八重山教科書問題の真実

「規約に従ってまとめられた協議の結果」は存在しない

Sat, 01 Jun 2013 07:53:13 +0900

「規約に従ってまとめられた協議の結果」は存在せず

文科省大臣政務官が竹富町教委に平成25年3月1日付で指導助言と称し発した「沖縄県八重山地区における教科用図書の適正な採択について」の骨子は以下のとおりだ。

<<文科省の見解>>
ア　無償措置法は、採択地区内の市町村教委は協議して同一の教科書を採択しなければならないとして、地教行法が規定する教科書採択権について特別の定めをしている。
イ　市町村教委は、無償措置法による協議の結果に基づいて同一の教科書を採択しなければならない。
ウ　竹富町教委は、八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた協議の結果に基づいた採択を行なっていない。
エ　竹富町教委は、協議の結果に基づいて採択を行なってほしい。

問題は、ウの「規約に従ってまとめられた協議の結果」とは何かである。

そのことを明らかにするために、八重山教科書採択地区協議会の「規約」に、何がどのように定められているか明確にしたい。規約の骨子は以下の３点である。

<<八重山教科書採択地区協議会の規約の骨子>>（第３条、第９条）

①協議会を、３市町教委の諮問に応じ、採択地区内の小中学校が使用する教科用図書について調査研究し、教科種目ごとに一点にまとめ、３市町教委に対して答申する組織として設置する。
②３市町教委は協議会の答申に基づき、同一の教科書を、個別に採択する。
③前項②の採択の結果、同一の教科書が採択されない場合、県教委の指導・助言を受けて、役員会（構成は３教育長）にて協議することができる。

　※　規約　http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/400000/410000/410200/2011/kgki/H23kiyaku.pdf

八重山地区の３市町教委が同一の教科書を採択するために、協議して合意した内容が規約としてまとめられている。規約の内容を簡潔に述べると、「３市町教委が協議会に諮問し、答申を出してもらおう。次に３市町教委は答申に基づいて同一の教科書を採択しよう。何らかの理由で同一の教科書が採択できない場合は協議会の役員会（３教育長で構成する）で協議しよう。」というものだ。

すると、「規約に従ってまとめられた協議の結果」とは、「３市町教委が協議会に諮問し、答申を出してもらおう。次に３市町教委は答申に基づいて同一の教科書を採択しよう。何らかの理由で同一の教科書が採択できない場合は協議会の役員会（３教育長で構成する）で協議しよう。」といった方針と手順によってまとめられた結論でなくてはならない。ちなみには結論とは「３市町教委は○○教科書を採択することに合意する」といった類の結論だ。

八重山地区には、同一の採択に至るための方針と手順として、次のＡとＢの２通りのパターンが用意されていると言ってよい。従来はBのパターンが発動されることはなく、予定調和的にAのパターンによって同一の教科書が採択されてきた。しかるに今回はAのパターンによる採択にはならず、よって、Bパターンが発動されることになる。

Ａ：「協議会が答申する」→「３市町教委が個々に同一の教科書を採択する」→採択完了

Ｂ：「協議会が答申する」→「３市町教委が異なる教科書を採択する」→「３教育長が協議する」

　　→「３市町教委が個々に同一の教科書を採択する」→採択完了

結論を述べよう。

現時点で八重山地区に、「規約に従ってまとめられた協議の結果」なるものはあるのか。

答えは「ない」と言わざるを得ない。

なぜなら、八重山地区においては、規約に従って、①協議会の答申がなされ、②３市町教委が個別に採択した結果、同一の採択に至らず、③役員会（３市町教育長で構成）が開催されるも１回目で決裂し、２回目以降は行なわれていないのだ。当然、③の結果として「３市町教委は○○教科書を採択することを合意する」といった結論も得られていない。３市町教委が、「規約に従ってまとめられた協議の結果」を得るためには、③の役員会（３市町教育長で構成）が開催される必要がある。

つまり、八重山地区には「規約に従ってまとめられた協議の結果」は存在しないのだ。しかるに、文科省が竹富町に対して、「規約に従ってまとめられた協議の結果」に従えと指導していることは混迷を深める以外に何ものでもない。 (Akiko)

県教委と文科省のいずれが正しいか

Sat, 18 May 2013 21:05:44 +0900

県教委と文科省のいずれが正しいか

　文科省は、「３市町教委は、地区協議会を協議する組織として合意した。」と言い続けてきた。そして、そのことを根拠に竹富町を違法としてきた。しかし、３市町教委が協議して合意したことは次の①、②、③である（地区協議会規約に明記されている）。

①地区協議会を、３市町教委の諮問に応じ、調査研究し、まとめ、３市町教委に答申する諮問機関として設置する　（地区協議会の性格）

②３市町教委は地区協議会の答申を受けて、同一の教科書を個別に採択する（採択の手順）

③前記②の手順を経た結果、同一の教科書が採択されない場合、県教委の指導助言を受けて、３市町教育長が協議をすることができる　（同一の教科書が採択されない場合の対応）

　文科省の主張は、３市町教委は地区協議会で協議して「育鵬社」と決めて答申したのであるから、答申に従わない竹富町教委は違法というものだ。

　しかし、①～③に見るように、八重山地区における同一教科書採択の方法は、「先ずは、地区協議会に諮問し、調査研究の上で答申を出してもらいましょう。」、「次に３教委は答申に基づいて個別に採択しましょう。」、「同一の教科書が採択されれば採択完了となるが、もしも採択がバラバラになった場合、県教委の指導助言のもとで３教育長が協議しましょう。」というものだ。

　以上のことからは、竹富町教委が違法になる理由を説明できない。採択がバラバラになったことから、県教委は「３市町教委は協議しなさい」と言い続けている。文科省は「協議せずに育鵬にしなさい」と言い続けている。県教委と文科省のいずれがが正しいかは自明である。

(Kazuo)

八重山教科書　文科省の大誤謬

Sun, 05 May 2013 04:50:57 +0900

文科省の大誤謬

文科省は以下のように主張している。

<文科省の主張>

教科書無償措置法は「３市町教委は協議して、同一の教科書を採択しなければならない」と定めている。八重山地区協議会が教科書無償措置法に規定する協議にあたり、「同協議会の答申」及び８月３０日に行われた「３教育長による協議」が協議の結果である。竹富町教委は協議の結果に従っておらず、同法に違反している。無償措置法に従って「育鵬社」を採択してほしい。

文科省は誤解している。なぜならば３市町教委が協議して合意したことは以下の①～③に過ぎないからだ。（これらは３市町教委が協議して合意した内容は地区協議会規約に明記されている）

①地区協議会を、３市町教委の諮問に応じ、調査研究し、まとめ、３市町教委に答申する諮問機関として設置すること（地区協議会の性格）

②３市町教委は地区協議会の答申を受けて、同一の教科書を個別に採択すること（採択の手順）

③前記②の手順を経た結果、同一の教科書が採択されない場合、県教委の指導助言を受けて、３市町教育長が協議をすることができること（同一の教科書が採択されない場合の対応）

地区協議会の答申は「育鵬社版」であった。しかし、３市町教委が②の手順に従って採択した結果、同一の教科書は採択されなかった。そこで、県教委は３教委に対して、協議して同一の教科書を採択するようにと指導助言した。しかし、③の協議は一回だけ行われ、決裂した。

文科省は、「地区協議会の規約に従ってまとめられた結果」に基づいて採択するようにと強調するが、「地区協議会の規約に従ってまとめる」とは、３市町教委が合意している①～③に従って同一の教科書を決定することに他ならない。すなわち、３教委が行うべきことは③の協議であるはずだ。

文科省の最大の誤解は、地区協議会の答申を協議の結果とし、地区協議会の規約に従ってまとめられた結果を育鵬社版であるとしていることである。誤解に基づいた指導助言によって問題が解決するはずもない。 (Akiko)

八重山教科書問題　文科省の詐術

Thu, 25 Apr 2013 23:17:12 +0900

八重山教科書問題―文科省の詐術

　　下記の［１］、［２］を注意深く見て欲しい。［１］は竹富町教委の主張であり、［１］によれば竹富町教委の採択行為は違法とはならない。しかし、［２］の文科省の主張では竹富町教委の採択行為は違法になる。何故そうなるのか。

　［１］竹富町教委の主張
　①無償措置法13条4項は、採択地区内の市町村が協議して同一の教科書を採択しなければならないと規定

　　している。
　②３市町教委は、協議会が無償措置法13条4項の規定する同一の教科書について、３教委から諮問を受け、

　　答申を行なう組織として合意している。
　③協議会について、３教委が合意した協議会の性格から、協議会が規約に従ってまとめた結果は諮問機関

　　　の答申に当たる。
　④竹富町教委の行政行為が諮問機関の答申に縛られるはずはなく、答申に基づかない竹富町教委の採択

　　行為が無償措置法に反したとはいえない。

　［２］文科省の主張
　①無償措置法13条4項は、採択地区内の市町村が協議して同一の教科書を採択しなければならないと規定

　　　している。
　②３市町教委は、協議会が無償措置法13条4項の規定する協議を行なう組織として合意している。

　③協議会の規約に従ってまとめられた結果が無償措置法13条4項の協議に当たる。

　④竹富町教委が、協議の結果である答申に基づいた採択を行なわない場合、無償措置法に反した採択行為

　　　となる。

　　その理由は［１］及び［２］の②にある。文科省は何としても竹富町教委に育鵬社を採択させる必要があった（その理由は後述したい）。そのためには竹富町教委が育鵬社を採択しないことを違法にしなければならない。しかし、竹富町教委を違法にする上での障壁が「八重山地区協議会が答申を目的とする諮問機関」という事実だ。

　八重山地区協議会が諮問機関であるかぎり、その答申に法的拘束力はなく、当然、竹富町教委は八重山地区協議会答申に従う義務はないから、竹富町教委の育鵬社版不採択を違法とすることは難しい。

　　追い詰められ、なりふり構わぬ文科省は犯罪的な詐術を行った。それは、八重山地区協議会の規約第３条を無視することである。しかし、規約第3条は八重山地区協議会の性格を規定するものであることから、規約第3条を無視すると、以降の推論も困難になる。そこで、文科省は規約第3条［資料(ア)］を他県某地区協議会第３条［資料(イ)］にすり替えたのである。そして、八重山地区協議会の性格を「答申をする組織」から「協議する組織」に人知れず置き換え、[２]の論理を展開した。

　[１］－②か［２］-②かによって、八重山地区協議会の「答申」（育鵬社）の持つ意味に大きな違いが生じる。

　八重山地区協議会の性格が、文科省の主張のとおり[２]-②のように「合意」されていたとすると、協議会が「育鵬社」を選定したことは「３市町教委が協議して『育鵬社』を採択しょう」と決定したことを意味する。

　一方、八重山地区協議会が[１]-②のように「合意」されていたとすると、そこには「諮問→調査研究→答申」のプロセスがあったに過ぎず、３市町教委が同一の教科書について協議した事実すらも存在しないことになる。

<<資料>>
（ア）八重山採択地区協議会の規約
第３条　協議会は、採択地区教育委員会の諮問に応じ、採択地区内の小中学校が使用する教科用図書について調査研究し、教科種目ごと一点にまとめ、採択地区教育委員会に対して答申する。

（イ）某県地区協議会の規約
第３条　本協議会は、採択地区内の市町村教育委員会が協議して、種目ごとに同一の教科用図書を採択するための調査研究、協議を行うことを目的とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Kazuo）

八重山教科書問題―問題を整理すると

Thu, 25 Apr 2013 01:31:18 +0900

八重山教科書問題―問題を整理すると　　

　教科書無償法１３条４項によれば、３市町教委は「協議」して、「同一の教科書」を採択しなければならないと規定している。ただし、同法は「協議」の方法を具体的に示していない。このことは、同法が「協議」の方法について３市町教委に委ねていると一般的に解されている。通常は、採択地区を構成する市町村教委は協議の方法を事前に合意して、市町村教委が合意した方法によって教科書を採択している。

　八重山教科書採択地区協議会の規約によれば、八重山地区の３市町教委が、無償措置法１３条４項に基づいて協議し、合意した内容は主に次の①～④である。

　①３教委で協議し、地区協議会の法的性格と権限を決定すること

　②地区協議会を、３市町教委の諮問に応じ、採択地区内の小中学校が使用する教科用図書について調査

　　　研究し、教科種目ごとに一点にまとめ、３市町教委に対して答申する諮問機関として設置すること

　③３市町教委は地区協議会の答申を受けて、同一の教科書を個別に採択すること

　④前記③の採択の結果、同一の教科書が採択されない場合、県教委の指導助言を受けて、３市町教育長

　　　が協議することができること

　　結局、八重山地区において、規約の合意内容に従って地区協議会が答申した教科書は「育鵬社版」であった。しかし、石垣市教委と与那国町教委は答申に従って育鵬社版教科書を採択するも竹富町教委は地区協議会の運営に疑義があるとして、３市町教委の合意内容③（地区協議会は諮問機関として合意されており、諮問機関の答申に法的拘束力はないこと）を根拠に答申に従わず東京書籍版を採択したため、同一の教科書は採択されなかった。

　そこで、県教委は３市町教委の採択は無償措置法第１３条４項を満たしていないとして、３市町教委に対して、協議して同一の教科書を採択するように指導助言した。④の協議は一回行われたが決裂し、その後の県教委の再三の協議開催の要請に反して、３市町教委の間で、同一教科書を採択する協議は行われていない。県教委は現在も３市町教委に対して協議するように指導助言している。

　なお、④の後に、３市町の３教育委員長の呼びかけによって、３市町教委の全教育委員１３名で構成される「全員協議」が開催され、「東京書籍版」の採択が多数決によって採決されるが、文科省は全員協議の決定を無効とし、地区協議会の答申に基づいて採択するよう指導助言した。このことによって、石垣市と与那国町の２市町教委は、「文科省の指導に従う。県教委の指導には従わない。」とし、④の協議を拒否し、現在に至っている。

<<参照>>

（ア）八重山採択地区協議会の規約

第３条　協議会は、採択地区教育委員会の諮問に応じ、採択地区内の小中学校が使用する教科用図書につ

　　　　　いて調査研究し、教科種目ごと一点にまとめ、採択地区教育委員会に対して答申する。

（イ）教科書無償措置法

　　　第１３条第４項　採択地区を構成する市町村教育委員会は、採択地区の学校で使用する教科書につい

　　　　　　　　　　　　　て、協議して同一の教科書を採択しなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Kazuo）

八重山教科書問題　文科省の不可解な理屈

Sun, 21 Apr 2013 22:13:03 +0900

八重山教科書問題　文科省の不可解な理屈

　文科省は、「地区協議会は無償措置法の規定する協議を行うための組織である」と主張している。その上で、文科省は、地区協議会が行った答申に基づいて、同一の教科書を採択していない竹富町教委は無償措置法に違反すると主張する。文科省の主張は次のとおりだ。

<<文科省>>

①無償措置法は地教行法に優先する。

②よって、教科書採択は無償措置法に従って採択されなければならない。

③八重山地区の3教委は、地区協議会が無償措置法の規定する協議を行うための組織であると合意した。

④協議会の規約に従ってまとめられた結果は、無償措置法の規定する「協議」に当たる。

⑤無償措置法に従った採択とは、「協議の結果」に基づいて採択することである。

⑤「協議の結果」に基づいて採択していない竹富町教委は無償措置法に違反する。」

　文科省の主張の③は正しくない。よって、④以降は全て成り立たない。

　実際、八重山地区の3教委は、「地区協議会が無償措置法の規定する協議を行うための組織である」とは合意していない。

　八重山地区協議会規約（第三条）を見ると、３市町は「八重山地区協議会は、３市町教委の諮問に応じ、採択地区内の小中学校が使用する教科用図書について調査研究し、教科種目ごとに一点にまとめ、３市町教委に対して答申する諮問機関である」として合意しているのだ。

　八重山地区協議会規約によれば、八重山地区の３市町教委が合意した内容は主に次の①～③だ。

<<３市町教委が合意した内容>>

①地区協議会を、３市町教委の諮問に応じ、採択地区内の小中学校が使用する教科用図書について調査研究し、教科種目ごとに一点にまとめ、３市町教委に対して答申する諮問機関として設置すること。

②各教委が、地区協議会の答申を受けて、同一の教科書を採択すること。

③②における採択の結果、同一の教科書が採択されない場合、県教委の指導助言を受けて、３市町教育長が協議をすることができること。

八重山地区において、３市町の合意③に基づく協議は一回だけ行われ、決裂し、県教委の再三の協議開催の要請に反して、協議は行われていない。

協議が行われない理由は、文科省が３市町に対して、地区協議会の答申（育鵬社）を採択するように指導助言したため、石垣市教委と与那国町教委が文科省に従いたいとして協議を拒否したからだ。

３教委の合意に基づいた対応とは、３教委が県教委の協議開催の要請に応じて協議を行い、同一の教科書を採択することである。文科省がなすべきことは、竹富町教委に対して、育鵬社版教科書の採択を促すことではなく、３教委に対して、協議の開催を促すことだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Kazuo）

八重山教科書　文科省の主張を検証する

Sat, 20 Apr 2013 13:20:18 +0900

八重山教科書　文科省の主張を検証する

１　文科省の主張

A：無償措置法13条4項は、採択地区内の市町村が協議して同一の教科書を採択しなければならないと規定している。

B：３市町教委は、協議会が無償措置法13条4項の規定する協議を行なう組織として合意している。

C：協議会の規約に従ってまとめられた結果が無償措置法13条4項の協議に当たる。

D：竹富町教委が、協議の結果である答申に基づいた採択を行なわない場合、無償措置法に反した採択行為となる。

２　竹富町教委の主張

A：無償措置法13条4項は、採択地区内の市町村が協議して同一の教科書を採択しなければならないと規定している。
B：３市町教委は、協議会が無償措置法13条4項の規定する同一の教科書について、３教委から諮問を受け、答申を行なう組織として合意している。
C：協議会について、３教委が合意した協議会の性格から、協議会が規約に従ってまとめた結果は諮問機関の答申に当たる。
D：竹富町教委の行政行為が諮問機関の答申に縛られるはずはなく、答申に基づかない竹富町教委の採択行為が無償措置法に反したとはいえない。

３　検証

①主張Aは、無償措置法13条4項の主旨であり、文科省と竹富町教委の両者の主張は一致している。

②主張Bは、協議会の位置づけに関する主張である。文科省が協議会を「無償措置法13条4項の規定する協議を行なう組織として位置づけられた」としていることに対して、竹富町教委は「無償措置法13条4項の規定する同一の教科書について３教委から諮問を受け、答申を行なう組織として位置づけられた」としている。すなわち、文科省が「協議を行なう組織」としていることに対して、竹富町教委は「答申を行なう組織」としている。

③文科省と竹富町教委のそれぞれの主張Ｂは、その後の論述の根拠となっており、それぞれの主張Ｂの違いがその後の主張Ｃおよび主要Ｄに繋がっている。

④そこで、文科省と竹富町の主張Ｂの吟味が必要になる。

⑤すなわち、協議会規約のなかに、３市町教委が「協議会を無償措置法13条4項の規定する協議を行なう組織」として合意した証拠があるか、あるいは、３市町教委が「協議会を３教委から諮問を受け、答申を行なう組織諮問機関」として合意した証拠を明らかにすることができるかがポイントになる。

⑥協議会の目的について、３市町教委は参考資料（ア）のように規定しており、３市町教委は、協議会が無償措置法13条4項の規定する同一の教科書について、３教委から諮問を受け、答申を行なう組織として合意している。

⑦３教委は協議して同一の教科書を採択しなければならない。（無償措置法）
⑧無償措置法には協議の方法を具体的に規定してなく、協議の方法については３教委に委ねている。
⑨３教委は、協議の方法について協議会規約を以て合意している。
⑩３教委が合意した協議会の規約は（ア）のとおりである。

⑪文科省は、八重山地区協議会の規約にあえて目をつむり、八重山地区協議会の規約があたかも（イ）のタイプの規約であるかのように論を構築し、「３教委は協議会が無償措置法の規定する協議を行なう組織として合意している」との偽の結論を導き出している可能性が高い。
⑫しかし、八重山地区協議会の規約が仮に（イ）のタイプであれば、文科省の論は説得力を持つかも知れないが、八重山地区協議会の規約は（ア）のタイプであり、文科省の論はきわめて理解しづらい。

⑬規約によると、八重山採択地区の採択の方法は、３教委が協議会に諮問し、協議会が八重山地区で使用する教科書について調査研究し、３教委に答申し、３教委が個別に同一の教科書を採択する仕組になっている。

⑭以上のことから、「３市町教委は協議会が無償措置法13条4項の規定する協議を行なう組織として合意している。」との文科省の主張は偽である。

４　結論

①八重山地区協議会は、無償措置法に規定された「同一の教科書」を選定し、答申する組織である。
②文科省の主張Bは、八重山地区協議会の規約に矛盾する。

③文科省は、八重山地区の協議会の規約を無視し、八重山地区協議会について正しく捉えていない。

④よって、文科省の主張には誤りがある。

<<資料>>

（ア）八重山採択地区協議会の規約

第３条　協議会は、採択地区教育委員会の諮問に応じ、採択地区内の小中学校が使用する教科用図書について調査研究し、教科種目ごと一点にまとめ、採択地区教育委員会に対して答申する。

（イ）某県地区協議会の規約

第３条　本協議会は、採択地区内の市町村教育委員会が協議して、種目ごとに同一の教科用図書を採択するための調査研究、協議を行うことを目的とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Kazuo）

文科省の主張を論理学的に検証する

Sat, 13 Apr 2013 08:21:31 +0900

文科省の主張を論理学的に検証する

　文科省は、竹冨町教委に対して、地区協議会の答申に従わない教科書の採択は無償措置法に違反すると主張している。文科省の主張は「地区協議会の答申は、竹富町教委の採択権を拘束する」ということである。はたして、文科省の主張は正しいのであろうか。そのことを論理学を用いて検証してみたい。

命題：「地区協議会の答申は三市町教委の採択を拘束する」という文科省の主張は成り立たない。

＜証明＞

命題１：三教委は、地区協議会を諮問機関として設置することを合意した。

命題２：行政機関が設置した諮問機関の答申は、その行政機関の行政行為を拘束しない。

命題３：三教委が地区協議会を諮問機関として設置することを合意したならば、地区協議会の答申は三教委の採択を拘束しない。

命題４：地区協議会の答申が三教委の採択を拘束するならば、三教委は地区協議会を諮問機関として設置することを合意していない。

　命題１は八重山地区協議会の規約により真である。
　命題２は、諮問機関の答申についての一般的事実であるから、真である。
　命題２により、命題３は真である。
　命題３が真ならば命題３の対偶は真である。
　命題４は命題３の対偶であるから、命題４は真である。

　文科省は、「地区協議会の答申は三教委を拘束する」と主張している。今、文科省の主張（地区協議会の答申が三教委の採択を拘束する）が成り立つと仮定すると、命題４によって、三教委は地区協議会を諮問機関として設置することを合意していないとなる。　しかし、このことは命題１に矛盾することになり、仮定は成り立たない。よって、文科省の主張は成り立たない。[証終]　（Akiko）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

石垣市教育長の嘘

Wed, 12 Dec 2012 23:20:27 +0900

石垣市教育長の嘘

沖縄県内の地方紙「琉球新報」は次の旨を伝えている。

教科用図書八重山採択地区協議会の会長を務めた石垣市教育長は教科書を選定した8月23日の協議の際、「できるだけ教科書の名前を言わないでほしい」などと発言し、教科書名を特定しないように議事を進行していた。同教育長は12月21日、石垣市議会12月定例会一般質問で、協議会が教科書を選定した際に教科書名を伏せて協議した理由を問われ「全国の協議をインターネットで調べたら教科書の名前を出さない協議だった。文科省の指導もある」と答弁した。文部科学省教科書課は琉球新報の取材に対し「教科書名を挙げてはいけないというような指導はない」と反論し、指導の存在を否定した。同教育長は「教科書は全て文科省の検定を通っているので、教科書の名前を特定できるのはあまりしないでほしいというのがある」と説明。同教育長は、文科省の指導を示す文書の提出を求められたが「文科省の通知ではなく、教科書の採択についての文書の中にある。今は手元にない」と回答した。市議会後、同教育長は取材に対し「（文科省の指導を示す）文書はある。今から探す」と話した。（以上、琉球新報の記事より）

石垣市教育長の説明を検証してみる。同教育長は石垣市議会で、「全国の協議をインターネットで調べたら教科書の名前を出さない協議だった。文科省の指導もある」と答弁した。

この答弁の内容について、新聞記者から、文科省は「貴方の発言を否定している」と指摘されると、教育長は「文科省の通知ではなく、教科書の採択についての文書の中にある。今は手元にない」と曖昧な表現によって言い逃れをしようとした。

さらに記者から、「『文書』とは如何なる文書か示して欲しい」と詰め寄られると、「文書はある。今から探す」と逃げた。結局、その後も同教育長は「文書」を示していない。

常識的に考えるならば、文科省が、教科書を選定の際に、「教科書名を上げずに協議せよ」と指導するはずはない。ところで、私自身がインターネットで調べても、全国の何処にも「教科書の名前を出さない協議」は存在しなかった。

この教育長は、「全国の協議のスタイルは教科書の名前を出さない協議のスタイルだ」「名前を出さないで協議するように文科省も指導している」と嘘の答弁をし、記者に嘘を追求され、「（文科省の）通知ではない」「何か文書に書かれている」「その文書は手元にない」「探してみる」とその場を逃れ、その後、「探してみた結果」を聞かれても答えず、むやにしてしまった。八重山教科書問題がこじれた背景に、教育長の不誠実な行政手法があるかもしれない。（Tomo）

文科省の方針に合理性はあるか

Thu, 18 Oct 2012 20:52:25 +0900

文科省の方針に合理性はあるか

＜問い＞

文科省は、竹富町教委が答申と異なる採択をしたことを「無償措置法第13条第4項に違反する行為」としたが、その判断に合理性はあるか。

＜答＞

文科省は、竹富町教委が答申と異なる採択をした行為を「無償措置法第13条第4項に違反する行為」と断じ、同教委を教科書無償給付の対象外とする措置を行なった。

しかし、無償措置法第13条第4項は、「協議して、同一の教科用図書を採択しなければならない」と規定するのみで「協議」の内容や方法を具体的に求めていない。そのことから同法が協議の内容や方法を市町村教委の決定に委ねていると解される。

八重山の３教委が「協議」について定めたものは、八重山地区教科書採択協議会（以下、「協議会」という）の規約以外には存在しない。したがって、竹富町教委の採択行為が無償措置法13条第4項に違反するか否かについては、規約の内容に照らして慎重に判断されなければならない。

①規約は協議会を３教委の諮問機関として位置づけ、協議会の役割を、諮問を受けて調査し、選定し、答申

　することとして規定している。

②教委が答申と異なる採択を行なった場合について、規約は、「役員会で話し合うことができる」と規定している　　のみで、採択が同一にならない場合を想定しているにもかかわらず、統一教科書をどう採択するかについて、

　具体的方法を定めていない。

行政機関と諮問機関の関係については、諮問機関が行政機関の行政決定を拘束しないことは明らかである。そのことから、竹富町教委が、答申と異なる採択をしたことを規約違反とし、答申に従う義務を課すことは困難だ。さらに、規約が、3教委の採択が同一にならない事態が生じたとき、最終的に統一する方法を予め定めていないことから、3教委に残された道は、無償措置法第13条第4項（「協議して」、「同一の教科書を採択する」）を適用し、協議する以外にはないように思われる。

しかし、文科省は「竹富町教委の採択は違法」とした上で、「しかし、竹富町教委の採択は無効とまではいえない」とし、竹富町教委に自費で教科書を購入し、生徒に給与することを勧めた。

文科省の判断に看過できない経過上の問題がある。それは、竹富町が協議会の答申に反して東京書籍を採択した8月27日から全員協議の前日の9月７日の間、県教委は「3教委の協議を促し、統一教科書を決定させたい」との意向を示していた。そのような県教委の意向に応えて文科省は、「協議を行なうには3教委が協議することを合意する必要がある」と指導助言し、協議を容認する姿勢を示していたのである。

この事実から言えることは、文科省は、少なくとも8月27日から9月７日までの間、竹富町の東京書籍採択を「違法」とは認識していなかったことになる。なぜならば、「違法」と認識していれば、文科省は「協議を行なうには3教委が合意する必要がある」と指導助言してはならず、「竹富町の東京書籍採択は違法であるので、竹富町に答申に従って東京書籍を採択させよ。協議は不要である」と指導助言しなければならないからである。

文科省は、9月13日に「3教委の合意は形成されていない。引き続き努力してほしい」との見解を示し、その後、9月16日になって、「竹富町教委は答申に従って採択せよ」と見解を変え、そさらに、10月31日には「竹富町の8月27日の採択は無償措置法違反」との認識に至った。竹富町教委は、このような文科省の認識と姿勢の変化に対して、「竹富町教委の東京書籍の採択は、いったいどの時点まで合法で、どの時点から違法になったのか」と皮肉った。このことについて、文科省は明確に返答していない。（Kosuke）

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