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□政治雑談

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政治のことをあれこれ書きます。
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自民党対民主党、そう書いてしまうと簡単だが、今政治に求められているのは「政策」本位の政治である。そうした観点から見た場合、極めて今の政治の構造は複雑だ。民主党に政権を渡していいのか、ということを考える前に、ある程度自民党の政策構造を理解する必要がある。

問題は自民党の内部に大きく政策が違う2つのグループ(派閥)が存在していることだ。実際は呼称も変わり人間関係は複雑になっているが、未だに政策方針はこの2つしか見当たらない。同一政党に異なる2つの政策が共存し権力闘争していることが、政策がぶれてしまう大きな要因である。一時期、麻生首相の「ぶれ」が随分マスコミに叩かれた。麻生首相本人の発言に問題があったことは否定しないが、先に自民党は極めて政策がぶれやすい構造になっていることを認識しなければならない。

町村派(旧清和会の流れを組む)
■経済・財政政策 
・緊縮財政、米国追従型(※特に米国共和党との親和性が高い)
・市場原理主義、小さな政府を目指す
・社会保障、公共事業には非積極的
■外交政策
・米国追従、アジア近隣諸国には高圧的
■象徴的な政治家
福田赳夫、小泉純一郎、安倍晋三

津島派(旧経世会の流れを組む)
■経済・財政政策
・積極財政 
・国益重視
・社会保障 公共事業に積極的
・金権政治体質
■外交政策
・親中、全方位外交
■象徴的な政治家
田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、小沢一郎

政権選択の基準が、右左といったイデオロギーから具体的な政策論に移っている現在、この2つの政策集団が1つの政党に内包されていることに無理がある。政界再編は何度も叫ばれてきたが、それが実現しないのは政治家の落選したくない、という保身が強くはたらくからであろう。

米国の経済力が弱まり、欧州や東アジア諸国との関係も強化しなければならない今、国民のニーズは比較的旧経世会寄りの政治を望んでいると思われるが、先の企業献金の問題も含め金権体質への批判は根強く残っている。また、再編能力がない自民党の構造、町村派の検察やマスコミへの影響力、財務省官僚の権力放置、といった負の遺産を考えると、自民党そのものの継続に国民が強い不信感を持っているのも確かだろう。

片方で民主党の小沢党首だが、現在のマスコミの攻撃を見ていると、町村派と相反する立ち位置にいることは容易に想像される。小泉さんは以前「自民党をぶっこわす」と言ったが、よく考えれば「経世会をぶっこわす」という意味だったことがわかる。

見えにくい本質

政治に関して判断を行うときに、最も危険なことは全面的に1つの政党や事象を支持してしまうことだと考えている。白黒はっきりつけて、絶対善、絶対悪を決めつけてしまうこと。そしてそれを増長させるマスコミの構造だ。

自民、民主双方の政党において、政策でなく選挙での当選を第一義に政党や派閥、グループに所属している政治家が多数存在し、1つの政党の中に正反対の政策をそれぞれ支持する政治家がいる現状を踏まえた場合、1つの政党を支持することは政策的矛盾を受け入れることになる。選挙年とはいえ自民党、民主党是々非々論で報道が展開されていくことに強い危機感を感じる。

仮に1つの政党で1つの政策や方針をまとめたとしても、そこには党議拘束というものが存在している。民主主義である以上、党議拘束が存在することは否定しない。けれども先の郵政選挙のように、党議拘束によって発生する政治家の軋轢が非常に大きいものであるということは、日本の政党政治が政策的意思決定において、その機能を満足に果たせていないという一つの表れである。

よって、今国民に求められているのは、正確な視点だろう。「目の前に起こっている事象が、国民のためのものか、特定の団体に対する権益のためのものか」政党の是々非々論の前に、そういう国益監視的な視点が優先なのだろうと思っている。

例えば現在自民党が行っている景気対策。これに関して、非効率な公共事業等のムダ、これは問題だ。けれども15兆円という財政出動規模、また内需を中心に景気を回復させることのメリット、こういったものは別の視点で冷静に考えられなければならない。国債を発行することが問題だ、外需主導でなければ景気は再生できない、という一部のマスコミの論調は極めて問題だ。

民主党が提案している企業献金廃止。これに関しては、日本の企業の存在意義が問題の本質にある。企業の利益が資本家、労働者、社会にどう分配されるべきか。その基本的な価値観において、欧米と日本に差があるのだ。経済界の在り方も含めた日本企業の意義自体を明確に見つめなおし、定義される必要がある。西松の件に問題があるのは確かだが、その報道が小沢さん1人に極端に集中することや、民主党の報復活動だと報道する一部のマスコミの論調は極めて問題だ。

つまり、日本の報道といったものが、本質の議論に向かっていないことが最大の問題だと考えている。

報道において一部の団体の権益が最初に優先されており、そこに向かわせるために日々のニュースソース
を意図的に利用するという側面が色濃いこと。そしてこうなってしまうこの国の構造。

自民党も民主党もすべてが誤っているわけではない。郵政選挙の時のような「小泉さ〜ん」という黄色い声、こういったものが私たちの最大の敵であることを認識すべきだ。自民党支持者にも民主党支持者にも批判されているマスコミの脚色、こういったものの弊害をよく考える必要がある。政治は国民の暮らしそのものであり、ドラマでもドキュメンタリーでもない。情操を刺激するような音楽もカメラワークも、本来まったく必要としないものである。

ある雑誌で佐伯啓思氏が「ムードで動く情緒民主主義」というテーマで記事を書いていた。

阿倍、福田と1年も持たない内閣が続き、麻生内閣も短命に終わる可能性が高い。別に大きな失策もないのにムードと情緒によって動く支持率なるものに政治が大きく左右される事はよいことではない。まさしく「情緒民主主義」が次々と指導者たたきに奔走してる。といったような論調だ。

が私はこの論調に大きな憤りを感じた。まず民主主義に責任があると書かれると、世論が大きく動く責任は国民にあるという解釈をされはしないだろうか。けれども私は国民に責任があるとは思えない。まず、内閣が長く続かない理由は政治家不信や内閣不信にあるのではなく、「日本の政治」そのものに国民が不信感を抱いているからではないか。

本来政治不信がなければ、失策もない内閣に国民は不支持を表明しないだろう。政治不信が大きく膨らんでいる環境下において国民は改善を求めているのである。それに対し満足な改善が行われなければ、失策が無くても支持率が落ちていくのは当然だろう。失策が無いから国民は内閣を支持すべきだという論理は、少なくとも今の日本にはあてはまらない気がする。

また、情緒民主主義というものが存在するのであれば、その要因としてマスコミの報道の手法が大きく関与しているのではないか。各放送局の間に若干の見解の違いがあるとしても、報道の手法自体はステレオタイプで差異が見られない。限られた許可ビジネスの中で、その同質性にはリスクを感じる。

国民の政治不信、報道の手法、この2つは実は同じことを指しているのだと考えている。つまり、問題の本質は表面的に起きている事象や今日のニュースにあるのではなく、長い間日本に根ざしている構造にあるからである。

マスコミの報道において、政治番組やワイドショーは「政治家の善悪やモラル」そういったものを中心に展開されている。少し前までの麻生首相に対するバッシングや、今の小沢党首に対するバッシングなどだ。
ニュース番組は「今日起こった出来事」を中心に報道される。そしてそういったニュースは消費材のように毎日流されては消えていく。また、国民目線での重要度に基づいて報道されるニュースが選択されているのかどうかも極めて不透明だ。

今多くの人がこの国の行政の構造自体に問題があると感じているのではないか。それに対しマスコミは「渡り」の問題などそこから派生した事象にばかりスポットを当て、国民のガス抜きに躍起になっているように見えるのだが。

今まで、一般会計の3倍もの税金が流れている特別会計に対し、その内訳や用途を報道したことがあっただろうか。国会で審議中の法案に関し、それをリスト化し各法案の重要性に関し報道したことがあっただろうか。政治家と官僚の本来の権限や役割分担に関し報道したことがあっただろうか。

つまり、この国の行政が持つ本質的な構造上の課題については、一切報道されない。表面的な事象ばかりがいかにも国民が本来知る権利のように報道されてきたのが実態ではないかと考える。行政に限らず仕事でもそうだが、何かを改善しようとするならば、その本質的な原因がどこにあるかを見極め、そこを改善していかなければ結果は得られない。

「今、国民が求めているのは景気対策だ」そう与党は主張するが、本当にそうだろうか。国民は「景気がよくなること」、そして「それが可能な構造に改善されること」を求めているのではないか。

今日本はグローバリゼーションに関し再考する時期に来ていると考える。なぜなら、グローバリゼーションを推進した結果として、日本に限らずどの先進国の国民も決して豊かにはなっておらず、むしろマイナス面の方が顕在化しているからだ。

まず、グローバリゼーションを再考するに当たり、先に考えたいのは政治、特に自民党の構造だ。外交も含めた国際的な経済対策という範疇で考えた時、自民党自体が政策として統一されていない、ここにまず1つ課題があると思う。

まず外交政策で自民党を見た場合、大きく2つの政策に分かれると判断する。1つは郵政民営化に代表されるようなグローバリゼーション積極派、もう1つは郵政民営化に消極的な国益派だ。

積極派が先の衆議院選挙において「郵政民営化」を国民に強くアピールした。然しながら今雑誌等のアンケートを見ていると郵政民営化に対し反対と意思表示する国民が60%に達している。多くの国民が期待したイメージと違う、と考えたからだろう。これは私の推測だが、国民の多くは郵政が民営化される事自体ではなく、官の無駄遣いの抑止や、財政投融資を含む特別会計の透明性あたりを郵政民営化に期待していたのではないだろうか。

一方で国益派はここに来て「かんぽの宿」問題を追及した。売却先であるオリックスの株主の6割近くが外資企業で構成されており、こういう方法を認めると今後特別会計予算に貢献している多くの資金が海外に流出し、国益が損なわれていくことに強い懸念を抱いたためと思われる。

ここでもう1つ注視しておきたいのは昨今の報道だ。ここまで報道された情報の比率や過去の歴史から考察するに、日本の報道、及び検察には積極派が大きな影響力を持っていることが想定される。つまり、つい最近まで同じ政党の中で積極派が国益派に対しマイナスとなるような報道を推進し、党内での影響力の維持に腐心していたと判断している。
が、「かんぽの宿」問題の追及を積極派が恐れ、国益派と痛み分けしたのではないだろうか。結果として現在国益派に対する批判は薄れ、その矛先は野党側に向けられている。

米国の経済状況を見た場合、今グローバリゼーションの意義を再考する事は日本にとって最重要課題と考えるが、与党側がその政策において統一されておらず、かつ対極の勢力を内包している事が大きな障害になっているのではないだろうか。国民のマチュアを議論する前に、まず政策でわかりやすい政党の図式にならないと国民自体が選挙において適切な判断ができないように思う。

G20を前に英国では大きな国民のデモが繰り広げられている。ある青年が叫んでいた。
「銀行を助けるな!国民を救え!」と。

政治と文化

自分は自分なりに色々な文献を読み、今の日本の政治に関して思う事を書きます。実際私は、麻生支持、政権交代支持という変な人間なので、政権交代支持のブログに行くと「あんた態度をはっきりしなさいよ!」と言われ、ネット右翼(自称保守派)系の方々と交差すると「左翼」とか言われ散々なのですが(笑)

あえて保守という立場から今の日本を見た場合、日本の国益が損なわれる要因として大きく2つの流れがあると思っています。

1つは米国、この国の経済における実質的なユダヤの支配構造や過去の歴史を見ればわりとわかりやすいのですが、最終的やりたい事は日本企業への資本参加だと思うのです。グローバリゼーションとも言えますし、穿った言い方をすれば「丸々成長させて、利益を搾取してやろう」とも表現できます(笑)で、ここは自民党清和会や検察の流れを見れば、その構造は理解しやすいのだな、と考えています。

もう1つは韓国、北朝鮮、中国ですね。これは第二次世界大戦で日本が占領したという歴史があり、敗戦後5、6年の間にその勢力に一定の利権を与えたからですね。穿った言い方をすれば「反日に占領されてしまった」とも表現できます(笑)ここは経世会や旧社会党、共産党との関与の歴史を見れば、なるほどな、と思うわけです。

日本のマスコミが自立できない理由として、この2つの政治的意思が介入しているという現実があるでしょう。後者はパチンコや金融等重要なスポンサーでもあります。また芸能界等においても一定の勢力を持ち、ある程度の政治的介入があるのは想像できるところです。ここ数年でなんかパチンコのCM増えたよな〜、というのは実感として誰もが感じるところでしょう。

まぁ前者はある日ドカーンとやってきて、後者は毎日ちびちびイライラさせられる、といったようなところでしょうか(笑)。

ただ個人的には、米国に関しては古くはユダヤ教、キリスト教の歴史から端を発しており欧州含めた世界的な権力であって、一言でいうと

「かなうわけないじゃん(笑)」

まぁ、米国資本の参入は日本に限った事ではないわけですし。

アジア諸国に関しては、同様

「戦争で負けたんだから仕方ないじゃん(笑)」

と思ったりもするわけです(苦笑)。

ただ、ネットの普及で多くの敏感な国民が「自分の国、おかしくない?」と思い始めたのも確かでしょう。まぁ国家なんてのいうものは過去の歴史をみても、どの国も似たような事はあるわけで、重要なのは「ケンカする相手を間違えない事」だとも思っています。どちらともうまくやれる人が日本の新しいリーダー像なんでしょう。米国との利害関係もそこそこ妥協して調整しつつ、アジアとの友好も考えられる人、間違っても靖国神社に行っちゃいけません(笑)

例えば先のニューヨーク襲撃事件というのは、私は単純に武器商人ブッシュの自作自演だったと思っているのですが、そういう時に「華氏9・11」なる映画が登場し、フランスのお金持ちが支えたりする、こういう状況を見た時に私はこの世界、まだまだ捨てたものじゃないな、と思います。文化っていいな、と思うわけです。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49599595.html
http://alternativereport1.seesaa.net/article/111748054.html
http://alternativereport1.seesaa.net/article/113375096.html
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115979998.html
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114965674.html

日本では、サブカルチャーだったりするのではないでしょうか。

「ガンダムは日本の誇り」

私はそう思っています。

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