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■経営者日記

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経営者として思うことを徒然なるままに・・
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傍観者生産装置

共通情報は必要だ。

少なくとも私たちが生きていく上で、海外、国内で今日何が起こったか知ることは重要である。テレビでスポーツ選手の活躍を見て一緒に喜びを分かち合ったり、陰惨な事件をみて「怖いわね〜」と身近な人と話したり、そういうことはごく当たり前の日常の風景である。

そういう日常の親しまれた共通情報の入手ツールとしてマスコミは存在してきた。けれども、仮にこのマスコミという存在が、日本以外の国家の国益に沿って、または国家権力を持つ一部の組織によって、意図的に操作されているとしたらどうだろうか。

「ばからしい、そんなことあるわけないじゃない。」、おそらく何の事実も知らなければ、多くの人がそう答えるだろう。事実、多くの国民が日本のマスコミがどのように形成されてきたのか、その歴史的事実を知らない。戦後日本は民主主義国家となり、そのルールのもとにマスコミも存在していると思っている。つまり実際に操作されている、操作されていない、という事実より先に、そこへの鈍感さに本当の恐怖があるのかもしれない。

ニュース番組には評論家やコメンテイターと呼ばれている人たちが多く登場する。彼らは、いかにももっともらしく自分の意見をのべる。けれども彼らはただの傍観者なのである。第三者の立場から自分の意見を言っている人たちであり、それを具体的に解決していこうという解決者ではないのだ。

もし、本当にその問題を解決しようと思う人たちが今もいるとすれば、そういう人は取材など情報収集をしているはずだ。「取材班」実際そういうものがあるとして、それを実践している人が評論家やコメンテイターであったらどうだろう。国民も傍観者意識ではなく、解決者意識を持ってそのニュースを見るのではないだろうか。

国民の代弁者、それが傍観者か解決者か。それにより世の中で起こっている様々な問題への国民の意識は大きく変わっていくのだろう。

ニュースが終わってコメンテイターが・・・
「怖いですね〜、信じられないですね〜」

街中で
「奥さん、見た?今朝のニュース、怖いわよね〜」
「そうよね〜」

傍観者を増やしていくこの国の巨大なシステムは今日も元気だ。
けれども、少しずつ違う流れが見られるようになってきた。

もし自分が傍観者であることを止めて、解決者でありたいなら。答えだけは比較的簡単だ。

まず、解決者が発信するブログへ足を運ぶことだ。

http://www.worldblogger.net/index.html
(ワールド・ブロガー協会)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-5a4b.html
(本日のワールド・ブロガ−協会設立集会に参加)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
(年次改革要望書 ウィキペディア)

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民主党の小沢党首をめぐり国策捜査、及びそれと繋がったマスコミの偏向報道に関し、今もそこを問題視するブログの発言が後を絶たない。よく考えて見れば、それ以前のマスコミの麻生首相に対するマイナス報道も異常なものがあった。

おそらく、民主党や政権交代を支持する方は、小沢党首の西松建設の問題からマスコミを批判しはじめた。今自民党や麻生首相を支持する方は、マスコミに対する不満が以前より小さくなっている。つまりマスコミ批判の多くは政党支持、政権交代、そういう要望の上で展開されている。けれどもこの問題の本質は、ある思惑によって簡単に流れが変わってしまうマスコミの体制そのものにあるわけなので、麻生、小沢、自民党、民主党、政権交代、そういった個々人の要望、支持といったものと切り離して客観的に議論されるべきだろう。

どの政党が政権を取り誰が首相になったとしても、その時々の何らかの都合によって報道が大きく動いてしまい、客観性が損なわれてしまうとすれば、それこそが国民にとって一番の不利益だからだ。また、報道されているニュースに関して国民は批判できるが、国民にとって重要であるのに報道されていないニュースがあるとすれば、国民は批判することもできない。

昨今のマスコミの動きを見た場合、西松建設の問題が起こる前までは、明らかにマスコミは政権交代に傾いていた。特に小沢さんが民主党党首に就任してからの、朝日新聞社、テレビ朝日との蜜月関係は有名で、政権交代を実現させるための強い協力関係が様々な記事から見てとれた。

片方で麻生首相への批判は常軌を逸していると批判されてもおかしくないものだった。IMFへの10兆円の拠出は賛否両論あって然るべきだが、その国際貢献性、金額からみて国民にとって極めて重要なニュースだったはずである。けれどもこの時期にこの内容に関する報道の扱いは小さく、また細かく解説するといった姿勢はマスコミには見られなかった。その時期の「漢字が読めない」といったようなニュースの寡占性は国民の利益を脅かす危険なものであった。

麻生首相を国益にあまり関連しないニュースで徹底的に叩き、西松問題を契機に小沢党首を徹底的に叩く、そしてその流れの中で国民が本来知るべき重要なニュースが極めて小さな扱いで流されていく、この構造自体が最も批判されるべき点だ。ある程度のマチュアを持った国民であれば、麻生、小沢どちらを支持するかという以前に、この点の異常さに気づくことができるだろう。そして、この異常な転換の潮目は西松問題ではなく、小沢クリントン会見にあったのではないかと推測する。

国民が今のマスコミと上手につきあっていくためには、重要とは思われないニュースの寡占性が高まった場合、その裏で本来報道されるべき重要なニュースが存在していないか確認する、そういった監視的な視点が必要なのだろう。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/04/1-be1d.html
(日本の「かたち」をとらえなおしてみたい。現実の風景も精神の風景も。 本来あるべき日本の姿とはどういうものだろうか。)

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4月18日の日本経済新聞の社説にこういう見出しがあった。

新潮の「検証」は甘すぎる

内容は朝日新聞阪神支局襲撃事件をめぐる誤報に関してだが、週刊新潮は同新聞社の大切な広告クライアントでもある。そんな中で、久々に気骨のある社説を読んだ感じだ。新潮社はこの失態に関し、「裏付け取材の不足にある」と反省しているようだが、日経は「なぜ取材不足が起きたのか、再発防止のためになにが必要かまったく検証できていない」と批判している。取材もできなれば、検証もできないのが今の新潮社の実情のようだ。

先日、経済学者の植草氏に関する週刊新潮の記事について書いたが、植草氏自身はこの件に関しご自分のブログで以下のように記事にしている。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-41d1.html
本ブログを「柳に風」で受け流せない「週刊新潮」

この記事の真偽は各自判断すればいいことだと思うが、当時を振り返って私が確信を持って言えることがある。竹中氏のロジックを論破できる、レベルが高く実践的な経済学者はそんなには多くはなかったということだ。そして植草氏は、そういう貴重な経済学者の1人だった。これは間違いのない事実だろう。


私は現在の雑誌社における経済的な環境について書いてみたい。まず雑誌市場は、ここ1年で約10%縮小している。こうなった外的要因として、不況を背景とした市民の節約による雑誌離れ、新潮を買い支えた団塊の世代の大量な引退、ネットの普及によるメディアの多様化などが考えられる。雑誌社も単なる企業であるから、売上が下がれば何らかコストをカットするしかない。その結果として、記者のレベルの低下や労働力不足が顕在化しているのではないだろうか。

体力が低下した中で「結果」を出すことが求められる。その答えが、取材力の強化ではなく、タブロイド誌の追従だったのだろう。植草氏のことが気になったので、久々に週刊新潮を買ったが、「柳に風」という特集の性格は、ほぼフライデーといったような雑誌と同じである。非常に悲しいのは「取材」という点では、フライデーの方が明らかに上だという現実だ。ここまでなり下がってしまうと、日経の指摘する再発防止策など現実的に無理だろう。

日経の社説は更に、「売らんかな」の思惑がジャーナリズムの基本をねじ曲げた、と指摘している。けれども経営的に見れば、ジャーナリズムを捨てエンタメとタブロイドを軸に経営を再建することもひとつの手かもしれない。利益追求とジャーナリズムを共存させることは今後ますます難しくなるだろう。実際、新聞は雑誌よりさらに深刻で、市場縮小傾向に歯止めがかからない。
ジャーナリズム自体が幻想になりかねない。

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あつかましい日本へ

日本人のそのほとんどが、日本よりも外国の方が優れていると教育を受けてきた。その結果として、「ほら、だから日本はダメなんだよ」という思考がまず先にくる。その優れている外国は、欧州でも中国でもアルゼンチンでもアフリカの国でもない。米国だ。戦後、教育やマスコミによって流され続けたその情報は、今も日本人のすべての世代にしみついている。

例えば台湾の国民が他のアジア諸外国に比べ親日派で、そうでありながら台湾平定を経験した長老の世代だけは、日本に対し腹に一物持っている、そういう構造と極めて近いものを感じる。

敗戦し国土はボロボロになり、そこから世界2位の経済大国までのし上がった実績を持ってしても日本人は、ついに自国に誇りを持つことはなかった。では、なぜ自国に誇りを持たなければならないか、間違っても右傾化することでもないし、憲法論を国内のコップの中で議論することでもない。

自国の誇りの必要性、それはずばり外交だ。様々な経済や軍事、文化を持つ諸外国と渡り合うために、自国への誇りを持つことが必要なのだ。

「日本は平和国家だから、平和の尊さを世界に広めよう」
安易にこういう事を発言する人がいる。政治家にもいる。けれども、「では、どうやって?」という問いかけをしたときに、世界に向けてメッセージを伝達する、といったような抽象論以外に何も出てこない、そういう人はオバマの核廃絶の演説に拍手を贈り、なんら自分の考えを発信できない他力本願の世界のまま死んでいくのだ。

EU先進諸国、米国、中露、こういった国の外交に対する考え方と、日本国民のそれとの大きな違いは「支配感」だと考えている。つまり、「諸外国の皆さん、仲良くしましょう」という友好ではなく、「世界中を日本の経済、文化に染めてやろう」だ。こういう考え方が国家レベルで他国とつきあっていく考え方の基本なのだ。仮に平和国家を理想とするならば、ここに軍事を使わない、経済と文化だけで世界を日本色に染めていこうとする、その行為が国際感覚であり、グローバルスタンダードだ。

軍事を使わないのであれば、この気概を「大和魂」と呼んでもいいだろう。更にここに環境への配慮も加わるならば、日本人の大和魂はクールと評価されるだろう。

これは国家間の外交だけではない。諸外国との企業間ビジネスでも同じだ。欧米諸国のビジネスマンは個人で人間としてつきあえば、実にフランクで心優しい家族思いの人間が多い。けれども、企業の利益、それが関わった途端に、激しく牙を剥いてくる。そしてとてもあつかましい。米国人であれば、こちらを米国色に染めようとする。EU諸国もあまり変わらない。そして、中国もインドも少しずつそういう国際感覚に変質してきている。

これは善悪の問題ではない。目の前にそういう別の国の人間がいるのだから、その現実に対処しましょうという話だ。日本の大企業のエリートたちも国際社会にまみれ、大きく成長しはじめている。そういう日本の企業を私は誇りに思うし、おそらく今回の世界不況から日本の大企業が抜け出すのは、欧米よりも早いだろうと予測している。

今「格差」なる言葉がよく使われているが、問題なのは「経済格差」ではない。「国際感覚格差」だ。けれどもこれはなんら難しいことではない。「日本の経済と文化で世界を支配してやろう」そういうマインドが持てるかどうかだ。

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粗悪な生産工程

本日発売の週刊新潮にこのような記事が掲載されている。

『高橋洋一教授の窃盗報道が少ないと怒る植草元教授』

私は自分のブログ記事をタブロイド誌のネタを基に書かないと決めている。私にとっては週刊新潮、週刊文春は単なるタブロイド誌だ。が、今回はいかに週刊誌の記事が粗悪に生産されているか、その1つの現実を正しく見ることができるので言及したい。

まず、今回の週刊新潮の記事の構成は、
1.植草元教授のブログ記事
2.それを読んだ記者の個人的な感想と憶測
3.知り合いのルポライターのコメント数行

仮に私がこの記事を書くとすると、必要な時間はせいぜい2時間くらいだろうか。2時間で書かれた取材も一切ない記事が交通広告や新聞広告で踊っている。

内容に関してはタブロイド誌なので言及に値しないが、1点述べるとすると、ブログの定義だ。個人がブログに何を書こうが個人の自由である。ブログは報道ではないのだから。これは本来、報道の精神が必要な雑誌メディアのネット(パーソナルメディア)に対する冒涜、侵害以外のなにものでもない。

PS
植草さん、見ている人間はちゃんと見ています。ご健闘を祈っています。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/ (植草一秀の『知られざる真実』)

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