文科省の方針に合理性はあるか

       文科省の方針に合理性はあるか

 

＜問い＞

文科省は、竹富町教委が答申と異なる採択をしたことを「無償措置法第13条第4項に違反する行為」としたが、その判断に合理性はあるか。

 

＜答＞

文科省は、竹富町教委が答申と異なる採択をした行為を「無償措置法第13条第4項に違反する行為」と断じ、同教委を教科書無償給付の対象外とする措置を行なった。

 

しかし、無償措置法第13条第4項は、「協議して、同一の教科用図書を採択しなければならない」と規定するのみで「協議」の内容や方法を具体的に求めていない。そのことから同法が協議の内容や方法を市町村教委の決定に委ねていると解される。

 

八重山の３教委が「協議」について定めたものは、八重山地区教科書採択協議会（以下、「協議会」という）の規約以外には存在しない。したがって、竹富町教委の採択行為が無償措置法13条第4項に違反するか否かについては、規約の内容に照らして慎重に判断されなければならない。

 

①規約は協議会を３教委の諮問機関として位置づけ、協議会の役割を、諮問を受けて調査し、選定し、答申

　することとして規定している。

②教委が答申と異なる採択を行なった場合について、規約は、「役員会で話し合うことができる」と規定している　　のみで、採択が同一にならない場合を想定しているにもかかわらず、統一教科書をどう採択するかについて、

　具体的方法を定めていない。

 

行政機関と諮問機関の関係については、諮問機関が行政機関の行政決定を拘束しないことは明らかである。そのことから、竹富町教委が、答申と異なる採択をしたことを規約違反とし、答申に従う義務を課すことは困難だ。さらに、規約が、3教委の採択が同一にならない事態が生じたとき、最終的に統一する方法を予め定めていないことから、3教委に残された道は、無償措置法第13条第4項（「協議して」、「同一の教科書を採択する」）を適用し、協議する以外にはないように思われる。

 

しかし、文科省は「竹富町教委の採択は違法」とした上で、「しかし、竹富町教委の採択は無効とまではいえない」とし、竹富町教委に自費で教科書を購入し、生徒に給与することを勧めた。

 

文科省の判断に看過できない経過上の問題がある。それは、竹富町が協議会の答申に反して東京書籍を採択した8月27日から全員協議の前日の9月７日の間、県教委は「3教委の協議を促し、統一教科書を決定させたい」との意向を示していた。そのような県教委の意向に応えて文科省は、「協議を行なうには3教委が協議することを合意する必要がある」と指導助言し、協議を容認する姿勢を示していたのである。

 

この事実から言えることは、文科省は、少なくとも8月27日から9月７日までの間、竹富町の東京書籍採択を「違法」とは認識していなかったことになる。なぜならば、「違法」と認識していれば、文科省は「協議を行なうには3教委が合意する必要がある」と指導助言してはならず、「竹富町の東京書籍採択は違法であるので、竹富町に答申に従って東京書籍を採択させよ。協議は不要である」と指導助言しなければならないからである。

 

文科省は、9月13日に「3教委の合意は形成されていない。引き続き努力してほしい」との見解を示し、その後、9月16日になって、「竹富町教委は答申に従って採択せよ」と見解を変え、そさらに、10月31日には「竹富町の8月27日の採択は無償措置法違反」との認識に至った。竹富町教委は、このような文科省の認識と姿勢の変化に対して、「竹富町教委の東京書籍の採択は、いったいどの時点まで合法で、どの時点から違法になったのか」と皮肉った。このことについて、文科省は明確に返答していない。（Kosuke）