ぴよピヨの仲良しリブレ

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 闇世界の一隅に突き刺さる閃光、あるいは晴天の霹靂、森友事件
政府と官僚組織が共謀して情報開示を拒み続け、事実を秘匿し、国会で虚偽の証言を繰り返し、公文書を改ざんして、国民に知られると極めて不都合な、政府中枢が深く関与する不正行為を徹底的に隠し通そうと謀った一連の事態が森友事件である。この事件が示す看過できない本質は、政府がウソの情報を公表すればマスコミはそれを「最も信用できる客観的事実」として疑問符を省略したそのままを国民に伝え、国民はこのウソの「事実」を100%信用してこの「事実」の上に自らの認識を築き、この誤った認識を基にして判断・行動(主権行使・投票)を行ってしまうという点だ。
ウソで国民が操られる事、つまりウソで政権を握ることができてしまうこうした正解の出ない虚構の方程式は、何の手加減もなしに日本列島を戦前・戦中社会に雪崩れ込ませる危険なものだ。政府=軍=宗教=マスコミ、の結託から生み出された組織的なウソが、国民を「自発的な死の行進」へと誘い出した歴史の教訓を忘れてはならない。
すでに人命まで失われている今回の事件は、国民主権や民主主義の根幹を成す「国民の自由意志」を合成するための素材(判断材料)が「虚偽の事実」の流布によって簡単に歪められてしまう事を意味している。民主主義という外面を残したまま、民主主義の土台を知らぬ間にシロアリが食い尽くしてゆくようなこうした手法は安倍政権に特徴的なものとして他の分野にも使われている。例えば・・・「自由な売買・市場原理」という資本主義の自然な景色を残したまま、この「自由な売買」を逆手にとって日銀とGPIFを使った株の大量買いで株価値上げ操作に狂奔しているのはその典型といえる。
この状況は、日本の株価は日銀とGPIFによって「意図的に高値入札された、つり上げオークション価格」という演出から生み出されている捏造された数字にすぎないことを物語っている。
また、沖縄の名護市長選挙や原発問題で露骨に示されたように、米軍事基地承認・原発再稼動という政府方針をおしつけるため、大金をばらまいて本当は誰も飲みたくない苦い酒を無理やり地元民に飲み込ませた卑怯な手口にも「選挙民の自主的選択」という清めの塩が用いられる。しかし事実は、隠しようもない「買収」である。

悪徳・背任・金権・卑劣・腐敗・悪辣・二枚舌・鉄面皮・偽善・俗物・無慈悲・詐言・堕落・醜悪・厚顔、・・・
これらの汚物はすべて「自民・創価・維新、連立政権」の属性である。
この政権は「国」を守ることにはやぶさかではない。なぜなら彼らが楯に用いている「国」とは権力機関である自分たちそのものだから。ところが彼らは「国民」を守ろうなどとは露ほども思っていない。なぜなら「国家」にシンボル化された彼ら権力者の利益は「国民」の命や利益を蹂躙することの上に成り立っているのだから。
もし仮に、「自民・創価・維新、連立政権」が、本気で国民を守ろうなどという「大きな過ち」を犯せば、彼ら「国家」側の権益を守ることはできなくなってしまう。「国家」とは対極の側に居るいわば「赤の他人」にすぎない国民を守ってやるために誰が本気で自分たちの権益を放棄するだろうか? 「国家」側に、そんなお人よしは一人も居ない。森友事件等々の身内の醜態を、国民という「赤の他人」に知られまいとするのはもとより「国家の本能」によるしわざなのである。
「国家」と「国民」・・・その利益は相互に交わることの無い対抗関係にある。73年前に大日本帝国という権力体系が崩壊したおかげで、多くの国民は命と財産を救われた。もしあの時、日本の国家が延命していたとすれば、日本人の戦争犠牲者は300万人では到底おさまらず、死者・負傷者は無残に膨張し、国民の不幸はおびただしい追加メニューを強要されていたであろう。
大盛り・特盛の不幸が国民の口にねじこまれ、国家の存命と国民の死が予約される運びだった。
そして今また、外交という仕事を拒絶した「自民・創価政権」が書き上げたシナリオに沿って・・・世代交代した「鬼畜米英」からバトンタッチされた悪役をキムジョンウンが受け継ぐことで日本の新たな戦争準備が予定通り整えられて行く。国から国民を守る事の重要性とその難しさをしみじみ考えるこの頃である。

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