社員と共に歩む日本型経営

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高すぎる配当性向はさらに新たな脆弱性を生み出します。その1つとして短期リターン志向が挙げられます。株主のが高い配当要求が結果として、短期でのリターン要求へと繋がっていきました。
企業経営において、「人と技術」、「お金」は重要な資源です。この2つの配分比率が経営の時間軸を決定します。これもとても簡単な話で、「人と技術」に資源を配分すればするほど、企業は継続的に成長していくことができます。

戦後日本経済が成長した理由は、「人と技術」に資源を配分できたからです。当時の日本での株主のステータスは極めて低く、株主総会の運営も含め経営者がその実権を握り、積極的に「人と技術」に資源を配分していました。明確な技術的目標と金銭的な余裕が、労働者の高いモチベーションを生み出したのです。経営者は銀行から円滑に資金を借りることができたので、株主は経営に口を出すことが困難な環境にあったのです。

現在、企業は株主のためか、社員のためかといったような議論がなされていますが、仮に銀行が安定的に企業に融資をすることが可能であれば、「人と技術」に資源を配分した方が企業が成長するのは明らかです。

ではなぜ米国企業は、高すぎる配当性向短期リターン志向なのか。それは、企業というものが元々資本家のために組織された団体だったからです。資本主義をYahoo!で辞書検索するとこう書かれています。

生産手段を資本として私有する資本家が、自己の労働力以外に売るものを持たない労働者から労働力を商品として買い、それを上回る価値を持つ商品を生産して利潤を得る経済構造。

つまり資本主義というのは資本家が主人公なわけで、米国は「資本主義でいきます」と宣言して資本主義をやっただけなのです。資本家が高い配分、短期リターンを要求するのは当然のことなんですね。資本主義では労働力は商品でしかないわけです。

では、戦後の日本の経済って何なんでしょうか?(笑)

当時、多くの米国の経済学者や経営者が、「日本はすごい、このままいくと米国企業がやられてしまう」そういう風に警鐘を鳴らしていたのも確かですし、「アジアの奇跡」と呼ばれるように多くの国家が日本の成長を予測していなかったのも確かです。

日本の成長性については追々分析するとして、引き続き米国経営の脆弱性について書いていきたいと思います。

参考文献:伊丹敬之

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粗悪な生産工程

本日発売の週刊新潮にこのような記事が掲載されている。

『高橋洋一教授の窃盗報道が少ないと怒る植草元教授』

私は自分のブログ記事をタブロイド誌のネタを基に書かないと決めている。私にとっては週刊新潮、週刊文春は単なるタブロイド誌だ。が、今回はいかに週刊誌の記事が粗悪に生産されているか、その1つの現実を正しく見ることができるので言及したい。

まず、今回の週刊新潮の記事の構成は、
1.植草元教授のブログ記事
2.それを読んだ記者の個人的な感想と憶測
3.知り合いのルポライターのコメント数行

仮に私がこの記事を書くとすると、必要な時間はせいぜい2時間くらいだろうか。2時間で書かれた取材も一切ない記事が交通広告や新聞広告で踊っている。

内容に関してはタブロイド誌なので言及に値しないが、1点述べるとすると、ブログの定義だ。個人がブログに何を書こうが個人の自由である。ブログは報道ではないのだから。これは本来、報道の精神が必要な雑誌メディアのネット(パーソナルメディア)に対する冒涜、侵害以外のなにものでもない。

PS
植草さん、見ている人間はちゃんと見ています。ご健闘を祈っています。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/ (植草一秀の『知られざる真実』)

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今回の世界不況は、100年に1度の危機ではなく、正確には米国経済発の危機です。
よって漠然と不安を煽るような表現ではなく、定義されるべきは

1.米国経済の今後の動向
2.米国経済の衰退が日本市場に与える影響
3.ドル基軸通貨体制崩壊の可能性
4.ドル基軸通貨体制が崩壊した場合の日本に与える影響

この4つが明確に報道されれば、国民の不安は和らぎます。定義としてはこれだけのことです。
※マスコミは感想文はいいから、正確に分析し社説を書いてほしいものです。(特に朝日)

そんな中、「3」ドル基軸通貨体制が揺らいでいるというその重要性に対して、国内のマス報道がほとんど無いことに違和感を感じます。よって、このテーマに関するニュースソースを大手報道機関のものを中心に集めることとしました。

■歴史
「外貨準備」の歴史
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E8%B2%A8%E6%BA%96%E5%82%99 (ウィキペディア)

■準備通貨比率
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%96%E5%82%99%E9%80%9A%E8%B2%A8 (ウィキペディア)
※米国のみが通貨発行によって巨額の貿易赤字を穴埋めしても通貨危機に到らない理由

■外貨準備高一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%96%E8%B2%A8%E6%BA%96%E5%82%99%E9%AB%98%E4%B8%80%E8%A6%A7 (ウィキペディア)
※中国、日本が突出してドルを支えている現状

■準備通貨をめぐる各国の動きや思惑

・「ドル終焉」にらむ中国 国際準備通貨提唱、米は反発
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200903260021a.nwc (Bloomberg 2009/3/26)

・ドル、世界の準備通貨であり続ける公算=米財務長官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37163820090325 (ロイター 2009/3/26)
※3月26日は極めて重要な日でした。日本のマスコミの報道は・・・(泣)

・準備通貨としてのドルの地位は安全=ラッド豪首相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37122020090324 (ロイター 2009/3/24)

・国際準備通貨システム、多元化に向かうべし=国内外学者
http://jp.eastday.com/node2/node3/node18/userobject1ai43931.html (新華社香港 2009/3/27)

・ドルに代わる国際準備通貨創設、米中首脳会談で協議されず=米当局者
http://money.jp.msn.com/banking/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-372930&cc=03&nt=04 (ロイター 2009/4/1)

・ロンドン市場 ロシア中銀、ドルは今後も主要な準備通貨
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=33950 (Klug 2009/3/27)

・G20 中露がドル基軸に挑戦状 新基軸通貨へ綱引き
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090403/fnc0904032244020-n1.htm (産経 2009/4/3)

・IMF、国際準備通貨に関する報告書の作成必要=ロシア大統領補佐官
http://jp.reuters.com/article/idJPnTK843170320090407 (ロイター 2009/4/7)


■昨年までの動き

・ロシア、円を外貨準備通貨に採用 (ロシア 日経が記事を削除)
ロシア、円を外貨準備通貨に採用 【モスクワ=古川英治】ロシアの中央銀行は16日、原油収入の増加で2700億ドル近くに膨らんだ外貨準備の一部を円で運用し始めたと発表した。従来ドルに集中させていた運用の多様化の一環で、円をドル、ユーロ、ポンドに次ぐ第4の外貨準備通貨として採用した。

・ドル、外貨準備通貨としての絶対的地位失った=投資家ソロス氏
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31901020080521 (ロイター 2008/5/22)
※これはユーロ擁護です。

・準備通貨としてのドルの役割は終わりつつある
http://eigokiji.justblog.jp/blog/2008/02/post-9c73.html (ポール・クレイグ・ロバーツ 2008/2/10)
※まだ米国で報道規制が激しかった時期です。

・ドルが世界の準備通貨であるもっともな理由がある=米財務長官 (ロイター 2008/6/2)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32061020080602
※今読むとちょっと笑える


時々「日本人よ、みんな目を覚ましてくれ〜」みたいなことを書いているブログを見かけるのですが、
これ作っててそういうブロガーの気持ちがちょっとわかりました(笑)

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