korya_kan的妄想録

ごく普通の大和人が、日常生活や世の中の不条理な出来事にこりゃーかん(これはいかん)と呟いたり妄想を暴走させたりするブログです。

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『日本時間2011年3月11日、私ソニンはNew Yorkにいました。今現在もNew Yorkにいます。眠れない毎日が続く私は、何かできることはないかと思い、今の私にしかできないこと、それは【世界中の人々が ­集まるNew Yorkからの祈り、励ましを届けること】。これは今のNew Yorkにいる各国の方々に直接手で書いてもらった日本へのメッセージです。ネットが繋がらない方もたくさんいらっしゃいますが ­、可能な限りたくさんの方にNew Yorkの声を届けたいと思っています。皆様もご協力ください。世界中が日本を想っています。Sonim.』

原発の今後について

 自民党の谷垣禎一総裁が、これまで通りの原子力政策の推進は困難との見解を示し、枝野官房長官がそれに同調する発言をしたそうです。
 
確かに今回の福島第一原子力発電所の事故は、未だに予断を許さない状況であり、どこまで情報が正確かわかりませんが周囲の放射能汚染レベルも高いようで、周辺住民への影響も心配されます。この処理に身体を張って当たっている東電の関係者、自衛隊、消防署の方々には頭が下がる思いです。
 
こんな事が起こってしまた後で、新たな原発を受け入れる自治体があるとは考え難いし、住民感情としても受け入れ難いでしょう。無理も無い話しで正直な話、私の町に(県にでも)原発の新規計画とか立ったと考えたら、出来ることならよそにしてほしいと思ってしまいます(汗)
 
しかしながら今後日本で、原発に頼らず電力を安定供給することは出来るのでしょうか?
 
 2010年12月現在の日本の発電所における総発電容量は228.1ギガワット。主な内訳は、火力134.9ギガワット、原子力48.8ギガワット、水力43.9ギガワットである。他に地熱発電、風力発電、太陽光発電などが少量の電力を供給。それとは別に自家発電による60.3ギガワットの発電容量があり、その内訳は、火力53.8ギガワット、水力4.4ギガワット、風力2.1ギガワットだそうです。
 
火力発電は今使用していない発電所を再稼動すれば多少の増産は可能かもしれませんが、現状の世界情勢で石油は将来のわたって安定的に輸入出来るとはとても言えません。
水力は、新たなダムを作ることは環境問題、財政面を考えてもそうそう増産はむずかしいでしょう。
風力、太陽熱、地熱、潮力等の発電は一見クリーンエネルギーと思われますが、実際に運用するコスト、日本のおかれている地理的環境から考えて、原発に取って代わるほどの発電量がまかなえるとは考えられません。
 
後は経済規模を落とさず電気を極力使わないという事ですが、すでにこの不況下で、各企業は無駄な電気は極力使わないようにしており、また各家庭においても省エネ家電の普及、節約志向により節電は相当徹底されていると思われます。出来る事と言えば、不必要に派手なネオンサイン、電飾、看板等を禁止すること。
日本全国いたるところにある遊興施設の名を借りた民間ギャンブル場、パチンコ屋を禁止にすることです。
これは日本国民にとって害悪こそあれ益は一分ももたらさない、まさしく百害あって一利なしを地でいったものです。日本全国のパチンコ屋の一日あたりの電力消費量は2,200万kwだそうで、これをなくせば相当な節電になります
 
そもそもパチンコ屋とは日本で禁じられている不法賭博を、三店方式という法の目をかいくぐった方式により無理やり成り立たせているもので、本来であれば許されざるものです。韓国では当に禁止されており、その不法性は歴然としていますが書き出せば長くなるので、ここではその害悪のみ揚げておきます。
①日本全国どこにでもあり、成人なら誰でも入れる気軽さだが、過度な刺激による中毒性、麻薬と同様一度嵌ると抜け出せずサラ金地獄家庭崩壊を招く。
②毎年のごとく夏場、駐車場の車に放置された子供が、熱中症を起こし死亡する。
③消費に回るべきお金がパチンコ屋に吸い取られ、北朝鮮のテポドンの資金となっているらしい。
 
この記事のテーマとはずれるためこれでやめておきますが、今の日本の中でこれほど理不尽なものは無く、パチンコマネーに篭絡されている愚かな政治家は日本に必要ありません。さっさと北朝鮮でもどこでも行ってください。
 
これらの対策を実施すれば相当の節電効果は得られるでしょう。完全に実施すれば概算ですが30ギガワット程度の節電は可能と思われます。
しかしながらそれでも現在の原発の発電量には及びません。また日本が経済成長していくためにはさらに安定的な電力の供給は不可欠です。
 
そう考えると新たな、安全な発電方法が確立されるまでのつなぎとして原発に頼らざるを得ないと考えます。
 
今回の事故で、より震源地に近く大きな津波に襲われた女川原発は無事でした。
 
福島第一原発はアメリカとの合作で作ったもので純国産よりも性能が悪く、また老朽化していたため10年前に立替を予定していたが原発反対派により邪魔され立て替えることが出来ず騙し騙し使っていたそうです。
 
想定外の地震であったことは間違いないが、この時立て替えていればこの事故は起きなかった可能性が高いと考えます。また発生直後、アメリカの申し出を受け入れ冷却材を投入していればここまで酷い状況にはならなかったと推測されます。カン総理の無意味な視察による6時間のロスが致命的だったといえるでしょう。
 
 この事故は原発反対派と現政権の合作による人災といっても過言ではないのではないでしょうか
 
 原子力は人間が扱うのは危険すぎるという議論があります。確かに今回の事故を見ても、この膨大な力を人間が完全にコントロールできているとは言えません。しかしながら、より震源地に近かった女川原発は多少の被害はあったものの冷却装置は稼動し事なきを得ました。
 
幼児が刃物を持てば、それを使いこなせず指を切ったりするでしょう。
やがて大人になり修練を積めば、怪我をすることなく刃物を使いこなし
いろいろなものを作ることが出来るようになります。
高度成長時代、公害により国土が汚染され人間の健康に害を及ぼしました。やがて技術の進歩により排気ガス、汚水は格段に害の無いものになりました。
 
もちろんまだまだ人間が完全に核をコントロールする段階にはいたっていません。だからといって、これを克服することを放棄してよいのでしょうか。
今回の事故で判明したさまざまな問題点を、現在稼動している原発に生かし、より安全性を高めること。どんな地震や津波や敵の攻撃にも耐えうるよう安全率を高めること。老朽化した発電所は速やかに最新のものに立て替えること。
 
谷垣さんが言ってるのは、そういうことですよね?
   

原発と政府

   今回の原発事故に関しては、菅政権の対応は、最悪のようですね。事故の初期に、ヒラリー国務長官が日本に冷却材を送るといったのに断ったということを、民主幹部が明らかにしたそうです。
 さらにそれを受けて、政府は、即、それは東電が悪いんだと弁解しました。そりゃ、東電も企業利益優先で、原子炉を廃棄処分にするような処置を嫌がったことが、判断ミスにつながったのでしょうが、最終決定はあくまで政府が負うべきものなのですから、それを東電を批判して済ませるなんて、まさに菅政権の本性が、逃げ菅と言われる卑怯者体質であることをあらわしていますね。
 というか、政権発足当時から、ジミンガー、コクミンガーというのを繰り返してきたのですから、この政権が、本気で全てを背負って腹をくくって対処しようという責任感をもたない人々、批判ばかりしてきた従来の野党体質の抜けない、当事者という感覚のない政府ということが、この期に及んでも、明瞭になったということでしょう。
 その結果、アメリカ国内では、日本に対する同情から、だんだん反日感情が芽生えているというから、この菅政権は、日本国民の足を引っ張るためにいるとしか言えない存在になってなってしまっているのではないかと思います。これは日本のイメージの問題だけでなく、災害支援復興対策、事故処理のあらゆる面にその対応の不味さが現れていると言えるのではと思います。現場がいくら頑張っても、司令塔にしかできない部分でマズさがでているとしたら、ほんとに残念なことです。菅首相の対応に関しても、いろいろ情報がでいていますし、不信感がどんどん募っていきかねないですね。
 それから心配なのは、こういう非常時に、日本はインテリジェンス、つまり諜報活動というものをおろそかにしてきましたから、いろんな工作が行われていることも考えられます。これはありえないことではないと思うのです。現にオウム真理教などは、そういうテロを起こして国家転覆を考えたのでしょうし、あの時かなり物騒な話が裏情報で流れていたのを見ましたが、今回も何が起こらないとも限りません。または何かの下準備がこの機に行われていることも考えられます。世界は日本人が思っているほど善意の塊ではないことも、認識しておかなくてはならないと思います。この政権は、そういう感覚が全くないのが心配です。あるいは極左政権ゆえに、まさかと思うようなことが政府内部の人間に、ないことを祈るしかありません。

 以下はこれまでの原発事故と日本政府、に関するニュースです。

原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る


 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。

 この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。
 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日(米国時間)にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。
(2011年3月18日08時12分  読売新聞)

政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判

読売新聞 3月18日(金)15時11分配信
 東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は18日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。

政府関係者によると、米政府は11日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「(断ったのではなく)いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。

枝野官房長官は18日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。

政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」(民主党幹部)と批判する声が出ている。

高木文部科学相は18日午前の閣議後の記者会見で「事実関係は把握していない。しかし、姿勢としてはあらゆることを受け入れるのは当然だ。内外の声をしっかり聞くことは非常に重要だ」と語った。

一方、自衛隊が17日午前に行った大型輸送ヘリによる海水投下の背景には、米側の強い要請があったことも新たに分かった。

日米関係筋によると、自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下に先立ち、今回の事故を「最大級の危機」ととらえる米側は、「まず日本側がやるべきことをやるべきだ」などとして、再三にわたり日本側の行動を強く要請していた。17日午前に予定されていた菅首相とオバマ米大統領の電話会談でも、大統領からの要請があると予想されたため、首相は防衛省・自衛隊に会談前の海水投下実施を求めたという。

日本政府への懸念や不満は、米国以外からも出ている。

今回の事故に関する情報収集や日本政府との意思疎通のため、急きょ来日した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、「(日本政府は)情報伝達を質量ともに改善して欲しい。改善の余地はある」と述べており、18日午後に行われる松本外相との会談などでも、こうした問題が取り上げられる可能性がある。



米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」- 政治・社会 - ZAKZAK

2011.03.18

 東京電力福島第1原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。

「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」

ニューヨーク・タイムズ紙は16日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。

今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。

米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。

事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。

その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第1原発は大丈夫なのか?」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第1原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。

このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第1原発の半径80キロ以内に住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約600人に、自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。

米メディアも17日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも「天災が人災に発展」「事実を隠蔽した」などと報道。

米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。

現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。

菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。



ところで、こんなニュースもあります。

<福島原発>福島氏「浜岡原発停止を」 首相に緊急要請

毎日新聞 3月17日(木)22時3分配信
 社民党の福島瑞穂党首は17日夜、首相官邸を訪れ、東京電力福島第1原発の事故を受けた緊急要請を行った。福山哲郎官房副長官に対し、東海地震の予想震源域にある中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を停止させるよう申し入れた。また、屋内退避指示が出ている福島第1原発から半径20〜30キロの範囲の住民について、30キロ圏外に避難させることなども求めた。

 ほんとに社民党ってまったく不要な政党ですね。福島瑞穂氏の感覚も、ピントズレまくっているのではないでしょうか。この輪番停電でどれだけ不便が発生して、事故死した人もいるし、病院などで、患者に対応できないという問題もあって、これが直接間接かなりひどい影響を出していることは想像できます。それなのに、東海大地震が今にも起きるかどうかは、確率的には否定はできませんが、それこそ時期尚早としか言えませんね。

転載元転載元: 日本の感性をよみがえらせよう

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原発 緊急情報(10) 政府・マスコミ、ごまかし。危ない?!




政府とマスコミがごまかしを始めた。これはどうしてもすぐ多くの人が気がついて理解しておかなければならない。

それは「1時間あたりの放射線」と「そこに住んでいる子供が受ける放射線」の問題だ。実に危険なごまかしを始めた。

放射線の強さを「シーベルト」で示すが、これには「年間にあびるシーベルト」、「1時間あたりのシーベルト」、「白血病になるシーベルト」、「瞬時にあびるシーベルト」と4つある.

この複雑なことを利用して、昨日から政府とマスコミは歩調を合わせてごまかし始めた。子供をもつ親はその責任から、絶対に次のことを理解して欲しい。(今、私は計算中)

・・・・・・・・・

まず、法律で決められた「普通の人は一年に1ミリシーベルトまで(自然放射線を除く)」というのは、「1年間」だ。

政府発表やテレビで報道しているシーベルトは「1時間あたりのシーベルト」だから、1ヶ月少し(42日)住んでいるところの場合、それを1000倍する必要がある。

白血病になるシーベルトは約400ミリシーベルトで、これは1時間でも1年でもなく、そのままである。だから1時間400マイクロシーベルトのところに1時間いても大丈夫だが、1ヶ月あまり住んでいると白血病になる.

レントゲンを受けると「一度に600マイクロシーベルト」の放射線を受けるが、これは瞬時である.

・・・・・・・・・どのぐらいで何が起こるか・・・・・・

4シーベルト       死ぬ

400ミリシーベルト   白血病

1ミリシーベルト(1年) 法律で定められた限界

・・・・・・・・・・・・

1)   福島原発2号炉から放射線が漏れたときに枝野官房長官が発表した数値は1時間に400ミリシーベルト。
(もし、その場所に1ヶ月少し住んだら、400シーベルトになり死亡.その100分の1で死亡するから1日いたら死亡する)

2)   文部科学省が3月16日に発表した福島原発から20キロの地点(福島県浪江町周辺)の放射線は1時間330マイクロシーベルトであった(1時間あたりと思う)。
(そこに1ヶ月少し住んだら330ミリシーベルトになり、白血病になる数値・・・これをテレビでは「安全な放射線」と言っていた。)

3)   3月15日頃の東京の高い値は10マイクロシーベルトぐらいだった。
(東京に1ヶ月少し住むと、10ミリシーベルトで、1年間に浴びて良い値の10倍になる。1年ぐらい住むと子供はかなり危険。胃のレントゲンが1回で600マイクロシーベルトだから、1ヶ月で17回のレントゲンを受けることになる。安全とは言えない.)

・・・・・・・・・

【政府のトリック】

政府やマスコミは「福島原発から20キロのところの放射線は、330マイクロシーベルトだから、胃のレントゲンの2分の1」という言い方をしている。だから安全という.

しかしそれは「そこに1時間しかいない人」の事であり、住んでいる人ではない。だから、1ヶ月あまり住む人は330ミリシーベルトを浴びることになり、子供も親も白血病になるだろう.

すぐ待避しなければならない。決して「安全な放射線」ではないのだ。

・・・・・・・・・

今、私(武田)は少し動揺している.

もし文部科学省が16日に発表した値が正しく、私の計算があっていれば、政府は直ちに浪江町の人をもっと遠く(風上)に待避させる必要があるからだ。

でも、まったくその気配はない.なぜなのか?

私の計算が間違っているのか? それでは浪江町の少し南の人はどうなのだろうか?たとえばある地点で測定してみるとその3分の1の100マイクロシーベルトのところに住んでいる人は、3ヶ月住むと白血病になる.子供はさらに早いかも知れない。

もう一度、慎重に考えてみる.もしこの計算が本当なら大変だが、どこかに間違いがあることを願う.

原子力の専門の人、チェックしてください。もし、この計算が正しいと大変ですから。間違えていたらすぐ訂正します。でも重要な事ですから。

南無三! 私の勘違いであってくれ!

(平成23317日 午前9時30分 執筆)


武田邦彦

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天皇陛下がメッセージ「一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています」

産経新聞 3月16日(水)16時39分配信
 
 天皇陛下は16日、東日本大震災の被災者や国民に向けたビデオメッセージを発表された陛下がビデオでお気持ちを述べられるのは初めて

 


 
天皇陛下の御言葉
 
 
 この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9・0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。

 現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。

 自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内の様々な救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。

 今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。

 海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。

 被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体(からだ)を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。
 
 
 


 
 
 
 天皇陛下がこのような異例のビデオメッセージを発せられたのは、申すまでもなく、今回の津波・大震災があまりに甚大であったからと存じます。
 被災者の皆さんの身の上を深く案じられ、希望を捨てることなく、たくましく、助け合って生き抜くように仰せられると同時に、さらに、国民すべてが被災地の同胞を思いやって支援することを切に願われていることを強く感じました。
 また、東北地方の厳しい被災状況に、原子力発電所の危機が加わり、国民の心が大きく動揺しています。関東圏での物不足はまさに国民の大きな動揺をあらわしていると思います。水、食料品、ガソリンの「買いだめ」は自分の生活が困るという利己心から来るものですが、天皇陛下は私たち国民に対して一番苦しい立場にある被災地の同胞を深く思いやり、この苦難を共に分かち合って、助け合うように仰られているのだと拝察いたしました。
 まさに「八紘一宇」の精神だと思います。わたしたちは皆兄弟家族であり、思いやり励まし合って生きていくべきなのだと改めて思わされました。被災者の皆さんを思いやる天皇陛下の切実なメッセージを拝聴しまして、私自身がまだまだその切実さにお応えしきれていないと感じました。
 いかに大きな地震が起こり、原発が危機に瀕しようとも、私たちは心を動揺させてはなりません。パニックになってもいけません。何があっても、誇り高い日本人として、雄々しく、泰然として事態に対処すべきだと思います。そして、困難なときほど、自制心をもって、買いだめなどに走るのではなく、被災した同胞の身の上を案じて、思いやり、譲り合いをするべきなのだと存じます。先人に見習って、日本人の高潔さを蘇らせるべきときだと存じます。
 天皇陛下、万歳!
 
朱雀
 
 

転載元転載元: 蘇る日本! 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です


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