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消防署に行こう！で考えたこと。

　２月の末の土曜日、わか草会の活動に参加しました。

「２月の活動、消防署に行こう」というタイトル。

いつものように集合し、それぞれがゴミ袋を片手に、歩いて消防署まで。

司令室で、緊急の電話がかかってきたときの応対を学習。

でも、途中で、本物の電話がかかり中断、

電話がかかってきてから出動されるまで、一分もかからなかったことにみんなびっくり。

若い署員さん、お話がおじょうずでした。

レスキューカーについての説明を聞く子供たち。この車、

何億円だったかなあ。

この数年のうちにおこるかもしれないと言われている大震災。

先日、参加した講演会で聞いてきたお話では

南海トラフ巨大地震は、ほぼ１００～１５０年の間隔で発生していて、３０年以内に

７０％の確立で発生すると言われているそうです。

平成２４年に中央防災会議で発表された最悪のシナリオでは、死者３２万３０００人、負傷者６２万３０００人（重症１０万人）で、負傷者は、東日本大震災の１００倍以上で、南海トラフの被災地には東日本大震災の約１０倍の人と物が存在し、経済的被害は２２０兆円、東日本大震災の１０倍とされています。

東日本大震災以後、日本の石油備蓄は増えていなくて、東日本大震災では日本の発電所・製油所の５％が損害を受けましたが南海トラフでは５０％が損害を受けると言われているそうです。さらに、南海トラフ巨大地震は震源地が陸地にかかるために、東日本大震災より地震の揺れは強く、津波の到達時間も早く、避難に使える時間が短くなります。そのため、千葉県から鹿児島県にかけての死者１００名以上または負傷者１０００名以上の府県は２１にのぼるそうです。

平成２５年１０月までDMAT1274チーム（約７０００人）でしたが、DMAT３０００チームは必要と思われ、厚労省は各病院１チームだったDMATを２チーム以上にするよう、本年より養成数を増やしています。

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地震は、戦争や紛争とちがって人間にとって回避不可能なできごと。

考えれば、こわくなりますね。

名古屋大学の減災連携研究センターの福和伸夫教授は、災害被害を減らす基本は危険を回避し、事前の備えを進め、災害後に的確な対応をすることであるとおっしゃっています。

東日本災害の時、被災地では、救急車など緊急車両でさえガソリンが足りなくなりましたし、被災地以外では買いだめがあったりしました。

また、阪神淡路大震災では、自衛隊は地震発生の直後から出動態勢に入っていましたが、前提となる兵庫県知事による派遣要請が遅れたために、貴重な初動が、遅れ、人命救助が遅れました。

これからは、これまでのあやまちを、しっかり反省して対策を立てて欲しいですね。

憲法の中に、非常時の対応をしっかりいれてほしいものです。

消防署の見学で、日夜、一生懸命私たちを守ってくださる方々に心から感謝しながら明日の日本のことを考える機会になりました。ありがとうございました。