住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

あまりにもずさん!信じられない!?

契約書作らず年８００億円　社保庁、ＮＴＴデータに

2007年06月28日23時22分

　「宙に浮いた５０００万件の年金記録」を保存している社会保険庁のコンピューターシステムを巡り、契約書がないまま、年間８００億円超の保険料や公費が業務委託先のＮＴＴデータに支払われていたことが、２８日分かった。野党からは「あまりにずさんな契約」と批判が上がっている。

　会計検査院や社保庁が同日、参院厚生労働委員会での民主党の藤末健三議員への答弁で明らかにした。会計検査院は今後、こうした契約状態について検査する方針だ。

　社保庁のシステムは、ＮＴＴデータが担う「年金記録システム」と、日立製作所が担当する「年金給付システム」に分かれている。０５年度は年間計約１１４０億円が社保庁側から支払われ、うち約８４０億円はＮＴＴデータへの支払いだった。

　２８日の審議で、藤末議員が利用契約書の有無を尋ねると、会計検査院は「０６年度まで契約書は作成されていなかった」と答弁した。ＮＴＴデータと社保庁側は９９年の契約約款で「利用契約を締結する」と定めていたが、利用契約は結ばれていなかったという。

　柳沢厚労相も「見過ごすわけにはいかない。実態を早急に把握し、措置をとりたい」と調査する意向を示した。

朝日より転載

突然閉鎖学習塾「アンビシャス」!

学習塾「アンビシャス」、全国１６教室を突然閉鎖

　高校生らを対象にした学習塾「未来工房　アンビシャス」を運営する「グリーン・フィールド」（森下広一社長、東京都渋谷区）が、全国の１６教室を２５日からすべて閉鎖するとの通知を受講生に送り、破産手続きを始めていることが分かった。

　既に１００万円以上の授業料を払っている受講生もおり、突然の閉鎖で受講生や保護者に動揺が広がっている。

　受講生の保護者によると、通知は２５日付で郵送されてきた。１通は森下社長名で、「ご連絡」と題し、「昨年度から中途解約などが増え、経営状態が急激に悪化した」などとして、「２５日から事業を全面的にストップし、全教室を閉鎖する」と説明。「破産手続きの申し立てを弁護士事務所に委任した」としている。

　もう１通は弁護士の「受任通知」で、「多額の債務を抱えて返済が困難となった」として、破産手続きを進めていくとしている。

　同塾新宿本部校（渋谷区代々木）に勤務する社員などによると、同校では百数十人の高校生が受講している。２３日まで通常の授業を行っていたが、２５日に出勤した際、突然、閉鎖すると言われたという。

　２６日午後、ビル４階の同校受付前には、教室の閉鎖を知らせる文書が張り出され、受講生や保護者が次々と詰めかけた。張り紙には「本日以降、教室には入れません」などと書かれていた。

　受講生の保護者によると、同校では、１コマ８０分の授業でコースが編成され、「スペシャル特訓　３教科型コース」の場合、入会金や年間授業料などで約１１１万円が必要だ。高校３年生の娘（１７）が通っている三鷹市の主婦（５０）は、今年１月に約１１１万円を支払った。「娘は、『これからどうしたらいいのか』と涙を流していた」と憤慨。高３の息子が通っていた都内の会社員の女性（５３）も、「１年分の授業料約８５万円を一括で支払った。返してもらえるのか」と語気を強めた。一方、同校の非常勤講師も、「同僚からのメールで知った。何も事情を知らされておらず、無責任だ」と当惑していた。

　グリーン社のホームページによると、同社は１９８１年設立。高校生や小中学生を対象に、東京、札幌、名古屋、広島など計１６か所で教室を運営している。

　少子化で学習塾や予備校の経営環境は厳しさを増しており、生き残りをかけた合併・買収や生徒確保のための競争は過熱している。

　今年１月、虚偽の合格実績をチラシに掲載したとして、福岡の学習塾経営会社が公正取引委員会から排除命令を受けた。また、３月には、「個別指導で質問にすぐ答える」などと虚偽の説明をして生徒を集めたとして、経済産業省が東京と静岡の学習塾２社に業務停止命令を出している。
（2007年6月27日3時1分 読売新聞）より転載

中国製の圧力鍋!?

中国製の圧力鍋、販売禁止…基準満たさずに適合マーク

　事故の危険性のある中国製の家庭用圧力鍋が、技術基準を満たしていないのに、基準に適合していることを示すマークを付けて販売されていたことが分かった。

　経済産業省は２６日、輸入した三星刃物（岐阜県関市）に対し、消費生活用製品安全法（消安法）に基づく初の改善命令を出すとともに、マークを付けることを６か月間禁止するよう命じた。マークがなければ売ることができないため、事実上の販売禁止措置となる。

　この圧力鍋は、同社が約１万個を輸入し、栗林商事（新潟県燕市）が約８４００個を引き出物などとしてカタログ販売。ふたが外れて内部の調理物が飛び出したり、取っ手が熱くなりすぎてやけどを負ったりする危険があるため、両社が５月から自主回収している。

　圧力鍋は消安法で、技術検査に適合しているかどうかを輸入・製造事業者が検査し、基準を満たしていることを示すマークを張らなければ販売できないが、この圧力鍋は、基準に達していないのにマークが付けられていた。

　対象機種は、マロンシリーズとして販売されたＭＲ―１８０、２００、２２０の３種類。事故の報告はないが、経産省によると、回収率は４５％にとどまる。

　日中両政府は今年４月、製品事故に関する情報共有を柱とする覚書に調印。この覚書に基づき、経産省は５月、中国側に圧力鍋に関する情報を提供した。中国側が製造元の工場を調べたところ、既に製造を中止していた。製品は中国の基準は満たしていたという。
（2007年6月26日22時30分 読売新聞）より転載

年金問題「怒り続く」が９２％!

年金問題「怒り続く」が９２％　本社世論調査

2007年06月25日23時03分

　参院選に向けて朝日新聞社が２３、２４日に実施した第７回連続世論調査（電話）で、年金記録問題に対する国民の怒りが「まだ続いている」と思う人は９２％に達した。「収まってきている」は４％しかない。与党の国会運営についても「数の力で押し切るのはよくない」が７０％、「多数決のルールに従っているから問題はない」は１７％と大多数が批判的だ。一方、参院選の比例区の投票先は民主は２３％に減り、自民の２４％と伯仲。与党批判の風を民主が受け止めきれていない様子が浮かぶ。

　自分の年金に対する不安が「解消していない」は５４％で、「解消した」は１０％にとどまった。「もともと不安はない」は３１％。今後の年金制度のあり方について「参院選で与野党の争点にしてほしい」という人は６６％いた。

　終盤国会では野党の反対を押し切って与党が法案を成立させ、会期も延長された。こうした国会運営について、自民支持層や安倍内閣支持層でも半数が「数の力で押し切るのはよくない」と答えた。ただし、会期延長で参院選の投票日が延びた影響は「与党に有利」１２％、「野党に有利」１４％。６４％は「どちらでもない」と受け止めている。

　「いま投票するとしたら」として聞いた比例区の投票先の最近３回の動きをみると、民主は２９→２６→２３％と続けて下がった。自民は２３→２３→２４％で横ばい。

　安倍内閣の支持率は３１％（前回３２％）、不支持は４８％（同５１％）。支持率が３０％台前半の低迷から抜け出せていないが、一時期下がった公明支持層の支持は前々回から６割前後に戻った。 朝日より転載

さっきの報道Sより柔らかい記事!?

マンション強度不足で天井に亀裂、半数が退去　三重

2007年06月24日

　０４年１月に完成した三重県桑名市の１５階建て分譲マンションで、コンクリート製の天井がゆがんで無数の亀裂が生じるなどの欠陥がほぼ全戸で見つかり、全５９戸のうち約２０戸の住民が退去、さらに約１０戸が退去を予定していることが分かった。分譲した三交不動産（津市）は昨年１２月に欠陥を認め、退去者の部屋を買い取ることなどを住民側に提示。原因や耐震強度などの調査を進めている。

写真マンション内の天井にある無数の亀裂。住民が亀裂をチョークでなぞった
写真欠陥が見つかった「サンマンションアトレ益生駅西」＝三重県桑名市明正町で

　問題のマンションは桑名市明正町の「サンマンションアトレ益生（ますお）駅西」。三交不動産が建築主と売り主で、準大手ゼネコン・鴻池組（大阪市）が施工した。０２年７月に三重県の建築確認を受け、０４年１月に完成。鉄骨鉄筋コンクリート建てで３ＬＤＫ〜４ＬＤＫで、１戸約１７４８万〜３３５８万円で分譲、全戸が売れた。

　住民らによると、天井の亀裂が見つかり始めたのは０５年３月ごろ。昨年９月に、住民らの依頼で実施した検査機関の調査では、天井内部の補強用の鉄製ワイヤが十分に機能しておらず、上階の重さで下の階のコンクリート製天井が徐々に沈み込み、無数の亀裂が生じる状況が進行していた。

　また、鉄筋がさびて強度が不足しないように、建築基準法施行令で鉄筋を覆うコンクリートの厚さは３センチ以上とされているのに、屋上や１４、１５階では１．８〜２．２センチしかない柱や梁（はり）が見つかり、屋上では一部の鉄筋が露出していた。

　三交不動産は住民側の独自調査後の昨年１２月、「建物に何らかの瑕疵（かし）が存在する蓋然（がいぜん）性は高い」と文書で謝罪し、退去する住民の部屋を、販売価格の９０％で買い取るなどの条件を提示した。大半の住民は応じる方向という。

　同社の坂井義行・経営管理本部総務部長は「しっかり建てるべきものを建てなかった」と説明。鴻池組名古屋支店の立石茂総務部長は「何らかのミスがあるのは事実」としている。

　三交不動産のマンションは、関東、関西、東海に計２３８棟（約２万戸）あるが、鴻池組の施工はほかに同市内に１棟のみで、現時点で欠陥は見つかっていない。