原発と政府

   今回の原発事故に関しては、菅政権の対応は、最悪のようですね。事故の初期に、ヒラリー国務長官が日本に冷却材を送るといったのに断ったということを、民主幹部が明らかにしたそうです。
　さらにそれを受けて、政府は、即、それは東電が悪いんだと弁解しました。そりゃ、東電も企業利益優先で、原子炉を廃棄処分にするような処置を嫌がったことが、判断ミスにつながったのでしょうが、最終決定はあくまで政府が負うべきものなのですから、それを東電を批判して済ませるなんて、まさに菅政権の本性が、逃げ菅と言われる卑怯者体質であることをあらわしていますね。
　というか、政権発足当時から、ジミンガー、コクミンガーというのを繰り返してきたのですから、この政権が、本気で全てを背負って腹をくくって対処しようという責任感をもたない人々、批判ばかりしてきた従来の野党体質の抜けない、当事者という感覚のない政府ということが、この期に及んでも、明瞭になったということでしょう。
　その結果、アメリカ国内では、日本に対する同情から、だんだん反日感情が芽生えているというから、この菅政権は、日本国民の足を引っ張るためにいるとしか言えない存在になってなってしまっているのではないかと思います。これは日本のイメージの問題だけでなく、災害支援復興対策、事故処理のあらゆる面にその対応の不味さが現れていると言えるのではと思います。現場がいくら頑張っても、司令塔にしかできない部分でマズさがでているとしたら、ほんとに残念なことです。菅首相の対応に関しても、いろいろ情報がでいていますし、不信感がどんどん募っていきかねないですね。
　それから心配なのは、こういう非常時に、日本はインテリジェンス、つまり諜報活動というものをおろそかにしてきましたから、いろんな工作が行われていることも考えられます。これはありえないことではないと思うのです。現にオウム真理教などは、そういうテロを起こして国家転覆を考えたのでしょうし、あの時かなり物騒な話が裏情報で流れていたのを見ましたが、今回も何が起こらないとも限りません。または何かの下準備がこの機に行われていることも考えられます。世界は日本人が思っているほど善意の塊ではないことも、認識しておかなくてはならないと思います。この政権は、そういう感覚が全くないのが心配です。あるいは極左政権ゆえに、まさかと思うようなことが政府内部の人間に、ないことを祈るしかありません。

　以下はこれまでの原発事故と日本政府、に関するニュースです。

原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。

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　この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

　福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。

（2011年3月18日08時12分  読売新聞）

政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判

読売新聞 3月18日(金)15時11分配信

　東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。

政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。

枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。

政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」（民主党幹部）と批判する声が出ている。

高木文部科学相は１８日午前の閣議後の記者会見で「事実関係は把握していない。しかし、姿勢としてはあらゆることを受け入れるのは当然だ。内外の声をしっかり聞くことは非常に重要だ」と語った。

一方、自衛隊が１７日午前に行った大型輸送ヘリによる海水投下の背景には、米側の強い要請があったことも新たに分かった。

日米関係筋によると、自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下に先立ち、今回の事故を「最大級の危機」ととらえる米側は、「まず日本側がやるべきことをやるべきだ」などとして、再三にわたり日本側の行動を強く要請していた。１７日午前に予定されていた菅首相とオバマ米大統領の電話会談でも、大統領からの要請があると予想されたため、首相は防衛省・自衛隊に会談前の海水投下実施を求めたという。

日本政府への懸念や不満は、米国以外からも出ている。

今回の事故に関する情報収集や日本政府との意思疎通のため、急きょ来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、「（日本政府は）情報伝達を質量ともに改善して欲しい。改善の余地はある」と述べており、１８日午後に行われる松本外相との会談などでも、こうした問題が取り上げられる可能性がある。

米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」- 政治・社会 - ZAKZAK

2011.03.18

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菅政権への不信感を強めるヒラリー国務長官（ＡＰ）【拡大】

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　東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。

「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」

ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。

今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。

米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。

事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。

その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第１原発は大丈夫なのか？」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第１原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。

このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約６００人に、自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。

米メディアも１７日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも「天災が人災に発展」「事実を隠蔽した」などと報道。

米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。

現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。

菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。

ところで、こんなニュースもあります。

＜福島原発＞福島氏「浜岡原発停止を」　首相に緊急要請

毎日新聞 3月17日(木)22時3分配信

　社民党の福島瑞穂党首は１７日夜、首相官邸を訪れ、東京電力福島第１原発の事故を受けた緊急要請を行った。福山哲郎官房副長官に対し、東海地震の予想震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を停止させるよう申し入れた。また、屋内退避指示が出ている福島第１原発から半径２０〜３０キロの範囲の住民について、３０キロ圏外に避難させることなども求めた。

　ほんとに社民党ってまったく不要な政党ですね。福島瑞穂氏の感覚も、ピントズレまくっているのではないでしょうか。この輪番停電でどれだけ不便が発生して、事故死した人もいるし、病院などで、患者に対応できないという問題もあって、これが直接間接かなりひどい影響を出していることは想像できます。それなのに、東海大地震が今にも起きるかどうかは、確率的には否定はできませんが、それこそ時期尚早としか言えませんね。

転載元: 日本の感性をよみがえらせよう

[korya_kan]

さざんかさん、転載させていただきありがとうございます。

こういう非常事態に何を最優先すべきか、とるべき対策は何か、
どんな政治信条を持っていようとやるべきことは同じだと思うのですが。
最優先でやらねばならぬ事をやらず、やってはいけないことをやる。
現状認識が甘く、思うように行かないと怒鳴り散らし、
悉く判断を間違えるのは、リーダーとしての資質が無いとしか
言いようがありません。

[一陽来復]

おっしゃる通りです。事故対策の基本は初動対応で、菅政府が政府の基本である国民の安全と生命を守る責任から判断すべきなのに、「これで東日本は壊滅だ」と言った割には、後手後手の対応でした。
しかも国会なら反対派に責任をなすりつけようとすることもあるでしょうが、民間企業に責任を押し付けるなど最悪です。
日本の不幸は、この大災害時に無能な菅・民主党政権だと言うことです。この政権が続くほど不幸も続きます。
口約束なのか復興に対し、色々言い始めました。さあ財源はどうするのですか？だれも触れません。菅だけ大衆受けに増税はしませんと言ったが、方や消費税をあげないとどうしようもないのに、どうするか何も見えてこない。余計な視察をするらしいですが、そうでもしないと菅がなにをやっているか何も見えない。官邸は意義ある行動と言うが、社会からは異議しかないでしょう。

[korya_kan]

まったくその通りです。
この大災害がカン民主党政権を結果的に延命させるなど
あってはならないことですね。