ぴよピヨの仲良しリブレ

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斜陽国日本、その傷ましい現実。2018年所感・・・
「ニッポン、スゴイデスネ〜」「ニホンジン、エライデスネ〜」・・・などと外人に言わせて日本人の自信と誇りを回復させようと企画されたテレビ番組が妙に増えている。
こんな作為的な慰撫番組を放送しなければならなくなっている現実。失われた自信と自尊心をこんな番組を観ることで回復させようとしている国民の哀しい心理状態にこそ逆に、日本人の自信のなさと日本の斜陽がハッキリと読み取れてしまうのは皮肉と言う他ない。
企業・政府・マスコミはこぞって「明るい日本・希望の持てる未来」というイメージを国民に植えつけ、国への信頼と安心感を芽生えさせようと努めている。しかし彼らが描き出す虚像の日本を、私たち国民はその通りに信じていてよいはずがない。

文科省が公開している国民一人当たりのGDP59カ国中44位・・・政府の透明度24位、情報通信技術の普及26位等々、多様な項目の総合点として「日本の国際競争力、ランキング」は27位。
そして教育水準は36位となっている。確かに日本の教育レベルは劣化著しく、今や世界順位としてはほとんど比較に値しない「蚊帳の外」にはじき出されている。
アジアだけに地域を狭く限定すれば、やっと東大が7位に顔を出しているだけという惨状。日本の上位にはシンガポール・中国・香港・韓国などの一流大学が名を連ねているという具合である。
林修さんも「今の東大なんて、ぜーんぜん、たいした事はない。世界でも通用する本物の秀才は東大生の内、上位わずか数%だけ」と警鐘を鳴らしていたのが記憶に新しい。また以前、東大から米ハーバードに留学した経験のある中谷巌さんは渡米後、国際基準とローカル基準の余りの学力差と勉強量の違いに狼狽し、これが同じ先進国の大学なのかとその顕著な知的格差を痛切に思い知らされた、というような感想を著書に記されていた。
日本のテレビでは芸能人までもが高学歴を吹聴しあったり、クイズ番組などで現役東大生が自身の記憶力に慢心しているような姿をしばしば見かけるが、「掃き溜めに鶴」の居心地の良さに安住する事の醜さにも思い至るべきではないか。
島国特有の温厚さなどの良い部分はグローバル金融資本主義という荒海の浸食作用で急激に破壊されたその一方、島国特有の偏執な近視眼は消えることなく残り続ける。

もうすでに現時点では日本のGDPは中国の半分にも満たない44%しかない。
しかも日本経済は過去20年間も横ばいが続いているが、その同じ20年間に諸外国は経済規模を1,5倍から2倍に拡大している。
そして最近、政府・マスコミがさかんに宣伝している「日本企業の業績向上」とやらも、その実態は絶対量としての富は決して増加したわけではなく、政府の円安誘導策の結果、帳簿上の売上高や利益が増えただけにすぎない。
また、みずほ総研によると、日本が10年以上前に1位を誇っていた企業の改革力ともいうべき「イノベーションランキング」が2016~17年では8位に後退し、「イノベーション能力ランキング」に至っては最近21位にまで急落している。

苛烈な階級社会である資本主義という一つの時代を通過するその最終ラウンドとして、今日の世界はグローバル金融資本主義・新自由主義という破滅的な局面に突入したが、その一つの結果として、世界の上位8人の資産合計が下位36億人分の資産合計に等しいという衝撃的な不均衡が生じている。
「貧しきを愁えず、等しからざるを愁う」と感じる、人間の素朴な平等指向にそむくこの不道徳・不健全な分裂は、紙幣というシンボル的価値が交換価値としての機能を失って無意味な紙くずに変貌し、ドル体制という支柱と世界金融資本主義の大屋根が時を同じくして大音響を発し倒壊するその日までは、深刻の度合いを加速させてハサミ状にひたすら広がり続けるだろう。
当然この怨めしい貧富の分裂は日本列島にもすさまじい勢いで拡がっているわけで、金融資産(預貯金)ゼロ世帯が今や30%を超えるという不幸な事態を生み出し、2009年ですでに10%だった貧困率が最近の数字では15%超にハネあがっている。
ちなみに、日本の貧困率の高さは42か国中12位。先進国30か国中では4番目に高い貧困率だ。子供の貧困率では41か国中、悪い方から7番目!
この貧困は・・・わが国の愚かな小泉純一郎総理がアメリカ新自由主義を安易に模倣して日本に取り入れた事で、一気に拡大してしまった「非正規・低賃金・不安定雇用」が今では日本の全勤労者の40%超にも達し、その結果最近の数年間で実質賃金が4%下落し、97年以降では15%も下がっているという悲惨な状況がもたらした必然と言える。

こうした国民生活の窮状は家族構成にも異変をもたらしている。昨年末新聞が報じた「国民生活基礎調査」によると昭和60年と比較して「夫婦のみ」家庭が19%31%へ、「親と未婚の子のみ」が10%20%へ、「一人暮らし」が12%27%へ顕著な増加を示している。
安心して結婚し、希望を持って子供を生み育て、余裕を持って老父母を養う、安定・充実した経済環境が日本では急激に失われつつあるわけだ。
「恒産なくして恒心なし」であり「貧すれば鈍する」でもある。まず経済的環境が整わなければ精神の安定を求めるのは無理というものだ。これが国の斜陽、日本の危機でなくて何であろう!
政府の円安誘導や労働人口減少などが災いして、生活必需品の値上げ予告が相次いでいるという報道が年頭から流れている。こうなれば実質賃金はさらに低下するだろう。
企業向け貸出金利を抑えるという企業優遇策のとばっちりを受け、国民のわずかな預貯金に金利を払わないという日銀黒田の「ゼロ金利策」の長期化とあいまって2018年も私たち勤労国民にとってだけ!はつらい1年になりそうだ。

あえて言わせていただくが・・・強大すぎる日米の軍事力にとって北のミサイルなど何ら脅威に該当しない。(正直な麻生さんの言葉通り、北朝鮮のおかげで自民党は昨年の総選挙に大勝できたのだ。ミサイルショーは安倍政権にとって僥倖以外のものではなかった)
政府が、このミサイルによる「日本の軍事的危機」なるものをマスコミに演出させているのは、上述のような「深刻な日本の国内的経済危機」と「勤労者家計の危機」に国民自身が気付かないよう仕向けるためである。ついでに「ニセモノの外圧危機」ではなく「本当の日本の内部危機」を別の切り口からも摘出しておこう。

「信用第一・品質重視」を貫いてきた「メイドイン・ジャパン」がグローバル化と新自由主義の津波に襲われることで、企業は自己のスタンスを見失い自律神経を滅ぼした。
こうして過去に築き上げた信用は帰らぬものになってしまった。
「お金は損をしても一生懸命働けばまた取り返せることもあるが、一度失った信用は二度と取り返せない」という格言を小商人はいつも自らに言い含めているが、日本の大企業にとってこんな陳腐な戒めなど「洟も引っ掛けない」かのようだ。
それが耐震計算偽装・産地偽装・ホリエモンに象徴される粉飾決算不正経理の横行やデーター改ざん、等々、企業モラルの喪失が・・・神戸製鋼、東芝、日産、スバル、三菱自動車、三菱マテリアル、富士フィルム、東レ、三井住友建設、東洋ゴム、日立エレベーター、オリンパス、他で次々発覚し、また一方では・・・アリサンマークの引越社、和民、パナソニック、NHK、ヤマト運輸、ゼリア新薬、電通、いなげや、大和ハウス、三信建設工業、セシルマクビー等々、数多くの驕慢なブラック企業が跋扈する日本社会をつくり出して行く。
紳士ヅラした大企業のトップも一皮むけば経済ヤクザと変わらない。人間の心を持たない資本の権化にすぎないこうした黒い紳士連中が采配する大企業が日本経済の中枢を牛耳っているのである。これこそ「ミサイルショーという漫画的危機」ではなく「日本経済の腐朽という写実的危機」である。
そしてこうした黒色大企業の株価をつり上げるためだけに公金をメチャクチャにつぎ込んでいるGPIFと日銀が今やそれぞれ、一部上場企業全体の筆頭株主と2位株主におさまってしまうという、世界に類例の無い不名誉で非常識な市場操作が日本では常識になってしまった。これが「自由主義経済」だと居直るのだから、もう笑うしかない!
政府が市場に介入する「自由」! 政府が市場を操作し、官製相場をつくりだす「自由」!
公金でリートを買いまくり、不動産価格をつり上げる「自由」!
政府赤字国債と日銀印刷紙幣の直接交換を繰り返し、金利をゼロ化する「自由」!
まさに弁護の余地の無い日本経済の「腐朽と堕落」である。
そしてこんなデタラメがいつまで続けられるか、これは結末が楽しみな興行でもある。

しかもここでどうしても言っておかなければならない事は、こうした「日本の危機」が露見するのは極めてまれなことであり、そのほとんどは外部に漏洩しないまま地下潜伏化しているという慣性的事実だ。
つまり政治・経済・社会全般に慢性化している日本の腐敗・堕落・謀略・術策の大部分は、国民が到底知りえない堅固なブラックボックス内に閉ざされている。政府にとって不都合な情報のほとんどから国民は見事に疎外されている。この事は逆に言えば、テレビや新聞やパソコンなどを通じて私たち国民が知りえる範囲のものごとに本当の大切な情報は含まれておらず、国民が耳目に接するほとんどは公開されてもなんら不都合ではない秘密性の希薄な情報ばかりが流通しているに過ぎないわけだ。国民はこうした重要度の低いありきたりな情報を掬い取って、淡白な上澄み液のような思考を築いてゆく。

このように国民に知られてはならない情報の一元管理は政府にとっては非常に重要だ。重要秘密が国民側に流出することは政権にとって致命傷となる。だからこそ政府は、多くの国民や言論人・知識人の声に背を向けて「秘密保護法」を強行成立させた。
日本の「報道自由度ランキング」が、1位のノルウェーから最下位180位の北朝鮮までの中で何と72位という恥辱に甘んじなければならないのは、こうした日本政府の秘密体質の悪しき伝統が世界のジャーナリストたちに強い不信感を抱かせている証拠であろう。ちなみに72位という不名誉な日本の情報秘密主義はG7中の最悪国であることは言うまでもない。ここにも「日本の本当の危機」が民主主義を脅かしながら立ちはだかっている!
政権にとって不都合な事実は総て、「記憶が無い・記録が無い」の一言で追及を逃れる。
私たち民間人が罪を犯して警察・検察の取調べで「黙秘します・記憶が無い」と言い張っても「状況証拠」で有罪になるが、権力側の犯罪では起訴もされず、告訴さえ受理されない。「沖縄返還時の日米密約」では政府のウソを国民に知らせてくれた記者が逆に裁かれたし、ミサイル搭載艦「たちかぜ」での「自衛官イジメ自殺事件」でも自衛隊は「記録が無い」と200点以上の資料を組織ぐるみで隠し、裁判所をだましていた。もちろんこれらは氷山の一角にすぎない!

民主主義の前提、公平な選挙の前提である情報が国民に公開されず、政府側に都合の良い情報、あるいはせいぜい政府にそれほど大きなダメージを与えない程度の情報のみが公開され、国民はこうした黒塗り情報だけをたよりに「主権在民」を信じて投票所に向かう。
どのような情報が隠されているのかは不明だが、とにかく何らかの重大情報を国が隠蔽している事だけはハッキリわかった先の大戦中の「黒塗り新聞記事」「弁士演説中止!」「発行禁止」の方がまだしも正直だった。
高市総務相に「電波を止める」と脅されなくても、政府や財界に嫌われるような放送は先に自主規制してしまうのが大企業のCM料で生かされている民放のアハハ「忖度」なのです。
私たち国民は「井の中の蛙」・・・狭い井戸の中をピョンピョン跳ね回る「自由」に満足し、暗い井戸の底で目に映る範囲の情報だけを得て総ての物事を判断している。
井戸の底では日本の危機(地上の危機)を知るすべも無い・・・そしてこのこと自体も日本の危機・・・つまり自由と民主主義の崩壊を示していることは絶対に間違いない。

日本の国民が本を読まなくなり、(特に重厚な内容の本を敬遠するようになった事)パソコンやゲームに多くの時間を費やすようになってしまった事、漫画が若者文化と言われるほどにまで市民権を得てしまった事、などが大切な情報から国民を疎外し、深い思考力が表皮的感性に置き換わり、若者の保守化を招いていると私は思っているが、これを書くと長くなるので次の機会に譲りたい。

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