FXDONDON PRESENTS

歴史は繰り返す! 〜米国バブル経済の循環的崩壊、そして中国バブル経済の崩壊を観察することにしましょう〜
過去の経験則の、過去の経験則による、過去の経験則のための相場予想。
かの有名なリンカ−ンの名言です。(ウソウソ 笑)
名も無い私fxdondonの戯言です。

ここでいう過去の経験則での大前提は、米国の財政赤字が拡大する局面時期ということになります。
まずは、ドル/円相場では過去3年、1月始値より1月の月中高値はドルの上昇が観られるのが過去の経験則(実績)です。

(実績)
      1月始値  1月高値   差
Jan-18  112.51   113.38    0.87
Jan-17  117.40   118.60    1.20
Jan-16  120.16   121.68    1.52

その経験則(実績)では、年々始値から1月の月中高値への上昇幅は低くなっています。
仮に、今年も昨年1月の月中高値が昨年同様0.87円の上昇だとすると、
(予測)
      1月始値  1月高値    差
Jan-19  109.68   110.55    0.87

という予測が成り立ちます。おっと、110円台半ばまで上昇するリスクがあるの〜?(苦笑)
まぁ、1月につけるドル高値は、年間を通してのドル高値になるのも経験則(実績)ですので、1月を過ぎれば、あとはドル安円高の流れに乗ればいいというのが経験則(実績)です。
では、来月2月の経験則(実績)も交えて、例年1月の高値から2月の安値まで、どのくらいの乖離があるのでしょう?
(実績)
    1月高値  2月安値    差
18年  113.38   105.55    -7.83
17年  118.60   111.59    -7.01
16年  121.68   110.96    -10.72

お〜、過去3年の経験則(実績)からは、7円以上のドル下落が見込めます。うまくいけば、10円以上の下落が見込まれます。
これらの過去3年の経験則(実績)から今後のレ−ト予想を組み立ててみると、
(予測1)
    1月高値  2月安値     差
19年  110.55   103.54    -7.01

(予測2)
    1月高値  2月安値     差
19年  110.55   100.55    -10.00

となります。
下落幅が少ない予測1の場合でも、1月3日のフラッシュクラッシュ時よりも2月はドル安円高が少し進む結果となります。予測2の場合は、大台100円の攻防が考えられます。
ですから、現在の109円台後半で売りを構えていれば、来月2月には1月3日の再現のように104円台を目にすることができ、長らく目にしてこなかった100円割れも観られそうだというのが過去の経験則から導き出された予測です。
もし、今月1月の高値から2月にかけて10円以上落ちるという16年のようなケ−スは、おそらく政府債務上限問題で大揺れになっている場合でしょうか?
ちなみに、米中通商協議の猶予期間は3月1日までです。
米国政府の債務上限も、暫定予算期限が3月1日です。
この2つの材料は、2月のうちに注目され、相場を大きく動かすことでしょう。

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ちなみに、ポンド/円の推移
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米国の空港で保安検査官が相次いで職場放棄し、飛行機が離着陸できなくなる。連邦裁判所で民事訴訟の審理が中断。公営バスの運行がストップ。3800万人の米国人がフードスタンプ(食料配給券)を受給できなくなる−。連邦政府関係者や市場関係者らは、既に最長記録を更新した一部政府機関の閉鎖が春、もしくはそれ以降まで続いた場合を想定した、いわば“悪夢のシナリオ”を思い描いている。
ワシントンのシンクタンク、アメリカ進歩センター(CAP)のシニアアドバイザーで、オバマ政権時代に行政管理予算局(OMB)で勤務した経験を持つサム・バーガー氏は「政府機関閉鎖は線形ではなく加速度的に悪化する」と語った。
先週の時点で、数十万人の連邦職員が給与支給を受けられなかった。
国土安全保障省、環境保護局(EPA)など10余りの連邦政府機関が閉鎖したことの影響は全米で実感されるようになり、経済、公共安全、企業活動や個人所得を脅かしている。悪化の一途をたどる見通しだ。
農務省によると、フードスタンプの支給は2月以降、資金不足で続けられなくなる可能性がある。住宅都市開発省は家賃補助契約について、昨年12月に失効したか今年1月に失効する1150件の更新ができないと表明した。
連邦裁判所事務局によると、連邦裁判所は「1月25日まで報酬支給を伴った業務を継続できる」が、その後の業務は「不可欠な業務」のみとなる。個々の裁判所が判断する。(ブルームバーグ)

現在、閉鎖状態の政府機関は「全体の4分の1程度」(ロイター通信)に限られているようです。ただ、約38万人の職員に給与が支払われない自宅待機が命じられ、約42万人の給与払いが新規予算の成立後などに延期されるため無給勤務の状態となっている。
しかし、政府債務上限の暫定予算は3月1日で期限を迎える。現在の政府債務はすでに上限を超え、法定内で観れば債務超過の状況に陥っている。
昨年9月に成立させた暫定予算だが、暫定に次ぐ暫定はもう許されないだろう。法定債務上限という制度自体を否定することにつながります。
そのため、現在の政府機関一部閉鎖ではなく、全面閉鎖となる可能性が高いのではないかと思えます。そうなると、我々は政府機関から発表される経済統計結果が得られなくなります。市場関係者らは、疑心暗鬼になりやすいでしょう。
今騒がれているメキシコとの国境建設の費用などは、所詮軽微なものに過ぎません。
トランプ米大統領は17日、国防総省で「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表しました。北朝鮮やロシア、中国が相次いで新型ミサイル開発を進める状況を踏まえ、トランプ氏は「我々はその先を行く」と強調し、宇宙空間に新たなセンサー類を配置するなどミサイル監視網の強化策を打ち出した。これには、すごいおカネを必要とします。もっと身近なところでは、「我々の戦略はアラスカのフォート・グリーリー基地に20基の地上型迎撃機の配備を、また我々の偉大な国に向かって発射される外国のミサイルを瞬時に発見するための新たなレーダーとセンサ−を要している」と、軍事防衛予算を相当増やす計画でいます。
このようなことは、「ねじれ議会」の米国でスンナリ通ることはないでしょう。相当にもめる、債務上限を拡大するのは相当困難、そう予想できます。

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現在の相場は、「中国が米国との貿易不均衡解消に向けた道筋を示した」との報が伝わり、ドル円は109円77銭付近まで急伸し年初来高値を更新。
米政府機関の閉鎖の悪影響、政府債務上限問題は、もう少し先の材料か?

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米国や英国、豪州、ニュージーランドなどでファーウェイやZTEなど中国の通信メーカーの排除の動きを強めているが、日本政府も各省庁や自衛隊が使用する機器から両社の製品を事実上排除する方針を決めた。中国製品にどのような懸念があると各国がみている。
米、英、加、豪、ニュージーランドの5カ国は、それぞれの諜報機関が情報を相互利用する協定を結んでおり、「ファイブアイズ」と呼ばれている。これらの国は英語圏でもあるが、日本などの自由主義国はその次の連携国とされているので、ファーウェイやZTEが政府機関の調達から排除されるのは当然の流れだった。
ファーウェイ創業者である任正非氏は中国人民解放軍出身の技術者である。今回逮捕されたのは、創業者の娘である。中国にはレノボグループやハイアールグループらの企業でも人民解放軍出身者が多く、中国政府との関係は深いとされている。また、中国の国内法では、中国政府の求めにより企業には治安当局への協力と支援の義務がある。
しばしば、米中貿易戦争は、貿易不均衡が理由だといわれるが、筆者には、経済問題である貿易不均衡は単なる口実にみえる。背景にあるのは安全保障上の問題であり、それを「知的財産の収奪」や「強制的技術移転」と表現しているという印象だ。
米国は、安全保障分野では他国には同じことをさせず常にリードを保ちたい国だ。だから米中貿易戦争は、そう簡単に終わらない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

中国経済が明らかにおかしい。昨年の新車販売台数が実に28年ぶりに前年割れとなり、昨年12月の輸出も輸入も予想外の減少を記録した。米トランプ政権との貿易戦争による打撃と同時に、景気減速も鮮明になってきた。米中協議で3月1日の期限までに合意がなければ、米国は2000億ドル(約21兆6000億円)分の中国製品に対する関税の税率を10%から25%に引き上げる構えだ。習近平政権は追い込まれた。
習政権は急速な景気悪化を懸念し、減税措置など景気刺激策を積極化。今月4日には中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率を引き下げる金融緩和措置を発表するなど対応に追われた。ただ、ブルームバーグは「最近の刺激策にも関わらず、中国経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない」と伝えた。
こうした状況にほくそ笑んでいるのがトランプ大統領だ。14日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれは中国とうまくやっている。妥結できると思う」と語った。貿易戦争の悪影響が日増しに大きくなるなかで、習政権側が何らかの妥協案を示してくると見越しているようだ。
いままで取り繕ってきた嘘が全部バレつつあるという状況ではないか」と分析する。中国リスクは高まる一方だ。(zakzak by 夕刊フジ)

ドイツ経済紙ハンデルスブラットは、ドイツ政府が高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの国内インフラ整備にあたり、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の参入を排除する方策を検討していると報じた。同社製品をめぐっては、米国が機密情報漏洩の懸念から政府調達を禁止。同盟国にも同様の措置を求めている。
先般、ドナルド・トランプ米政権が日本などの同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと、米紙ウォールストリート・ジャーナルは報じた。
米国が「ファーウェイ禁止」を要請した対象は、日本やドイツ、イタリアなどファーウェイの製品が広く普及している同盟国。中国の通信関連製品の排除に協力した国に対しては、通信技術の開発に向けた財政支援を増やすことも検討している。
同盟国への今回の協力要請には、「米中新冷戦」が顕在化する中で、デジタルネットワークでつながった世界の支配権を中国には決して渡さない、というトランプ政権の強い意志がうかがえる。(zakzak by 夕刊フジ)

覇権争いに終わりはない。終わる時は、その覇権争いに敗れた国がぼろぼろになった時と言えます。

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大紀元時報日本
中国当局は、今年の国内総生産(GDP)成長率目標を、昨年の6.5%から「6〜6.5%」に引き下げる検討をしている。専門家は、中国経済失速が鮮明になった今、各レベルの地方政府は目標達成のために「粉飾」する可能性が高いと指摘した。
ロイター通信は11日、中国当局情報筋の話として、米中貿易戦争の影響と国内需要の低迷などを背景に、中国当局は2019年GDP成長率目標を「6〜6.5%」に設定する見通しだと報じた。中国当局は3月開催予定の「両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)」で同目標を発表するとみられる。
中国国内金融アナリストの任中道氏は、経済成長の目標値を設定しているのは全世界を見ても中国当局だけだと批判した。「中国当局による経済活動への強い干渉を反映している。中央と地方政府は、この目標を達成するために、粉飾や虚偽の報告をするだろう」
昨年9月、中国南部広東省広州市と周辺地域の企業を視察した学者によると、現地の経済情勢は悪化し、民営企業はこれまでにない経営難に直面しているという。
中国金融智庫の鞏勝利・研究員は「広東省、海南省、江蘇省、浙江省と山東省のGDPと個人消費が縮小している。当局はそれを発表する勇気はないだろう」と述べた。
中国招商銀行の丁安華・チーフエコノミストは昨年の研究報告書で、年間主要業務収入が2000万元(約3億2000万円)以上の工業部門企業の2018年1〜7月までの総収入は前年同期比13.36%減で、純利益は同8.1%減となったとした。
しかし、中国国家統計局が発表した2018年1〜7月工業部門企業の総収入は同9.9%増で、純利益が17.1%増だった。
経済学者の向松祚氏によると、国家統計局は倒産した工業部門企業を統計対象から外したため、工業部門企業の総収入と純利益の数値が「大幅に増加した」との現象が現れた。倒産した工業部門企業の大半は民営企業だ。
中国当局は、経済減速が加速するリスクを抑えるため、市場に流動性の供給を強化している。昨年、当局は4回の預金準備率引き下げを実施した。しかし、軟調な内需、悲観的心理の拡大による企業の生産活動縮小が原因で、巨額の資金は実体経済ではなく、不動産と株式市場などに流れた。
1月4日、中国人民銀行(中央銀行)は預金準備率を1%引き下げると発表した。今回の引き下げで約1兆5000億元(約24兆円)の資金が市場に供給されるとみられる。
鞏氏は「紙幣印刷による効果は一時的なものだ」と強調した。

ブル−ムバ−グ
中国企業のデフォルト(債務不履行)リスクが13年ぶりの高水準となっていることが、ムーディーズ・アナリティクスの分析で分かった。
想定されるデフォルト頻度を測る同社の指数は、借り手となっている企業の約25%で初期警告水準より高くなっている。シニア調査アナリストのグレン・レビン氏は、「この比率はここ2年間、着実に上昇しており、今は2005年に見られた水準に近い」と指摘した。
レビン氏は「中国の今は重大な局面で、もし経済が一段と減速し、さらに悪化し、持続的な下降に入るようなら、企業のクレジットリスクが急上昇し始めるのを目の当たりにする可能性が高い」としている。
同社が調査した61の産業グループで、クレジットリスクが最大だったのは建設と建材、公益部門の上下水道企業で、リポートは「こうした産業は全て建設関連で、クレジットリスクの上昇はここ数年間における建設活動の落ち込みを映し出している」と説明。リスクが最も低いのは製薬とコンピューターソフトウエア、飲食品産業という。

ロイタ−コラム:金相場は上昇か、再び出そろった条件
Clyde Russell
金相場は2014年初め以降、1オンス=1050─1380ドルの間をさまようことになった。
昨年8月16日の1159.96ドルの安値から、今月11日の1287.50ドルまで11%上昇しても、まだ金相場は上記の範囲内にとどまっている。
一般的にドル安は金相場を押し上げる。ドル下落の原因が追加利上げ期待の後退や、経済減速懸念の高まりにある場合は、特にそうだ。
そして、これは現在の状況にあてはまる。FRBは、金融引き締めについてより忍耐強く対応する可能性を示している。
世界経済への懸念も、米国との貿易摩擦が続く中で中国の経済成長が鈍化する兆候や、欧州や米国での製造業関連指数の悪化などから、やはり拡大している。
こうした懸念が続いたり、さらに拡大したりすれば、ヘッジとしての金買いが西側で膨らむかもしれない。

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1月3日のフラッシュクラッシュ(資金運用のポ−トフォリオ大規模見直し)後、相場がどのように変化したのか?
AUDのショ−トポジション縮小の動きは、これまでお伝えしてきた通り。GBPもブレグジット悲観が少し和らぎ、ポンドもショ−トポジションの縮小が示されている。
今まで米ドル一強の相場にも、少しづつ変化が観られる。ここまで、資源国通貨を選好する動きのように観えます。

米ドル相場

AUD/USD  フラッシュクラッシュの0.67台を底値に反発。フラッシュクラッシュ後は、カナダドルなど資源国通貨が一気に買われ(買い戻され)た感じです。
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GBP/USD  フラッシュクラッシュの1.23台を底値にして、最近になってポンドが買い戻されているという感じか。
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EUR/USD  フラッシュクラッシュ前の水準より、ユ−ロは下げている。ユーロのロングポジション解消かショ−トポジション拡大の動き。欧州経済の軟調ぶり、そして政治に対する不安が高まっているように思える。
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USD/CAD  フラッシュクラッシュにはまったく変動が観られなかったが、その後はカナダドルが急伸。オージ−やカナダドルなど資源国通貨を選好する筋がロング(あるいはショ−ト解消)を構えた模様。
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USD/JPY  資源貧国の日本円は同じく資源貧国ユーロ同様、軟調な展開。フラッシュクラッシュ前の水準、年初の始値付近に戻されています。
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