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美声学シリーズNo.768

「森友問題が安倍政権に対する[国民不信]に火をつける」

洗足学園音楽大学 名誉教授 松尾 篤興

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 安倍首相が「嘘と詭弁」で乗り越えられると考えているのであれば、間違いだ。連日、取り沙汰されている大阪市の学校法人「森友学園」の問題。安倍首相は6日の参院予算委で国有地の売買金額について問われると、「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と答弁し、売却額を1億3400万円としたのは適切――との認識を示していた。
 不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出し、過去に大阪音楽大学が渦中の土地を5億8000万円で購入したいと希望したところ、近畿財務局は安過ぎると拒否したと報じられている。この経緯を見ても一体、どこが「適正価格」なのか。しかも、土壌汚染除去費用として国は既に1億3000万円を支払っていたのだ。
 森友学園に払い下げされた土地(9770平方メートル)とほぼ同じ面積の隣地(9492平方メートル)は豊中市に14億2300万円で売却されているが、この時、ごみ処理などを新たに要求しない、売却時判明しなかった瑕疵が出てきても要求はできない――との条件が付いていたという。森友学園のケースは何から何まで異例だ。
 財務省の国有地処分に「未利用国有地等管理処分方針」の通達がある。ここでは学校法人の購入や賃借要請時、各財務局は「資金計画(予算措置、資金調達等)の確実性」を審査することになっているが、森友学園新設小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」では資金が不十分にもかかわらず、近畿財務局は審査を通した。決して適切な手続きを踏んでいないことは明らかだろう。
 安倍首相の発言はあまりにいい加減と指摘せざるを得ない。大手メディアは当初、森友問題の追及をなかなかしなかった。しかし、ツイッターなどで情報が拡散されていくうちに国民不信が高まり、徐々に報道するようになった。日経新聞(電子版)の世論調査でも、読者の「70.8%」が、関係者を国会に参考人招致して真相解明をすべき、と回答。安倍内閣を支持、不支持についても、「する」36.1%だったのに対し、「しない」が63.9%となり、前回調査の支持率(63.7%)と逆になった格好――と報じている。この傾向は、一般の世論調査でも表れてきている。安倍内閣に対する不信感は国民の各層に確実に広がっている。
(日刊ゲンダイ)




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