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弁護士法人アヴァンセ退職者の会ではオフ会不成立事件が起きた。
7月6日にアヴァンセ擁護の投稿がなされる。これに対してアヴァンセ擁護者が内部関係者であるとの指摘がなされる。
アヴァンセ擁護者に対しては「なんであんたは,無関係な人間なのに,そんなにがんばるの」
「何の利害関係のない人間が,そんなにしてまでがんばるとなるとふつうは利害関係を疑いたくなる」との疑問も提起された。
擁護者は「アブァンセと関係ない第三者だってことならいつでも証明してやる 時間と場所指定してこいや 会えば俺が関係者じゃないってわかるだろ」と啖呵を切った。
このために7月8日午前11時にJR新宿駅東口で会うという話になった。
その後もアヴァンセ擁護者は「逃げんなよ」なと挑発を続けた。
ところが、前日7日の22時36分になって、アヴァンセ擁護者は「これから知人と飲みに行くから明日の待ち合わせ時間午後1時(13時)に変更してくれないかな」と言い出した。
これに対して「結局逃げを打ってくるのかよ」と批判されたことは当然である。
アヴァンセ擁護者は自己の態度変更を「温厚路線に切り替えた」と言い訳する。
ここにはヤンキーの醜さが凝縮されている。
ヤンキーとはどうしようもない連中である。独り善がりな考えで、それが相手に容れられないと、途端に怒りを爆発させる。
相手の気持ちなど考えない。ただ自分があるばかりである。
怒りを爆発させて恫喝し、相手が怯めば、それでよしとする。ところが、相手が思ったより手強いと卑劣なことに態度を変える。
救いがたい点は自分が温厚路線に切り替えたということで、相手にも態度の軟化を要求する自己中心主義である。
ヤンキーの態度が悪いから相手が態度を硬化する。それは至極当然のことである。
自己の過去の非礼を棚に上げて、自分が態度を変えたからと言って、相手もスイッチすることを期待することは筋違いである。
結局、アヴァンセ擁護者は新宿に来なかった。この顛末に対し、「内部の人だったのかな」「とっても分かりやすかった」との感想が寄せられた。
http://milky.geocities.jp/mccmccmcc1/avance2.htm
弁護士法人アヴァンセ退職者の会は2012年3月18日に誕生した。
「パワハラ・無茶振り・尽きないサービス残業・従業員の人権無視等々、弁護士以外は使い捨てにされるブラック事務所に見切りを付けた、先見性ある人達の集う」と銘打っている。
弁護士法人アヴァンセ退職者の会には具体性のある内部告発的な内容が投稿されている。
「一般会社なら管理者の責任問題クラスだろう」と述べつつ、「一般での社会経験無かったんだっけ」とヤンキー(暴走族、珍走団)の経歴を嘲笑する指摘もなされた。
「新興事務所を苦々しく思う弁も多いから、弁護士会の苦情窓口や労働相談に持ち込んだら面白いことになると思う」
「HPを見る限り弁護士の入れ替わりも激しくないかい」「辞めることを前提として採用したんじゃないの」
「もし何か重大な労働基準法違反があるなら、弁護士会には苦情申し出だけじゃなくて懲戒請求申立ても要検討かな。」
「事務員も弁護士も、ここだけは入るのやめろってことだね」
「真面目な人ほど壊されるから、ここ見てる在職者は早く逃げて」
「代表の前歴も相まって、格好のスキャンダルに発展しそう」
「だいたい暴走族みたいな人間のカスやってた奴はどうころんでもカス」
「私も以前に勤務しておりましたが、ひどいところです。」
http://milky.geocities.jp/mccmccmcc1/avance2.htm
弁護士法人アヴァンセ退職者の会には荒らし的な擁護意見も乱入するが、ヤンキーの暴言的な書き込みが多く、逆効果である。
退職者に対して「生活保護は検討されましたか」との投稿がなされた。
退職者に生活保護を勧めるような状態では事務員には蓄えがあるだけの給料を払っておらず、ワーキングプアとして酷使しているという話になる。
6月28日午前2時5分に「批判している側が倫理的には間違っているであろう」と弁護士アヴァンセ批判者を批判する投稿がなされた。
それに対して8時30分に「どう見てもここの経営者の書き込み」との指摘がなされた。
その直後の9時38分から13時35分までの間に「アヴァンセマンセー」等の無意味な単語、短文が900件以上も連続投稿され、掲示板が埋められてしまった。
しかし、その日のうちに「弁護士法人アヴァンセ退職者の会2」が立てられた。「埋めたのが裏目に出たような気がする」と指摘された。
ところが、「弁護士法人アヴァンセ退職者の会2」も8月16日9時18分から13時28分まで無意味な単語、短文が800件以上も連続投稿され、掲示板が埋められてしまった。
これに対しては以下の感想が寄せられた。
「弁護士法人アヴァンセ退職者の会でも弁護士法人アヴァンセ退職者の会2でも、朝9時台からという同じ時間帯に埋め立てが始まっている点が面白い。言うまでもないことですが、組織性を感じます。」
「定時が始まってからに決まっているだろ 内情を暴露させんな恥ずかしい」
母親の死後、生前贈与や遺贈が無効であるとして長女が長男夫婦を訴えた訴訟(平成20年(ワ)第23964号、土地共有持分確認請求事件)の第5回口頭弁論(本人尋問)では税務文書や茶道についても話題になった。
被告長男の証人尋問では被告提出証拠・乙第87号証「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」が中野税務署職員の作成したものであるかも論点になった。原告は税務署職員が納税者の申告書類を作成することはあり得ないと主張する(林田力「相続裁判で税務署職員の税務書類作成が論点に」PJニュース2010年11月9日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101108_8
税理士法は税理士に税務文書の作成を税理士業務とし、税理士以外の者が税理士業務を行うことを禁止する。根拠条文は税理士法第52条で、以下のよう規定する。
「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。」
ここでは有償・無償を問わず、一律に禁止している点がポイントである。他の士業も資格者の業務独占を認めているが、弁護士の場合は「報酬を得る目的で」「業とすることができない」となっている点が異なる(弁護士法第72条)。それだけ税理士の業務独占は強いものである。
これに対し、被告は中野税務署職員が作成したと主張する。被告長男は2010年12月9日に中野税務署職員と面談し、「乙第87号証に中野税務署の相談担当職員が直接記入した可能性を否定しませんでした」と陳述する(乙第91号証「被告長男陳述書」2頁)。
面談した中野税務署職員は以下のように説明したとする。
「納税のために申告をする申告用紙に、申告者の依頼等により直接記入することはありません。」
この点は原告の主張と重なる。ところが、被告長男陳述書では続けて「何らかの障害を持つ方などの例外もある」と税務署職員が記入する例外があると述べた。このため、被告長男本人尋問の反対尋問で、原告は被告長男に以下のように質問した。
「あなたは障害などがあって自力で文書を作成できない人ですか」
これに対し、被告長男は「いいえ、違います。」と答え、自ら例外に該当しないことを認めている。
被告配偶者の本人尋問では茶道についての話題が出された。母親が茶道教室を運営しており、茶道具や稽古場の暖簾が遺産として争われているためである。
被告は数江瓢鮎子の作品が被告配偶者の所有物であって、母親の遺産に含まれないと主張する。その根拠として被告配偶者は本人尋問で以下のように述べた。
「数江先生は、茶事教室で2年間習って、そこの私は弟子でございます。」
「数江先生は、お茶のほうの先生ではありませんので、多分、識者のほうでしたので、関わっていないと思います。」
上記の識者については尋問した被告復代理人が「学者という意味の識者」と確認した。
自分は数江瓢鮎子の弟子であって、数江瓢鮎子と関わりがある。しかし、数江瓢鮎子は学者で茶道の先生ではないため、茶道教授者の母親は数江瓢鮎子と関わりがないという理屈である。
しかし、「数江瓢鮎子が学者であって、茶道の先生ではない」との主張は茶道関係者にとっては暴論である。数江瓢鮎子は日本史の研究者である。確かに数江瓢鮎子は学者であるが、それは茶道の先生ではないことを意味しない。学者であると同時に数江瓢鮎子は茶道への造詣が深く、現実に茶道教室で茶事を教えたほどである。
被告配偶者の主張は「古田織部は武将だから茶人ではない」とするようなものである。元々、原告は「被告配偶者は瓢鮎子を瓢鮨子と書き間違えており(乙86号証の2「茶道具分類ノート」)、自らの師匠の名前すら満足に書けない弟子など存在しないと反論していた(原告第9準備書面9頁以下)。
被告配偶者の反対尋問では茶道具などについて多くの質問がなされたが、その質問のほとんどを「分かりません。」「覚えていません。」と回答した。尋問した原告からは以下のように呆れられた。
「よく、この陳述書が書けましたね。これはあなたの作文ですか。覚えていないことをどうして書けるのですか。あなたの作り話ですか。」
原告と被告の溝が深まった本人尋問であったが、本人尋問終了直後に被告に動きがあった。本人尋問翌日の1月18日付で被告代理人が辞任した。それまでの被告代理人は金崎浩之、長谷川桃、佐久間明彦と復代理人の松木隆佳であった。但し、復代理人の松木も被告準備書面や証拠説明書では「被告ら訴訟代理人弁護士」として表示されている。このうち代理人の金崎、長谷川、佐久間が辞任した。被告代理人は2009年にも主任弁護士が辞任している。
復代理人の松木からは送達場所を弁護士法人アヴァンセからセキュアトラスト法律事務所に変更するとの上申が出された。このセキュアトラスト法律事務所の住所を調べると、レンタルオフィスになっている。2012年5月現在、日本弁護士連合会の弁護士情報によると、松木隆佳の法律事務所はセキュアトラスト法律事務所からリベラルアーツ法律事務所(東京都目黒区目黒)に変わっている。被告代理人の変遷に原告側は困惑している。
http://hayariki.net/poli/inherit2.html
ゼロゼロ物件には「何かある」「怖い」との理解が一般的である。敷金や礼金、さらには仲介手数料がなく、保証人不要の代わりに別の名目で料金を請求され、敷金礼金ありの物件より割高になることもある。そのため、ゼロゼロ物件詐欺とも呼ばれる。退去時の高額請求や無断で部屋に侵入しての嫌がらせ・家財処分・鍵交換などトラブルは続発している。
ゼロゼロ物件の問題は2008年頃に大きく報道されたが、最近でも被害は続いている(佐々木奎一「「ピタットハウス」で契約したら…家賃滞納で家財犬ネコすべて撤去され鍵も交換 「追い出し屋」の実態」2011年9月28日)。ゼロゼロ物件と契約しないことが最善であるが、契約せざるを得ないという格差社会の現実がある。ゼロゼロ物件が貧困者を食い物にする貧困ビジネスと批判される所以である。根本的には公共センターが廉価で良質な公営住宅を供給しないことが問題である。
ゼロゼロ物件と契約せざるを得ない場合、せめてもの対策として過去に宅建業法違反で処分された悪質な業者を避けることを推奨する。業者の行政処分歴はネットにも公表されている。業者名や免許番号で検索すれば悪質な業者ならば宅建業法違反の処分情報を見つけることができる。(林田力)


転載元転載元: 東急不動産東急リバブル不買運動

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信頼できる不動産業者の見分け方に行政処分歴がある。過去に宅地建物取引業法(宅建業法)違反で業務停止処分を受けている不動産屋は要注意であり、避けることが賢明である。行政処分歴のようなネガティブ情報はWEBでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる。残念なことにトラブルや悪質な販売行為、法令違反等を起こしても行政処分を受けていない悪徳不動産業者も多いが、少なくとも行政処分歴のある不動産業者を排除する意味はある。
行政処分歴はゼロゼロ物件のような本質的にリスクの高い物件を契約する場合は特に重要である。ゼロゼロ物件では追い出し屋や高圧的な家賃取り立て、契約外での様々な名目での料金請求など問題があるケースが多く、社会問題になっている。
ゼロゼロ物件そのものが賃借人を搾取する貧困ビジネスと否定的な見解が優勢であり、避けることが望ましいとなる。一方でゼロゼロ物件から選ばざるを得ないという格差社会の現実は厳然として存在する。それ故に少なくとも業務停止処分を受けたなど過去に問題になったゼロゼロ物件業者とは契約しないことがポイントになる。

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