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とんでもない!

年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査

　年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。

　会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分だけで約1億1000万円。4年間にわたり加入者から受け取った保険料を国庫に納付せずに着服していたケース（東京・蒲田）、架空の被保険者記録を職員が作り自ら開設した金融機関口座に年金を振り込ませていたケース（愛知県・半田）など計７件。 (07:00)
日経より転載

３０代ネット調査結果!

３０代「仕事に不安」８割／「結婚、必要ない」５割超

「３０歳代ライフスタイル」調査

　年功序列制度の崩壊と成果主義の導入など労働環境の大きな変化にさらされ、「受難の世代」と言われる３０歳代を対象に実施した、読売新聞社のインターネット調査で、「仕事の将来に不安を感じている」人は「大いに」「多少は」を合わせて８２％に上った。

　また、「仕事でストレスを感じている」人も計８２％を占めた。ストレスの原因（複数回答）は、〈１〉「収入が増えない」（６４％）〈２〉「会社や業界の将来性、安定性に不安」（３４％）〈３〉「人間関係がうまくいかない」（３０％）――の順だった。

　３０歳代は主に前半が就職氷河期組、後半がバブル期入社組とされ、所得などの格差が顕著だと言われるが、「正社員」と「派遣・契約社員など非正規社員」との間の所得格差を「現在、感じている」という人は計７６％に上った。

　結婚観を見ると、「一般的に言って、人は結婚した方がよいか」との質問に、５２％が「必ずしも必要ない」と回答、「結婚した方がよい」の４３％を上回った。特に、女性は６１％が「必ずしも必要ない」と答えた。

　未婚者に結婚していない理由（複数回答）を聞いたところ、「異性と知り合う機会がない」（４５％）、「理想の相手がいない」（４０％）、「自由な時間が減るのがいや」（２８％）、「独身暮らしに満足」（２６％）が上位に挙がった。

　調査は、ネット調査会社「インフォプラント」に委託し、４月２４、２５の両日に実施、３０歳代の登録モニター１０００人（男女各５００人）から回答を得た。

教材・リフォーム…悪質商法、業務停止後に新会社も

教材・リフォーム…悪質商法、業務停止後に新会社も

　悪質商法に対する行政処分の動きを察知し、事業者が新たに法人を設立して実質的に処分を逃れたり、処分を受けた後も別法人で営業を継続しているとみられるケースが相次いでいる。

　ビジネス教材や住宅リフォームなどの訪問販売や電話勧誘の被害拡大を受け、国や都道府県が特定商取引法に基づく行政処分を行った件数は２００６年度、過去最多の８４件に達したが、関係者からは「このままではいたちごっこ」と、処分の実効性を疑問視する声も出始めている。

　経済産業省は今年３月、ビジネス法務のテキスト（約２０万円）などを電話勧誘で販売していた福岡市内の業者を１年間の業務停止にした。過去の契約に関連し、新たな契約の義務があるなどと虚偽の説明をしたほか、契約書に従業員が偽名を記入したり、購入を断った顧客にしつこく勧誘を繰り返したりしたことなどが、同法違反にあたるとされた。この業者は、０５年に経産省の処分を受けた事業者の代表者が出資した関連会社で、従業員の一部の派遣を受け、同じ商品を扱っていた。

　一方、小中学生用の学習教材の訪問販売で６か月の業務停止処分を受けた大阪市の３業者は、グループ化して“分業”体制を敷いていた。関係者によると、グループは５社で構成。最初の会社は１９８２年に設立され、０１年に、営業や販売を担当する２社が新たに設立された。このうちの１社が、０５年１２月に１都３県から行政処分を受けたが、その２か月前、さらに別の２社を設立していた。今年３月に業務停止を受けた３業者は「うちに入会した人は全員希望する大学に行ける」「必ず８０点以上とれます」などと虚偽の説明をしていたとされた。商品はいずれも同じ教材だった。

　複数の法人を設立して苦情を分散させることで、行政処分を逃れようとするケースは珍しくないという。

　経産省の産業構造審議会は現在、悪質商法の被害を防ぐため、特商法改正に向けた議論を進めている。今月２６日の審議会小委員会では、委員から「罰則の引き上げが必要」との意見も出された。

　札幌地検が今年３月、違法な勧誘を繰り返したとして国の行政処分を受けた札幌市の電話勧誘販売業「テクノビジネス」の役員ら８人を起訴したが、罪名は詐欺。特商法では業務停止命令に従わなかった業者に対し、懲役２年以下または罰金３００万円以下の罰則があるが、罰則が比較的低いことから、特商法違反だけで立件されるケースは少ないのが現状だ。
（2007年4月28日14時42分 読売新聞）より転載

トイレから発火!

トイレから真っ赤な光と煙　ＴＯＴＯの発火事故

2007年04月17日08時05分

　生活用品の欠陥による事故が後を絶たない。ＴＯＴＯの温水洗浄便座「ウォシュレット」の一部に、発火の恐れがあることが明らかになった。留守中だったら家が焼けていたかもしれないというケースもあったという。最初の発煙事故があったのは約３年前。同社は、公表してこなかった。

　「火事だー」

　３月１７日午後７時ごろ、山形県庄内町の女性（７４）宅に大声が響いた。仕事から帰った娘が２階の自室で着替えを終えて１階に下りてきたところ、トイレから漏れる真っ赤な光と煙に気付いた。

　娘の夫が消火器で消し止めた。家内には、プラスチックが焦げた異臭が充満した。

　「トイレに燃える物なんてないのに」。女性は当初、トイレのコンセントに差し込んでいた消臭器が原因かと思ったが、火元はウォシュレットだった。

　便座の燃え方が一番激しく、プラスチックが溶けていた。５年ほど使っていたが、これまでは問題なかった。

　翌日、連絡を受けたＴＯＴＯの担当者が仙台市から訪れ、最新機種に取り換えたうえで発火した便座を持ち帰った。

　「まさかトイレから火が出るなんて。家に誰もいなかったら、どうなってたんでしょう」。女性は、同様の事故が各地で相次いでいたことは知らなかったという。

　群馬県藤岡市の男性宅で事故があったのは３月２０日午後７時５０分ごろ。男性の母親が家の中で「ボンッ」という音を聞いた。トイレのドアを開けたところ、プラスチックの焦げたにおいと煙が充満していた。５年ほど前に購入した便座のコントローラー部分が焼けて溶けていたという。男性は「誰もいなかったらと思うと、怖い」。

　通報を受けて駆けつけた藤岡消防署員は、その日のうちに便座を持ち帰った。翌日、ＴＯＴＯの社員らと一緒に調べたところ、発火場所はプラスチックが溶けた部分と推測。「さらに詳しく検査して報告書を出してほしい」とＴＯＴＯ側に伝えた。

　報告書が提出されたのは今月１５日。同社が一連の事故を発表した前日で、発表と同内容のものだったという。

■発覚、３年報告せず

　ＴＯＴＯの森民治・取締役専務執行役員ら幹部４人は１６日午後３時から、北九州市小倉北区の経済・金融記者クラブで記者会見し、「お客様をはじめ関係者にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と頭を下げた。最初の事故から約３年間にわたって公表してこなかったことについては、「原因究明を誠実にやった結果、時間がかかった。ご理解いただきたい」と釈明した。

　最初に発煙事故が確認されたのは０４年５月。同社は原因究明のため再現試験を繰り返したが、「なかなか判明しなかった」。その要因として取引先の事情を挙げた。発火・発煙した制御装置のメーカーが９９年、国産だった部品を中国製に変更したが、これをＴＯＴＯ側が知ったのは今年２月だったという。

　事故の公表を見送ってきたことについては、「（制御装置の）周辺は難燃材で覆われ、外部に火を出さない構造になっている。原因をはっきりさせて対応しようと考えた」。原因を特定したのは今年２月。３月に発火事故が２件相次ぎ、被害拡大の可能性が否定できないと判断し、発表に踏み切ったという。

　修理対象は約１８万台。同社は新聞広告やホームページで利用者に連絡を呼びかけると同時に、約４００社の代理店を通して対象製品の取り付け先を確認する。中村均・お客様本部長は「できるだけ早くしたいが、１年くらいかかるのではないか」との見通しを示した。

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【最近発覚した主な生活用品の欠陥】

《発覚時期》　《概要（製造元）》

０７年３月　　　洗濯機から発火、民家全焼も（シャープ）

同年２月　　　ガス湯沸かし器でＣＯ中毒（リンナイ）

同年１月　　　洗濯機から発火、やけども（三洋電機）

０６年１２月　　　携帯電話用電池が破裂、やけども（三洋電機）

同年８月　　　浴室乾燥機で火災、民家全焼も（三菱電機など）

同年８月　　　事務用シュレッダーで幼児が指切断（アイリスオーヤマなど）

同年７月　　　ガス湯沸かし器でＣＯ中毒（パロマ工業）

０５年４月　　　石油温風機でＣＯ中毒（松下電器産業）

食器洗い乾燥機、発火など１８５件!

ハーマンプロ製の食器洗い乾燥機、発火など１８５件

　ガス機器メーカー「ハーマンプロ」（大阪市）は１２日、同社製の家庭用食器洗い乾燥機２機種で発火、発煙など計１８５件のトラブルがあり、経済産業省にリコールを届け出たと発表した。
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　問題の機種は２０００年８月から０２年４月までに製造された「ＦＢ４５０３」と「ＦＢ４５０４」で、松下電工や大阪ガスなど５社のブランド名で販売した製品も含め計１万９５２８台。１３日から部品を無償交換する。

　同社は危険性に気づき、０２年５月に仕様変更したが、製品の自主回収やリコールはしていなかった。西端雄二社長は「当時、発火に至る危険性はないと判断した。今考えると甘かった」としている。

　同社によると、０１年１０月から今年２月にかけて発火事故が１件、発煙事故が１５件あり、０３年１０月には東京都内の民家で食器洗い乾燥機から発火し台所の一部が焼けた。機器の作動を制御する電装基板についたコネクターの接触不良で、電流が通りにくくなって発熱する可能性があるという。

　リコールの問い合わせ先電話番号は、大阪ガス販売分は０１２０・０・９４８１７、他は０１２０・２４・８６６３（ハーマンプロ）へ。
（2007年4月13日1時23分 読売新聞）より転載