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歴史は繰り返す! 〜米国バブル経済の循環的崩壊、そして中国バブル経済の崩壊を観察することにしましょう〜
ロイター
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る政府与党・保守党と最大野党・労働党との協議は17日、労働党が協議を打ち切り決裂した。ブレグジットは再び先行きが見通せない状況となった。
労働党のコービン党首はメイ首相宛ての書簡で、政府が立場を根本的に変えず「政策面で双方の重要な溝を埋めることができなかった」と指摘。「さらに重大なこととして、政府の脆弱性や不安定性が高まっており、仮に双方で合意できたとしても政府を信頼することはできないと判断した」と述べ、労働党は来月初旬に予定されている離脱協定案の採決で反対票を投じると明言した。
コービン氏はその後記者団に対し、7月末までに離脱案を一部でも批准できる可能性はゼロだと語った。
離脱案はこれまで3回にわたり否決。メイ首相は1カ月以上前から行き詰まりの打開に向け野党と協議を行ってきた。首相は16日、6月上旬に退任時期を示すことで合意した。


んっ、「ブレグジット再び混迷」?
再びって、ずっと混迷したままでしょうに(苦笑)

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NHK
EU加盟国で作る欧州議会の選挙が来週23日に始まります。選挙の結果はEUの統合の行方や移民問題など今後の政策を左右するだけに、支持を伸ばしているEUに懐疑的な勢力がどこまで議席を増やすかが焦点です。
議会選挙の投票は、来週23日にイギリスとオランダで始まり、26日まで加盟国ごとに行われます。
選挙は5年に1度行われ、離脱を決めているイギリスを含む28か国から、合わせて751人の議員が選ばれます。イギリスは、本来、選挙までに離脱しているはずでしたが、離脱の手続きを終えることができなかったため、選挙に参加することになりました。
欧州議会は現在、EUの統合を支持する中道の2つの会派で401議席と過半数を大きく上回っていて、EUは安定した政策を推進してきました。しかし最新の世論調査によりますと、今回は316議席と過半数には届かない見通しです。
一方、国の主権の回復など自国第一主義を掲げるイタリアやハンガリーの与党、それにフランスやスペインの極右政党などEUに懐疑的な勢力が支持を伸ばしていて、合わせて255議席と全議席の3分の1を獲得する勢いです。
こうした勢力が支持を拡大すればEUの統合にブレーキがかかる可能性があるほか、移民をめぐる問題など重要な政策にも影響するとみられ、どこまで議席を増やすかが焦点です。

欧州議会選、反EU派 3割届く勢い
改革停滞の懸念も

日経新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】23〜26日に実施される欧州議会選まで1週間を切った。議席(定数751)の予測によると、欧州連合(EU)を支持する二大会派が議席を減らす一方、極右などのEU懐疑派が3分の1をうかがう。結果はEUのトップ人事につながるため、懐疑派の勢力が強まればEU改革が進まなくなる恐れもある。

EU崩壊危機などと騒がしくなると、ユーロは下げ幅を広げそうです。

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Bloomberg News
●上海総合指数が一時2.8%下落−週間ベースで4週続落
●オフショア人民元は一時0.24%安、人民銀の下支え報道で下げ幅縮小

17日の中国株式相場は下落。米国との貿易戦争に終わりが見えないとの懸念が広がり、人民元も値下がりした。
上海総合指数は前日比2.5%安の2882.30で取引を終了。一時2.8%下げる場面もあった。週間ベースでは4週続落と10カ月ぶりの長期下落局面。

オフショア人民元は一時0.24%安の1ドル=6.9450元と、昨年11月以来の安値を付けた。その後は中国人民銀行(中央銀行)が為替介入元相場を下支えするとロイター通信が報じて下げ幅を縮小した。
中国の国営メディアは協議再開への関心の薄さを示唆する一方、トランプ政権は華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の米国サプライヤーへのアクセスを事実上禁止する「エンティティー・リスト」への掲載に踏み切り、米中間の貿易対立が解消する兆しは見えない。

「解消する兆しは見えない」?
解消なんてあり得ません、戦争なんですから。

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トランプ米大統領は15日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)などを米市場から事実上締め出す大統領令に署名した。米商務省もファーウェイ向けの米国製品輸出や米国由来の技術の移転などを全て許可制とする方針を表明。

貿易戦争、技術戦争は、覇権をかけた戦争そのものです。

中国の通信機器大手、ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、米国の企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。追加関税を掛け合う米中の対立が激しくなる中、トランプ政権はファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。
アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイについて、米国の安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしているとして、米国の企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じる措置を15日、発表しました。
さらに16日、取り引きを禁止するリストにファーウェイ本社だけでなく、日本法人を含む68の関連会社を加えたことを明らかにしました。
米国政府が中国のファーウェイに対して許可なく電子部品などを販売することを禁止すると発表したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、日本企業などへの影響に懸念を示しました。
「サプライチェーンがかなり複雑になってきているので、日本企業への直接・間接の影響について、現時点では一概には言えない」としました。
その一方で麻生副総理は、「ファーウェイに部品などを供給している会社は日本にもある。少なからず影響が出てくることは覚悟しておかなければならない」と述べ日本企業などへの影響に懸念を示しました。

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ドル/円

ドル/円は、110円タッチで絶好の売り場というところですかね。

イメージ 1

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