八重山教科書 文科省の大誤謬

文科省の大誤謬

 

文科省は以下のように主張している。

 

<文科省の主張>

教科書無償措置法は「３市町教委は協議して、同一の教科書を採択しなければならない」と定めている。八重山地区協議会が教科書無償措置法に規定する協議にあたり、「同協議会の答申」及び８月３０日に行われた「３教育長による協議」が協議の結果である。竹富町教委は協議の結果に従っておらず、同法に違反している。無償措置法に従って「育鵬社」を採択してほしい。

文科省は誤解している。なぜならば３市町教委が協議して合意したことは以下の①〜③に過ぎないからだ。（これらは３市町教委が協議して合意した内容は地区協議会規約に明記されている）

①地区協議会を、３市町教委の諮問に応じ、調査研究し、まとめ、３市町教委に答申する諮問機関として設置すること（地区協議会の性格）

②３市町教委は地区協議会の答申を受けて、同一の教科書を個別に採択すること（採択の手順）

③前記②の手順を経た結果、同一の教科書が採択されない場合、県教委の指導助言を受けて、３市町教育長が協議をすることができること（同一の教科書が採択されない場合の対応）

地区協議会の答申は「育鵬社版」であった。しかし、３市町教委が②の手順に従って採択した結果、同一の教科書は採択されなかった。そこで、県教委は３教委に対して、協議して同一の教科書を採択するようにと指導助言した。しかし、③の協議は一回だけ行われ、決裂した。

文科省は、「地区協議会の規約に従ってまとめられた結果」に基づいて採択するようにと強調するが、「地区協議会の規約に従ってまとめる」とは、３市町教委が合意している①〜③に従って同一の教科書を決定することに他ならない。すなわち、３教委が行うべきことは③の協議であるはずだ。

文科省の最大の誤解は、地区協議会の答申を協議の結果とし、地区協議会の規約に従ってまとめられた結果を育鵬社版であるとしていることである。誤解に基づいた指導助言によって問題が解決するはずもない。   (Akiko)