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歴史は繰り返す! 〜米国バブル経済の循環的崩壊、そして中国バブル経済の崩壊を観察することにしましょう〜

注目の3通貨ペア

ドル/円  横ばい

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ドル/カナダ   5月カナダ卸売売上高が前月比-1.8%と、予想の+0.5%を下回ったことで、キャンドル安。
一方、米・6月シカゴ連銀全米活動指数は予想を下回って-0.02。

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ユーロ/オージー  ユーロが下げ止まった感じ。

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欧州の主なニュース

ロイター
ドイツ財務省は22日に発表した月報で、国内製造業と輸出は世界経済の減速に苦しんでおり、受注の弱さは工業部門の低迷が長期にわたる可能性を示唆していると警告した。
月報は「先行指標および縮小する受注は、工業セクターにおける景気低迷期間が長期にわたることを示唆している」とした。
今回の月報は、ブレグジットや貿易戦争リスクといた要因がドイツの輸出業者を圧迫する中、ドイツ経済の10年に及ぶブームが終わったことを示す最近の一連の指標を反映している。

まぁ、ユーロ圏のリセッション入りが先か、米国のリセッション入りが先か、今のところユーロ圏の可能性の方が高いようで。

ブルームバーグ
英国のEU離脱、すでに国内リセッション誘発した可能性−NIESR

英国がEUを離脱する見通しによって、英経済はすでにテクニカル・リセッション(景気後退)に陥った可能性がある。国立経済社会研究所 (NIESR)が指摘した。
NIESRによると、今年10月に円滑なEU離脱を仮定しても英国の経済成長率は2019、20年にいずれも1%と予測される。英経済がすでに縮小している確率は約4分の1だという。
合意なき離脱となった場合の見通しは一段と悪く、秩序なき離脱によって「深刻な」景気低迷に陥る恐れがあるとNIESRは分析する。「秩序ある」合意なき離脱が確実となったとしても来年の英経済はゼロ成長となり、インフレ率は4.1%に加速、通貨ポンドは約10%値下がりすると予測されている。
NIESRのディレクター、ジャジット・チャダ氏は「どう見ても、合意なき離脱の場合の経済に明るい要素はあまりない」と述べた。
NIESRは20年に景気が縮小する確率は30%と予測している。秩序ある合意なき離脱となった場合、イングランド銀行(英中央銀行)は19年末までに政策金利を0.25%まで引き下げるが、20年末までには1.75%へと急速に引き上げるとみられている。

さて、欧州の主なニュースから。

【英国】与党・保守党の党首選、党員投票がきょう締め切り(AFP)
【英国】次期首相候補のジョンソン前外相、バックストップ問題打開にEUとの自由貿易協定の可能性示唆(ロイター)
【英国】ハモンド財務相、ジョンソン前外相首相就任なら辞任へ(ロイター)
【英国】ガーク司法相兼大法官、24日に辞任へ=サンデータイムズ(ロイター)
【英国】ダンカン欧州担当閣外相、ジョンソン前外相の首相就任濃厚で辞任(ロイター)
【英国】バークレイEU離脱相「次期首相は小企業の合意なき離脱対策助けるべき」(ロイター)
【英国】EU残留派、国会議事堂前でジョンソン前外相の風船飛ばす(ロイター)
【英国】イラン、ホルムズ海峡で英タンカーをだ捕=英国は制裁検討か(BBC、ロイター、フィナンシャルタイムズ)
【英国】金融メトロバンク、ローン金融資産の売却に向け協議(ロイター)
【ドイツ】財務省、世界経済の停滞による製造業と輸出の不振に懸念(ロイター)
【ドイツ】クランプカレンバウアー新国防相、ドイツ連邦軍への予算拡大を検討(ドイチェ・ウェレ)
【アイルランド】コベニー外務・貿易相、EUと英新首相のバックストップ再交渉の余地を示唆(ロイター)
【スペイン】サンチェス暫定首相率いる社会労働党、極左政党ポデモスとの連携合意に自信(ロイター)
【スウェーデン】高級車ボルボ・カーズ、エンジン不良で世界全体で約50.7万台をリコール=発火の恐れ(ブルームバーグ)
【スイス】金融ジュリアス・ベア、上半期は19%減益(ロイター、フィナンシャルタイムズ)
【スイス】金融クレディ・スイス、元行員がモザンビークでの不正巡り米国で有罪=2人目(ロイター)
【ポーランド】小売売上高、6月は3.7%増加(ポーリッシュ・ニュース・ブリテン)
【ハンガリー】資金洗浄など疑わしい金融取引件数、昨年は1万379件に(ハンガリー通信)
【ハンガリー】景況感、7月は悪化(ブダペスト・ビジネス・ジャーナル)
【チェコ】米S&P、チェコの格付けを「AAマイナス」で維持(チェコ通信、ラジオ・プラハ)
【チェコ】採鉱OKD、通期は62.1%減益(チェコ通信)

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通貨戦争

My Big Apple NY
18日は、新興国の利下げラッシュを迎えました。

韓国、利下げに転換、景気減速で危機感、米中貿易戦争や日本の輸出規制が影響=日経
インドネシア、金利を引き下げ、1年10カ月ぶり=日経
南ア中銀、0.25%利下げ 追加措置には慎重姿勢=ロイター

米中貿易摩擦をめぐる不確実性が高まり、中国や欧州の景気減速が鮮明になるなかでの対応であることは言うまでもなく。また、米国の利下げ前に、通貨高防止に動いたと考えられます。
そもそも、パウエルFRB議長が1月に利上げからの据え置きへの転換を表明した後、新興国は2月のエジプトを皮切りに利下げに転換していました。6月には5ヵ国(豪、ロシア、インド、アイスランド、チリなど)が実施していたものです。直近までで、筆者が把握する範囲内で30ヵ国が利下げに踏み切りました。
利下げした各国には、共通点があります。|羚颪悗陵⊇亞曚大きく、∧特罎箸遼念彝曚大きい(米中両国への貿易依存度が高い)――という2点です。こちらをご覧下さい。縦軸が対中輸出額、横軸が米中との貿易依存度を示しています。最近になって利下げした各国のみオレンジとなっていますが。6月当初の6カ国から、7月には9ヵ国へ増加してきました。今後も増えていく可能性大です。
自国通貨安誘導、通貨戦争、近隣窮乏化政策という言葉が思い出されますね。
米国は対抗策として、^拌愾犧邱馭定の3条件を厳格化、⊆国通貨安を狙った補助金相殺関税の導入――など整備中。トランプ政権が引き金を引いた貿易戦争が通貨戦争の再発へ広がりをみせるなか、次の一手を用意していてもおかしくありません。ウォール街は、トランプ政権が為替安定化基金(ESF)を通じたドル売り介入を断行するリスクを予想し、ムニューシン財務長官は「現時点で」この観測を否定したものの、口先介入が激しくなることは間違いないでしょう。

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ロイタ−
為替市場では、気温の上昇とともに「夏の円高」懸念が風物詩のように意識されてきた。
ただ、安倍政権が発足した2012年末以降、7月と8月に月間でドル/円が下落したのは、ともに6回中3回。両月ともに円高となったのは17年の1度しかなく、安倍政権の下では、夏の円高の記憶が薄れつつある。
夏の円高シナリオの裏には、いくつかのルートのマネーフローの存在がある。1つは、グローバル投資家が休暇の間、資産を米国債へ集めるので米金利が低下しやすいことだ。
また、米国債の利払いや償還が集中して国内投資家の手元に入り、その資金が円に換えられ、国内実需の休暇入りで流動性が低下した市場で短期筋の仕掛け的な円買いがワークしやすくなる──などが意識されてきた。
だが、近年では夏場に米金利が顕著に低下した形跡はなく、国内大手投資家が薄商いの下でまとまった円買いに動くことも多くない。「そのままドルで保有して、再投資へ回すのが一般的。円転しても投資先がない」(都銀関係者)と、日銀の超緩和政策の長期化による日本市場の「様変わり」もある。
それでも今夏の円高懸念が拭えないのは、米国の通貨切り下げへの警戒感が強まっているためだ。

んっ、「夏の円高」の記憶が薄れつつある?
逆ですよね?
まぁ、記憶が薄れつつある人は、今年の夏にまた「ヤケド」をするかもしれませんが。


さて、GBP/AUDでGBP下落。
ここらで利食って、利益確定に。
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全米77都市のショッピングセンターをモニターしている不動産調査会社レイス社によると、第2四半期(4月〜6月期)のショッピングモールの空室率は前期から横ばいとなる9.3%となった。
9.3%の空室率は前年同期の8.6%から0.7ポイントも上昇、リーマンショック後となる2011年第2四半期(4月〜6月期)以来となり8年ぶりの高さ。
モール空室率はリーマンショック後、2011年第3四半期(7月〜9月期)にピークとなる9.4%を記録、それ以降は緩慢な回復基調にあった。
これは、ネット通販アマゾンの成長で小売業の有人店舗閉鎖が相次いでいることが大きい理由とされる。
しかし、今年は昨年以上に店舗閉鎖が相次いでいる。
調査会社のコアサイト・リサーチによると、7月11日までに発表された米国内の閉鎖店舗数はトータルで7,062店舗に上った。今年は上半期だけでも、昨年1年間で閉鎖となった5,864店を超えるペースで店舗閉鎖が起きている。
コアサイト・リサーチによれば、今年の店舗閉鎖数が1.2万店との予想をしている。
今月に入って、米中西部や南部に展開するディスカウントチェーンのフレッズ(Fred's)が129店舗の追加閉鎖を発表。フレッズは4月に159店舗の閉鎖を発表し、5月と6月にも追加閉鎖を発表しており、合計で約400店の店舗閉鎖となる。
ファッション雑貨を展開するチャーミング・チャーリーも11日、連邦破産法11条の適用を申請し倒産。38州に261店舗を展開していたチャーミング・チャーリーも姿を消した。
日本でも食品のセレクトショップとして人気を集める高級食品&デリ・チェーンのディーン&デルーカが経営不振により次々と店舗を閉じている。

米国経済指標の中で、ほとんど材料視されない指標は数多くある。その1つに、 ISMニューヨークインデックスという指標がある。
ニューヨーク地域でビジネスをする製造と非製造企業における動向を示すものですが、4月以降急落している。
これが単に一過性のものなのか、又はすでにニュ−ヨ−ク発でリセッション入りが始まろうとしているのかは、もう少し観察が必要でしょう。

 ISMニューヨークインデックス
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米企業倒産件数は、まだ低水準にある。
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