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美声学ブログ(松尾篤興のブログ)
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書庫Essay(随筆)

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ドイツの友人への手紙 


 その後お変わりありませんか?
   日本は今、震災と原発事故の国難に遭遇し、全国民が試練の時を迎えています。特に原発事故の問題は自然災害というよりも、今迄の政権が電力会社との綿々と続いた癒着による人災と云った方が適切だと思われます。
   日本の電力を一手に引き受ける10の独占企業である各電力会社は政界のみならず、経済界、金融界、学界、報道、など日本の主要な部分に多大な影響力を持ち、例えこのような事故が起ろうとも電力会社を批判するような事は出来ぬ程の絶大な権力を持っているその巧妙な仕組みが、国民には余り理解されていません。この事は反原発の文筆家、田中優氏の著書を読んで頂ければ分かる事でしょう。
   全ての原発が停止すれば日本の産業はおろか日本全国のライフラインが全て機能しなくなると主張しているのは原発を推進したい電力会社の脅しで、政財界、金融界、学界、報道の癒着体質がそれらを容認しているにすぎません。ドイツに続いてイタリアも反原発にシフトした今、このような事故を起こした国、日本が未だに電力会社に振り回され、言いなりになっている現状を憂います。  松尾篤興
 
ネットで田中優氏の対談をみつけたので皆さんにも是非読んで頂きたいと思います。(抜粋)
 
 
経歴:田中 優(たなか ゆう イメージ 1

原発の立場で活動を続ける文筆家。主な肩書きとして未来バンク事業組合理事長、非営利組織ap bank」監事。その他、日本国際ボランティアセンター理事、揚水発電問題全国ネットワーク共同代表、自然エネルギー推進市民フォーラム理事、足元から地球温暖化を考える市民ネット理事等、肩書き多数。坂本龍一桜井和寿ら、環境問題に取り組む音楽家との交流も多い。福井県立大学非常勤講師、和光大学非常勤講師、大東文化大学非常勤講師。
 
1)*起こり得ることが起こってしまった今
 

田中  まず事故が起こったこと自体は、この無責任な人達の責任を問いたいって気持ちだよね。だって僕たちはあれほど「こういうふうになるよ、こんなことが起こり得るよ」と伝えていたのにそれを無視し続けた結果だから。だけど一方で、多くの人々は全然そういう論争があることすら知らなかった。だから今のこの現状に、非常にヒステリックになってしまっているところもある。それが怖いんだよね。パニックになりかけているから。今日も僕のところには、メールを1通送ると、10通返ってくる勢いで連絡がきている。永遠に追いつかないんじゃないかと思いながら、とにかく片っ端から、いい加減なデータや煽るような論調があると「それは間違っている!」と、すぐにメールを返してさ。変な方向に動きかけてるところの芽を摘むということを一日中やっていました。

 
小林  今回は東京電力でこういう問題が起きたけれど、「日本の原発はしっかりしていたからこの程度で済んだ」という論調、そして既にアメリカなども言い出しているけれど「今回の事に学んで更なるいい原発を作れば、より正しい道が待っています」みたいな論調が、既に出てきているじゃないですか。
 
田中  そこがまさにせめぎ合いのところだと思うんです。そこから我々の望んでいる方向に動かせるか、要は今回のことをエネルギー問題のターニングポイントにできるかどうかの、まさに局面に立っていると思うんですよ。これは日本だけの問題では全然なくなっている。ドイツのルフトハンザ航空は成田空港にもう降りないのを知っている?名古屋と大阪にしか着陸しないの。なんとドイツでは日本から帰った人は全員、放射線のチェックを受けられるんだって。
 
田中  実は、原子力発電は保険に入っているんです。「原子力損害賠償制度」というものなんだけれど、1200億円までは保険がおりるの。イギリスのロイズに再保険をかけているから、使うことになってもイギリスの貴族の懐が痛むだけなんだけどさ。
でも、どう考えても今回はその額だけでは足りないわけです。そういう時は国と電力会社があとは負担します、となっている。でも、国だって今は財政が厳しい。一方、東京電力は、ここまでは豊かだった。この構造がある意味チャンスなんです。国は一度はお金を払わざるを得なくなるけれど、その分あとで東京電力によこせと言わざるを得なくなるでしょう?その時に、東京電力が持っている送電線を担保に取ってしまえばいい。インフラとなる送電線を、道路のように自由利用の原則に戻してしまうわけです。そうなれば、みんなが原発以外の方法で作ったエネルギーを流すことができるようになり、欲しい人はそこから買えばいいわけだから。すると、いきなりヨーロッパ型の電力体系にもっていけるわけなんです。

=(1)からのつづき=

2)*自由参加できるエネルギー業界に
 
田中  戦前には、600以上の電力会社があって、各駅ごとにあちこちにあった。それが戦争が始まるときに、政府が「日本発送電株式会社」といって、勝手に全てひとつの電力会社にしてしまったんだよ。それを戦後になってみんなに分けなくちゃいけなくなって、九つの地域に分けたから9つの電力会社ができたわけ。実はそのときに、戦前にその中の多くの発電をしていたのは各自治体だったんですよ。その県が「ふざけるな、返せ!」という運動を起こして1965年まで戦っていたんだけれど最終的に負けてしまった。そのときにどうしたかというと、施設を取られてしまった自治体には、株券を返している。だから、東京電力の第三位の株主は東京都、中国電力の第一位の株主は山口県、というふうになっているわけ。
 
田中  そういう仕組になっていたので、9つの電力会社が全ての送電線などを押さえるというかたちは戦時中以降の体制で、それまでは自由にやっていた。そのころの東京電力は「東京電燈」といって、東京周辺でしかやっていないちっちゃなガス屋みたいなもんだったんだよね。それが今、世界最大の会社になっちゃったわけだけれど。大きな仕組みを維持するには大きな仕組みじゃなくちゃいけないでしょう?だから、巨大な原発を建てて、そこから全部配りますよという巨大なヒエラルキーを作ってしまった。それを今度は地域分散にしていかなくてはいけない。そのほうがコストも安いしね。今まで、青森県に作ろうとしてきた東京電力の東通原子力発電所は、東京までの送電線だけで3兆円くらいかかるの。実は電力会社の最大コストは発電所じゃなくて、発送配電の送電線なんだよね。その送電線を国に戻してもらうことができればと。
既にヨーロッパはみんなそういう仕組みなんです。発電、送電、配電といって、発電所は自由に誰かが作ればいい。送電線は道路みたいなものだから、国が持つ。それで、配電線も民間企業が勝手にやればいい。
 
*情報鎖国にしてはならない
 
田中  実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の4分の3は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに4分の1は止めることができる。つまり、全体の22%ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。
でも、なぜそうならないかと言うと、ここでも電力会社は鉄壁の体制を作りたがったんだよね。各地域の経団連の代表というのは、全部電気会社の代表なんです。なぜなら、電力会社が「ここに発電所を作りましょう」というと、5000億円ほどのお金が動くわけ。それで「君のところに頼もうかな」と言えば、ゼネコンが儲かる。しかもそのお金は、実はかかった費用に3.5%上乗せして、みんなの電気料金からとってもいいことになってるの。だから、お金をかければかけれるほど利益が大きく出るという構造になってしまっている。
パブリックアクセプタンス(PA)と言うんだけれど、テレビコマーシャルなどで「原発はいいものだよ」とPRするたびに、それも経費として3.5%利益としてとれる。 その結果、あらゆるメディアは電力会社にビビって、電力会社の意向に逆らうことだけは言えなくなった。それで情報鎖国ができちゃったわけ。日本だけは異常な常識が通る。世界で一番安いのは自然エネルギーなのに、日本でだけは自然エネルギーが高いと教わっていてさ。そういう仕組を作ってしまったのは、お金の流れなんだよね。

まず、スマートグリッド(賢い送電網)と呼ばれる仕組みがあります。どういうものかというと、テトリスってゲームありますよね。長い形が出てきたら隙間に入れて、全部並ぶとパッと消える。あれと同じで、こちら側に自然エネルギーの電気がきて、あちら側に必要としている人がいる。それをインターネットの回線で、瞬時に合わせていっちゃうわけ。そうすると、すごく狭い範囲でも電気をきれいにまとめていくことができるようになる。これがスマートグリッドの仕組みで、アメリカやヨーロッパで進めているのね。でも日本が進めていた東京電力のスマートグリッドは、なんとそのデータをとるのが30分に1回だけ。

昔、某企業が凄まじく優れたデジカメを出しちゃったんだよね。みんなが何千画素とかいっているときに何十万画素みたいなのを。でも、すぐに消されたんだよ(笑)。あんまり突然に優れたものが出てきてしまうと、それに並ばなくてはいけなくなるから業界全体の利益が減ってしまう。だからそれをたたき潰して、みんなでずっと利益を出しましょうと。例えば、バッテリーもメーカーがあるわけだから、バッテリーなんていらなくなるスーパーキャパシタのようなものが出てきてしまうと困るわけ。
瞬時に消さなくちゃいけないのに、30分に1回のデータを持ってきて、何ができるのか。もしスマートグリッドができるとどうなるかというと、地域の中だけで電気は足りるようになってくる。なぜかというと、今4人で暮らしている家族の場合、どれくらいの発電所が必要になるか。省エネ製品に取り換えた後では、太陽光発電で、8畳間の大きさの太陽光パネル1枚で足りてしまうんですよ。ところが太陽光は、昼間に発電しても夜間は発電できない。けれど家庭というのは、昼間あまり電気を使わなくて夜に使うんですよ。その時間のズレにバッテリーを入れておければ、プールしておいて夜になったらそれを使うことができるわけです。今は電気自動車が発達してきたので、そのバッテリーをそのまま利用することができる。
 
*経済の仕組みをシフトする
 
田中  でもドイツは自然エネルギーを進めて、27万人の雇用を生み出している。それと、炭素税を導入したんです。その税の使い道は自然エネルギーだけではなくて、圧倒的に企業が負担していた年金の半額部分。そこに助成金として配ったんだよ。アルバイトは雇っていても助成金がとれないけれど、正社員ならばとれる。そしたら企業はみんな正社員に切り替えちゃった。それで25万人の雇用が増えたわけ。ドイツは日本の3分の2の人口だから日本の数字に直すと、トヨタ自動車グループの3倍分である78万人の雇用が増えているんですよ。だから、政策によって従来のものと切り替えていけば、自然エネルギーは規模も小さいから雇用者数も増えるんです。にも関わらず、コストは安いんです。
 
*日本はスマートグリッド先進国
 
田中  面白い話があるんですよ。秋田県のMECAROという会社が作ったスパイラルマグナスという風車は、普通なら3本の羽が、5本付いているの。その1本1本は丸い棒で表にスパイラルのようなものが付いていて、風が吹くと一方にだけカラカラ回ってカーブを投げたときと同じで羽全体が回転するんです。それはゆっくり回るので、低周波も出ないし鳥がぶつかることもない。なおかつ、強い風にも強くて、NASAで実験したら風速50m/sの風に風車本体が耐えたそうです。
今の電気をまかなうのに、そんなに本数はいらないからね。(3/29追記:一箇所に集めるのではなく、日本の周りの海、各所を利用すれば、漁業への影響がない方法も考えられるだろう、という意味。)東京電力が東京大学に委託して、関東地方沿岸50km以内に風車を建てたとしたら、どれだけ発電するかを調べたそうです。そうしたら出てきたデータが「2005年の東京電力の年間電力販売量とほぼ同じ電力を作れます」というものだった。
 
田中  もうひとつすごいのが、神戸大学大学院の先生が作ったものなんだけれど、波力(波の力)で発電する仕組みがあるんです。今までもあったんだけど、すごく複雑で大掛かりなものだった。だけど神戸大学大学院の先生が作ったものは、たった9メートル×15メートルという小さな発電機を海に浮かべて回すだけで、45キロワットずつ発電するというものなんです。ジャイロというんだけど。世界で最もシンプルなもので、コストは安い、発電量は多いというもの。
そういうわけです。スマートグリッドを進めていくのに必要なのはね、まず自然エネルギー。これは実は世界の中でも日本がトップの技術を持っている。その次にバッテリー。これも日本が世界でトップですよ。次は電気自動車。これも実は日本で開発されているものが、世界一効率がいいと言われている。あとはIT。これも日本が得意なジャンルじゃない。
で、もうひとつは省エネ。ここに関しても実は日本がいちばんなの。電力会社が邪魔していて伸びることができなかっただけで、電力会社をよっこらしょってどけることができたら、スマートグリッドを世界一、進めることができるのは、実は日本なんだよね。

小林 今回の出来事で、今までの体制に風穴は空きそうですよね。僕がSalyuに書いた曲じゃないけれど、ここからは「新しいYES」を選ぶ時代にシフトするんじゃないでしょうか。いままでのやり方を一気に否定してしまうのではなくてね。僕らができることは、みんなが「なるほどな」って思えるところにもうちょっと近づく助けになるようなことかと。他にも人を集ってね。優さん、引き続きこれからもよろしくお願いします。


アイム総理

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アイム総理

世の中物が豊富に溢れて、品物一つ壊れても修理するよりも新しい物を買い替えた方が余程安くつくといった不思議な現象がみられるようになりました。
これらは日本の経済活動の合理化や専門技術者の人手不足などによって引き起こされたものでしょうが、昭和初期生まれの私どもには到底考えられぬ発想でありまして、だめな部分を少しばかり修理すれば立派に役立つものを、わざわざ廃棄するためにお金を出して新しい物を購入する、といった考えを持てと云う方が無理な話かも知れません。しかし現実にこれら買い替えの方がよほど金はかからぬとなれば、これらのライフスタイルに眼を向けなければなりますまい。いや、すでに日本全体がこの使い捨ての生活にどっぷりと浸ってしまっている事に気付く必要があると思います。何か具合が悪くなるとすぐにリセットしてしまうのは、もはや日本人の国民性と云える所まで至っているのでありましょう。
物に止まらず政治の世界でも近年この傾向は続き、小泉内閣が終焉を迎えた20069月から、阿部内閣、福田内閣、麻生内閣、政権交代後の鳩山内閣、菅内閣といずれもせいぜい1年程度の寿命で、世界の政治家の不信感をかうのももっともな話でありましょう。この目まぐるしい首相交代劇は国民の政治不信を加速させるものですから、さらに首相交代が行われるという悪循環を生んでいます。
もともと確たる政治理念のない国会議員が増えたところへ数の論理や権力闘争さらには金にまつわる汚職までがばっこするものですから、国民もほとほと呆れはてている間に足下をすくわれ、議員連中が我が物顔にふるまうのが日本の政治の現状と云えるのかも知れません。
それにしても日本の国民は何と忍耐強く大人しいのでありましょう。およそ5年にわたる度重なる内閣交代劇があろうが、沖縄基地問題が独立国としての交渉の場を失おうが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を国際法に則って処理できなかろうが、福島原子力発電事故で東京電力と政府の情報隠蔽が眼に余るものであろうが、只ただ、怒らず騒がず、メディアや新聞も含めて控えめな苦言を呈するに止まっているのが日本国民の礼儀正しさとでも云いたくなってしまいます。なぜこの国において革命がおこらないのかが不思議にさえ感じられるのです。
この国民の礼儀正しさを良い事に、議員連中はますますこれらの事件や国の案件を自分達の権力闘争の道具として利用し、さらに国民から搾り取った甘い汁を味わおうとしているのに眼を向けなければなりません。  
つい最近も菅総理が一定のメドがたったら若い者に引き継いでもらうと、退陣表明ともとられるコメントを云ったために、危うく民主党分裂の危機は回避されましたが、一定のメドについての具体的な時期に関して居直りとも思える答弁を国会で展開しています。
たしかに私達国民はこれらの不合理な政権運営に対して、選挙権という手段だけが唯一の自己の権利を行使できる手段でありましょう。したがって選挙が来る迄は仕方が無い、しょうがない、と天を仰いで嘆く以外になす術を持たないのです。
メディアにおいて政治評論家やコメンテイターさらにお笑い芸人までもが政局に関する玄人はだしの論評を披露してはくれますが、それが一体何になるのでしょう。それによって日本に革命がもたらされるとすれば話は別ですが、その人達の一言によって大きく世論が変わるとでも云うのでしょうか。ブログなどでも政治評論家顔負けの素人アナリストを見かけますが、悪政のガス抜きのお先棒を担いでいるだけでの単なる自己満足に過ぎないのではないでしょうか。
先ほども云った通り国民の政治に関与する権利行使は選挙権のみなのです。ところが国民に選挙権はあっても解散権はない。国民投票はあっても憲法改正の場合に限られています。
使い物にならなくなった品物はいつでも廃棄し買い替えるリセット好きの国民にとってこれほど屈辱的な身分の制定がありましょうか。できることならシーズン毎に国会を解散し、納得いく迄ガラガラポンの総選挙をやって日本を立て直したいものです。なにやら衆議院も解散のキナ臭いにおいが漂ってきましたが、例え800億かかろうと皆さんもこのままでは腹の虫がおさまりますまい。
 

アインシュタインからの手紙

英文学者でもある私の親友が、先日、次のようなブログを立ち上げた。

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アインシュタインからの手紙

私の手元に、アインシュタインの署名が入った手紙(のコピー)があります。

今日本中どころか世界中を不安にさせている福島原発の事故すらも予見していたといえるような内容です。分かる人には分かる、分からない人にはどう説明しても分かってもらえない、そういうもどかしささえ伝わってきます。日付は1947120日、広島、長崎に原爆が投下されてから2年経っていません。開発、製造に関わった科学者たちを中心に組織された委員会の長として、全世界に呼びかけた手紙に今目を通してください。


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風評被害国JAPAN

風評被害国JAPAN

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(夜景専科blogより、三菱1号館のガス灯)

2011311日、マグニチュード9.0、未曾有の大地震が東日本を襲った。それに伴う大津波が東日本各地に甚大な被害をもたらしている。さらに福島第1原子力発電所も被災し、一部は廃炉に追い込まれ、一帯に放射能を拡散させ、地域の農業はおろか、日本製品のかなりな部分に被放射能商品の風評被害を招いてしまう結果になった事はまことに遺憾な状態だ。
この原子力発電事故の与えた影響は、日本国内はもとより世界各国に大きな反響を与え、世界各地からの救援が差し伸べられ、なかでも世界最大の原子力産業フランスのアレバ社、最高責任者ロベルジョン氏が来日し、陣頭指揮を取り全面的な協力を確約した。まあ、うがった見方をすれば、世界第2位の原子力発電先進国としては、その安全神話が崩れ去るのは忍び難い事だろう。
それにしても東京電力の事故処理の不手際は目を覆うものがある。その上はっきりした情報をださないから、人々は疑心暗鬼となり、本来あるべき正しい状態が誰も把握できずに風評ばかりが広がり、それがまた人心不審を招く悪循環がおこっている。
原発の設計者、後藤政志氏は例え廃炉にするとしても、10年くらいはかかるだろうとTVパックイン・ジャーナルで述べているくらいだから、自主避難の半径を何キロが適切だなどと云っている場合ではなかろう。そもそも原発が安全で割安な発電方法だといったキャッチコピーが真っ赤な嘘である事が証明された。一旦事故を起こしたものを廃炉にするためにどれだけの時間と経費がかかるかは伺い知れぬ、ましてや人々に与える被害の甚大さは計り知れない。
21世紀はこのような大規模集中型の発電ではなく、太陽熱、風力、地熱、波力、などの力によるコミュニティーごとの小規模電力生産を考えなければならぬ時期に達しているのではなかろうか。



 

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