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米経済団体や労働組合などで構成される非営利民間シンクタンク、全米産業審議会（コンファレンス・ボード、Conference Board）は、2018年中国国内総生産（GDP）成長率は実際に4.1％だったと発表した。中国当局が公表する6.5％より大幅に下回った。
全米産業審議会が示した経済指標によれば、中国経済は外部リスクに弱い。中国当局の公表では、1998年中国のGDP成長率はアジア金融危機の影響で、1997年の9.2％から7.8％に落ち込んだ、しかし、全米産業審議会の調べでは、1998年中国のGDP成長率は実質的2.3％しかなかった。 全米産業審議会は2019年中国経済がさらに悪化するという。2019年から2023年まで、GDP年平均成長率は3.8％で、2024年から2028年は3.4％にさらに低下するという。 大紀元時報
中国遼寧省当局は2017年、初めて同省の経済指標の水増し問題を認めた。その後、内モンゴル自治区、天津市、雲南省、湖南省、吉林省、重慶市など各省・市もねつ造を発表した。 経済指標のねつ造に対して、中国経済のデータの信ぴょう性に疑いの目が向けられている。 中国人民大学の向松祚・教授は昨年12月同大学での講演会で、2018年中国GDP成長率は1.67％にとどまり、またはマイナスの可能性もあると話した。 |
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