、消費税を含む税制改革について参院選で「争点にしてほしい」という人が７２％に上り、「そうは思わない」は１３％にとどまった。消費税など税制のあり方について各党が参院選で考えを示し、民意を問うべきだとの意見が多数を占めた。消費税引き上げが必要かどうかについては「必要だ」が４０％、「必要ない」が５１％だった。

　政府・与党は、消費税を含む税体系の抜本的改革を０７年度をめどに実現させるとの方針だが、具体的な論議は「秋以降」（安倍首相）として、参院選では争点にしない路線をとってきた。

　これに対し、争点にしてほしいとの意見は自民支持層でも６７％にのぼった。民主支持層では８２％、無党派層でも６９％だった。

　参院選での争点化を望む意見は男性で７９％、女性でも６６％に達した。争点化を望まないのはそれぞれ１３％だった。年代別に見ると、２０代から６０代で８割前後が争点化を求めていたが、７０歳以上は４９％にとどまった。

　消費税率の引き上げについては、男性で「必要だ」が４９％で、「必要ない」の４５％をわずかながら上回った。一方、女性では「必要だ」は３２％なのに対し、「必要ない」は５６％に達した。男性に容認する傾向がある一方、女性に抵抗感が強いことがうかがえる。

　消費税の使い道を年金や医療などの社会保障に限った目的税にする考え方について賛否を尋ねたところ、賛成は６７％で、反対の１９％を大きく上回った。朝日より転載

＜年金問題＞元からちゃんとして!

＜年金問題＞２０年前の不明記録８６２万件　有効対策とらず [ 07月10日 03時01分 ]
毎日新聞社 より転載
　年金記録漏れ問題で、社会保険庁のオンラインシステムが本格稼働した８７年までに、納付者の分からない厚生年金の不明記録が総計８６２万件に上ったことが分かった。同庁は各社会保険事務所に「事故リスト」を送付したが相当数が確認できず、そのまま送り返されたり放置されたという。同庁は同年まで１３３回にわたって統合作業を重ねていたが不明記録は年々増加。大量の不明記録を把握しながら有効な対策をとらなかったことが、５０００万件の記録漏れにつながったとみられる。

　社保庁の内部資料などによると、厚生年金保険は１９４２年に導入され、同庁は６２年から年金記録の磁気テープへの入力を開始した。加入者の転職・再就職の届け出があったり、５〜８年で被保険者原票の記入欄が標準報酬額の記載で埋まると、社会保険事務所から本庁に原票が送られた。同庁は６３年から、原票と磁気テープを突き合わせ、記録を追加・修正する作業を始めた。この際、結び付けるべき年金番号が見つからない、氏名や生年月日、入社日が合わないなどで、持ち主の分からない記録がコンピューター上ではじかれた。

　厚生年金の不明記録は、６３年９月の１回目の統合作業だけで２２万件が見つかり、その後も毎年２万２０００〜８５万７０００件が発覚。１３３回目の統合作業が完了した８７年３月までに不明記録は総計８６２万件にまで膨らんだ。同庁は、このうち何件が補正され、納付者が確定したかは把握できていないという。

　同庁は随時、事故リストとして、原因を調べて修正するよう社保事務所に指示した。だが、８０年代に関東地方の社保事務所に勤めた職員は「企業が既になくなったり、元の届けが読みづらいなどの理由で調べきれずに、『調査不能』として本庁に送り返すものが相当あった」と証言する。事務所に放置されたものも少なくなかったという。

　同庁は、不明記録が９３万件となった６４年９月、社保事務所や自治体などに確認の徹底など注意を促す通知をした。しかし、基礎年金番号を導入した９７年には厚生年金と国民年金の年金番号は約３億件に増えた。このうち厚生年金約４０００万件、国民年金約１０００万件は納付者が分からなくなっている。

　元職員は「事故リストの修正は一件一件確認に時間がかかった。宙に浮いた記録の『原形』であり、修正が徹底されていれば減っていたかもしれない。組織の構造的問題だった」と話している。【野倉恵】

さおだけ屋２本１０００円→「１本２万円」!?トラブル多発

さおだけ屋トラブル多発、２本１０００円→「１本２万円」

　「２本で１０００円」などと言って移動販売している物干しざおの購入を巡り、トラブルが急増していることが５日、国民生活センターの発表でわかった。

　呼びかけとは異なる高額なさおを購入させられ、被害に遭う例が大半で、平均契約購入金額は約６万５０００円。悪質な「さおだけ屋」が暴利をむさぼるからくりの一端が浮き彫りになった。

　同センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた物干しざおなどに関する相談件数は、年々増え、２００６年度は６３９件。０１年度の２８８件に比べて約２・２倍になった。相談件数の９割は移動販売で購入しており、女性や高齢者の被害が目立った。

　４０歳代の主婦は、「２本で１０００円」とアナウンスしていた移動販売車を呼び止め、２本買おうとしたところ「こっちの方がさびない」とステンレス製を勧められた。値段を聞いたが返答はなく、物干し台に合わせて切ってしまってから「１本２万円」と言われた。

　消費者の目の前でさおを切り、買わざるを得ない状況に追い込んだり、物干し台が腐っていると言い、セットで買わせたりする悪質なケースが目立つ。いずれも巡回中の業者を呼び止めたことで断りにくくなった消費者の心理につけ込んだ手口だ。

　クーリングオフできる場合もあるが、現金払いをした際、領収書をもらっていないため、業者に連絡できないまま泣き寝入りするケースが大半だ。

　国民生活センターでは「希望の金額でない場合はきっぱりと断ることが大事」と話している。
（2007年7月5日23時15分 読売新聞）より転載