クールは未来へのヒント ( 国際経済 ) - 社員と共に歩む日本型経営

今回の景気対策15兆円に関し、選挙対策ではと指摘するマスコミは多いですがそれは遠因でしょう。まず今回の大規模な景気対策はドルを支援している、つまり国際社会に対して日本は米国の経済対策を支援していますよ、という一つの意思表明なわけです。けれども、その内容に関して米国からバッシングを受けている、正直この景気対策は国際的には散々な状況です。

先般のG20で各国の思惑はかなり明確でした。英米日は従来通り大規模な財政出動を主張、米国が財政出動しそれにより国内経済を安定させドルを守ろうとしているわけですから、日本はそれに追従しているわけです。けれども日本以外のほとんどの国が当然のことながらドルに不信感を持っています。世界一の借金大国のドルをなぜ基軸通貨として使わなければならないか、その信用が揺らいでいるわけですね。

独仏はもうEUを基軸通貨にすることを視野に入れています。よって、米国がやってきた投機的金融商品などを取り締まるための金融システムの規制強化を求めています。簡単に言うと米国は独仏にも財政赤字を求めているのですが、今回はそうはいかないよ、というのが見る限り独仏露中の回答のようです。

また、英国も表向きは米国を支援しながら、中国に主権が移る未来も考えています。当然、米国がドルも含め孤立していく未来を日本も想定しておく必要があります。

では、日本もいつまでも米国につきあっているとやばいのでは、となるような気がしますが、そこはよく考える必要があるのでしょう。戦後の日本の歴史を正確に知る必要があります。今、安易に米国の国益を無視すると日本は孤立してしまいます。独自路線を強く押し出しすぎると、どこかの党首のように、ぼこぼこに意味もなく批判されるでしょう。

けれども片方で「日本はもっと自立しないと」という意見が米国からも聞かれるわけです。今回の景気対策が米国に極めて評判が悪かった事実を考える必要があります。つまり米国は日本に対し、ドルを裏切るな、米国債を買ってくれ、と言っているわけです。仮に裏切った場合どうなるかわかっているんだろうな、という強硬姿勢は当面崩さないでしょう。けれども、その具体的な経済対策の中身に関しては、そんなものは自分たちで考えろ、というのが本音でしょう。

景気対策の中身自体は私たち日本国民の手に委ねられているわけですね。国内経済を見た場合、日本の製造業が過去に活躍したポジションは中国や台湾に奪われています。内需を喚起することは重要ですが、それだけで景気を回復させることはできないでしょう。モノづくりやチームでの生産性が世界トップレベルであることだけは間違いなく、これは日本国民の民族としての誇りでしょう。

では、これから先10年その誇りを活かして何を作ろうか、そこに焦点を充てて15兆円を使えればまた世界は変わるでしょう。長き世界の歴史を見るに、国家関係というのは「経済力」と「軍事力」、要はお金と腕力であることは容易に想像できます。それだけの話なのでイデオロギーなんてどうでもいいんですね。

軍事力は非力でも経済力があれば、手札は増えるでしょう。金さえあれば、経済システムまで米国型じゃなくてもいいわけです。できれば日本国民がやりやすい経済システムで、得意な仕事で勝負したいところですね。クールな日本、そこに夢があっていいと思います。