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菅とアーミテージ

▼日本だけ沈没！
単独介入を黙認してあげた代わりに「買ったドルで、米国債、買え」
オバマ大統領と菅首相の会談を２３日に決定！
「日米同盟強化のために軍備増強しろ」
中国との尖閣諸島問題に火をつけ、日米合同軍事訓練を提案
http://ameblo.jp/fukeiki01/entry-10649771495.html

▼菅首相の所信表明「非常に有益」　元米国務副長官が評価　[6/18]
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/801.html

▼アーミテージ氏「尖閣沖衝突で中国は試している」　　2010/9/15 20:17
　来日中のアーミテージ元米国務副長官は15日、日本記者クラブで会見し尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での中国漁船衝突事件について「日米関係が冷え込むなか、中国は（領有権問題で）どこまで許されるのか試そうとしている」と語った。そのうえで「いかなる領土も日米安保条約の対象になることを中国は認識すべきだ」と語り、中国政府をけん制した。
　民主党代表選で再選された菅直人首相に対しては「日米関係の将来的な戦略的ビジョンを、オバマ米大統領とともに共同声明などで打ち出すべきだ」と指摘。さらに「日米合同軍事訓練をパラオなどで行えば、効果的なメッセージを中国に送ることができる」と述べ、軍事上でも日米関係の強化を示すことが有効だとの認識を示した。
　北朝鮮の核開発問題については「私だったら（北朝鮮の）テロ支援国家指定解除はしなかった」としたうえで「６カ国協議の再開を急ぐべきではない」と強調した。
　一方、今夏、ルース駐日米大使が広島を訪れたことについて「批判されても構わない。行くべきだ」と直接アドバイスしたことを披露。ただ、オバマ大統領の広島訪問については「その前にやるべきことが山積している」と語り、慎重な対応を求めた。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E7E2E69B8DE3E7E2EBE0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

↑ルースに菅を監視させたのは、コイツか！
（関連）▼米国のプロコンスル（執政官）、ジョン・ルース大使の国外追放ものの非礼
http://amesei.exblog.jp/11699475/

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「新成長戦略」→消費税10%

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（F4C師匠のmixi日記から転載）

▼成長戦略会議、法人税下げの年内結論を指示　首相
日経Web　2010/9/9 21:13
政府は９日、閣僚や日銀総裁、有識者をメンバーとする新成長戦略実現会議（議長・菅直人首相）の初会合を開いた。首相は法人課税の実効税率（現行40％超）引き下げについて、年内に結論を得るよう指示。雇用確保のための政策減税も打ち出した。いずれも財源の確保が前提で、早急な対応を迫られそうだ。ただ与党が参院で過半数を割り込んでいるため、税制改正関連法案が成立しない恐れもある。
首相の指示は法人課税の軽減に一歩踏み込んだといえる。政府が６月に策定した新成長戦略では「段階的に引き下げる」との表現にとどめ、具体的な時期に言及しなかった。今回は「2011年度予算編成・税制改正作業の中で検討して結論を得る」と指摘。年内結論という期限を明記した。http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E1918DE2EBE2EBE0E2E3E29797E0E2E2E2;at=ALL

ただでさえ財源がないと言っているのに年内結論という期限を明記して法人税減税を推し進めようとする菅首相。法人税減税とセットになっているのが　消費税１０％　だ。

この消費税１０％は従前のいわゆる「自民党案」である。この１０％という数字を菅は鳩山からの政権移譲後、ごく僅かな時間しか経っていない参議院選挙の最中にぶちあげた。現行５％と１０％の間でもなく、もっと高い、例えば１５％という数字でもなくである。菅内閣では消費税額は精査検討されていないことはあきらかだ。菅は「ギリシャ危機」まで持ち出して消費税増税の必要性を訴えた。

４年間は消費税増税なしという2009年の民主党マニフェストを唐突に、あまりにあっさり否定した菅の豹変の原因とは、幻の「年次改革要望書」に基づくものではなかったのか？

亀井静香は2009年5月11日の記者会見で年次改革要望書は来ていないと述べてた。（これは鳩山内閣が日米規制改革委員会を廃止した結果であると見られている）

だが、実は年次改革要望書は民主党の対米従属派（岡田克也、前原誠司、仙谷由人、野田佳彦、枝野幸男など）にはしっかり届いていて、要望をのむことにより政権奪取を成し遂げたのではないか。以下に6月25日の産経ニュースを引用する。

▼消費税増税論議「国民も理解」　野田財務相、米駐日大使に説明
2010.6.25 13:14
野田佳彦財務相は２５日午前、都内で、ルース米駐日大使と会談した。野田財務相は参院選の争点となっている消費税率引き上げの議論について、「国民もだんだん理解し始めている」と述べた。
会談は、ルース大使が要望した。同大使は消費税のほか、日本経済の現状や成長戦略について質問した。
これに対し財務相は「日本経済は自律的な回復基盤はできつつある」との認識を示し、今月１８日に閣議決定した新成長戦略を確実に実行していくことを説明した。
また、２６日からカナダ・トロントで開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）でも、新成長戦略と財政再建目標を盛り込んだ財政運営戦略を合わせて説明する方針も伝えた。
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/298.html

なぜ米駐日大使が会談を要望し「消費税」について質問したのか？ルースと野田の「会談」は、秘密結社の親玉が「例の計画はどうだ？」と聞き、部下が「ハイ、着々と進行させております」という安物映画の一シーンのようではないか？

どう考えても消費税の税率は国内問題である。駐日大使が消費税にまで口を出すのは米国のかつてからの要望である法人税減税とセットであるからだ。

「年次改革要望書」は名前を変えて存続している。それを「新成長戦略」という。

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ムー大陸と日本人

▼古代ムー大陸と古代日本人との関係
2010年7月6日 19時00分

　古代世界には二つの大陸があった。一つは大西洋のアトランチス大陸、そしてもう一つは、太平洋のムー大陸だという。

　この二つの大陸は、相互に現在からおよそ、1万2000年前に時をほぼ同じくして滅んだと言われている。ちなみに、現在の月は古代アトランチス人とムー人による戦争の傷跡だと言う説も存在する。
　しかしながら、ムー大陸に限って今回は述べようと思うのだが、その年代には太平洋上に巨大大陸が存在しなかったことが科学的に明らかになっている。では、ムー大陸とは当初はどんな大陸だったのだろうか。
　ムー大陸を世界で初めて発表したのはイギリス人の元軍人大佐であるチャーチワードだとされている。彼の説によると、インドの寺院から、古代ムー大陸に関する石板を見せられたという。古代ムー大陸は太平洋上に存在し、そこでは女王ラ・ムーによる支配が行われていたが、大洪水により一夜にして海底に没したとされる。その痕跡はイースター島のモアイ像だと言う。
　しかし、イースター島のモアイ像は明らかに年代的な隔たりがある。モアイ像はわずか1000年ほど前に制作された物にすぎないのだ。チャーチワードの想像はそのレベルだったのである。

　しかし、この日本から出土される縄文式土器は世界最古級の歴史を誇るものであり、最古の物では1万6千年前もの歴史がある。伝説上のムー大陸の滅亡前から縄文式土器は存在していたのである。しかも、当時の縄文人は海を渡っていたのである。日本からはるか離れた南米のボリビアからは、何と縄文式土器が出土するのである。その制作方法も縄文土器と変わらないと言う。
　チャーチワードの言っていたムー大陸は存在しなかったが、当時の縄文人による太平洋渡航が事実となりつつある現在、古代ムー大陸人とは古代日本の縄文人だったのではあるまいか。
　その証拠に、日本人と南方ポリネシア人との言語的な類似性なども、韓国や中国とは異なり多く見られるとのことである。更に与那国の海底では古代殿跡が存在する。
　古代日本人は広大な海を渡って、ひとつの縄文文化圏を創っていたのである。(藤原真)

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20100706/Real_Live_694.html

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CD22

▼CD22の結合がとらえられた
Nature ダイジェスト 1 (2), Feb 2004
Nature Chemical Biology 7月号の論文によれば、免疫応答の中心をなす表面タンパク質が自分と同種の他分子とホモ結合するという。著者らは、糖タンパク質CD22の活性が他のCD22分子との結合によって制御されると示唆しており、このことは免疫応答シグナル伝達における数々のタンパク質グリコシル化が果たす役割の理解につながりそうだ。糖タンパク質分子の相互作用の正確な姿を突き止めることは、免疫系疾患の新たな治療法開発にとって非常に重要である。免疫応答において特に重要なのはB細胞で、病原体認識と抗体産生を受け持っている。その細胞表面には多くの糖タンパク質、つまり炭水化物と結合したタンパク質が含まれている。これらの炭水化物は細胞のシグナル伝達相互作用を媒介する鍵となることが多い。しかし、炭水化物に結合して糖タンパク質の機能を制御するタンパク質を同定することはこれまで困難であった。今回、James C. Paulsonらは、タンパク質と炭水化物をその場で架橋するという巧みな方法を用いて、細胞表面にあるCD22の結合相手を同定するのに成功した。CD22の調節は、この糖タンパク質の炭水化物（シアル酸という九炭糖を末端にもつ）を介して行われる。著者らは、細胞自身の生合成装置を利用して光活性基を含むシアル酸類似化合物をB細胞の表面糖タンパク質の炭水化物に組み込んだ。その後、光活性化により、シアル酸に結合しているタンパク質との近接架橋を行わせた。こうして得られたCD22架橋複合体の分析により、CD22は以前にCD22のリガンドと考えられていた他の分子によってではなく、CD22とのホモ結合によって調節されることが示唆された。今後、この手法を応用すれば、免疫応答シグナル伝達における数々のタンパク質グリコシル化が果たす役割の理解につながりそうだ。糖タンパク質分子の相互作用の正確な姿を突き止めることは、免疫系疾患の新たな治療法開発にとって非常に重要である。
http://www.natureasia.com/japan/mcb/highlights/article.php?i=54140
Nature Chemical Biology 1, 7 (Jul 2005)
http://www.natureasia.com/japan/nature/updates/index.php?i=1240