弁護士法人アヴァンセ被害者の会のブログ

弁護士法人アヴァンセ被害者の会のブログです

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索
https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/5c/2f/nb_ichii/folder/915164/img_915164_26681659_0?20081118233037

11月 日弁連発表の弁護士懲戒処分の3人目

えっ!あの有名なゼミの講師が懲戒処分!


お茶ゼミ(御茶ノ水ゼミナール)の元講師でけっこう人気があった
他にも辰巳法科とか早稲田ゼミにも。。。

小川正和 登録番号25456 第一東京弁護士会所属
東京都港区西新橋3
小川総合法律事務所
懲戒処分の種別  戒告

御茶ノ水ゼミナール   1998年12月出題
ローラー民事訴訟法第2回  出題 小川正和先生 

第一問 
未成年者Xは、Yに対し貸金返還請求訴訟を提起した。
以下の場合において、裁判所はどのように処理すべきか。 
(1)Xが当該訴えを自ら取り下げた場合。 
(2)Xが未成年者であることを看過してなされたX敗訴の本案判決に対
   してXが控訴した場合。 
(3)Xが未成年者であることを看過して本案判決がなされ、判決が確定
   した後になってX自ら再審の訴えを提起した場合。 

第二問 
以下の小問について論ぜよ。 
(1)乙は甲の土地を無権限で占拠している。甲は乙に対し、土地明渡ととも に、明渡までの不法占拠に基づく賃料相当額の損害賠償請求をすることはできるか。 
(2)ある国際空港周辺に住む甲は、航空機の騒音による物的・精神的損害を負っている。かかる損害について賠償請求をすることはできるか 

こんな難しい事を教える先生がしたことは次のせこい内容

2005年12月に顧問先の不動産管理会社から賃料を払わないものがいる
玄関のノブにカバーをかぶして室内に入られないようにしたと
不動産管理会社員から小川弁護士に連絡があった

小川弁護士にはその部屋の賃借り人からカギを開けてくれと言われたが
家賃払えと、それなら開けてやると。。 

悪徳不動産屋ならわからんでもないが
一応、弁護士であるならこんな無茶したらアカン
ノブにカバーしたと報告うけた時にやめろと言うのは
法律家として常識だ
素人の家主とは違う!

教室で教えることと実地の実務は違うということでしょうか
まさか懲戒請求してくるとは思ってもいなかったようで・・・・

ちなみに出題の答えは????さっぱりでございます〜

正確な懲戒処分要旨
被懲戒者は2005年12月上旬、顧問弁護士を務める管理会社A社より、建物
の賃借人である懲戒請求者の賃料不払いについて相談を受け同月20日ころ
建物所有者を紹介され上記建物賃貸借に関する紛争処理を受任した。
同月28日A社の従業員は上記建物のドアノブにカバーを被せノブ操作を不能
にする方法で上記建物を封鎖して被懲戒者に事実を知らせた
被懲戒者は懲戒請求者から封鎖を解くよう要求されたにもかかわらず拒否
し自力救済が講じられたままの状態が継続しているのに滞納家賃の支払い
請求を続けた
また2006年2月17日には占有移転禁止、執行官保管及び債務者使用の許諾
等を内容とする仮処分決定を得、同年3月1日にはその執行がされたのであるから少なくともこれ以降は、懲戒請求者が上記建物を使用できるよう工夫
配慮すべきあるのに漫然とこれを怠った
被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を
失うべき非行に該当する。被懲戒者は自己の行為を反省し被害回復に努めた
との事情を考慮し戒告処分とした
処分の効力の生じた日
2008年8月4日

2008年11月1日    日本弁護士連合会

転載元転載元: 弁護士と闘う

「追い出し屋」問題が顕在化している。賃貸住宅ビジネスにおいて、家賃滞納者を強引かつ暴力的な手法で追い出す業者が増えている。鍵の交換、張り紙、深夜の督促、賃借人の荷物の処分、違約金名目での高額の費用請求などを行う。まるで地上げ屋である。ゼロゼロ物件業者が悪名高いが、家賃保証会社による違法な家賃取立て行為、追い出し屋行為が社会問題化しており、立法による解決が望まれている。裁判所を通じた強制執行手続を経ることなく行われる退去行為は明らかに違法である。
http://d.hatena.ne.jp/branz/20100211/1265861259
http://hayariki2.seesaa.net/article/140821414.html
交渉の相手方宛の文書で虚偽の名前を提示
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/7818422.html
http://hayariki2.seesaa.net/article/139222957.html
被告個人が作成した文書(乙第14号証)を国税庁作成と詐称
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/7919767.html
http://hayariki2.seesaa.net/article/139224108.html
遺産の単元未満株を端株と主張するなどの虚偽主張
http://hayariki2.seesaa.net/article/139225258.html
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/7651629.html
被告代理人・吉成安友の記名の後に別人の片山雅也の捺印
http://hayariki2.seesaa.net/article/139225547.html
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/7808169.html
甲号証と乙号証を間違えて提出
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/8034239.html
http://hayariki2.seesaa.net/article/139224832.html
アヴァンセ弁護士が虚偽の名前を提示
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/7818422.html
http://hayariki2.seesaa.net/article/139222957.html
http://avancelg.iza.ne.jp/blog/entry/1435825/

記事の記載内容は事実に基づいたものである。弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの削除要求は、単に自らに都合の悪い言論を抹殺しようとする意図のものに過ぎない。
基本的に記事は土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)における被告代理人・金崎浩之・吉成安友・松木隆佳ら(弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ)の応訴態度という事実に基づいている。被告代理人の弁護活動が不誠実であり、多くの虚偽が含まれていることは同訴訟の原告準備書面でも繰り返し主張されている。これは被告代理人である金崎らも了知済みのことであり、批判されているという事実を否定することはできない。
本記事で批判されている弁護士法人アヴァンセ所属弁護士の言動は高い公開性が要求される訴状において、社会正義を実現することを使命とする弁護士が職務として行ったものであ。これは公共の利害に関する事実である。また、高い公開性が要求される訴訟で主張された内容であり、改めてインターネット上で掲載されたとしても、弁護士法人アヴァンセの社会的評価が低下するものではない。
被告は平成22年1月現在、被告準備書面(8)まで提出しているが、不誠実であるとの批判に対して正面から反論してない。また、原告準備書面の内容が名誉毀損に該当するとの指摘は一度もなされていない。反対に原告から被告準備書面の内容が虚偽であり、名誉毀損に該当すると指摘されている(原告第3準備書面2頁)。
何故ならば被告は原告が訴外第三者に手紙を出したかという基本的な事実を確認することもなく、原告が訴外第三者を中傷する書面を送ったと断言したためである。根拠なく原告が他人を誹謗中傷する人物であると貶める被告の主張こそが原告に対する誹謗中傷になる。
また、金崎らの虚偽については、被告が何度も文書の訂正や訂正版の差し替えを余儀なくさせている事実が証明している。この点についても被告は何らの釈明もしていない。
加えて被告代理人のうち、主任弁護士であった吉成安友は遅くとも平成21年12月に代理人を辞任した。主任弁護士が訴訟の途中で辞任することは異例である。問題がなければ代理人を辞任することはなく、原告の批判の正しさを裏付けるものである。
その後、吉成は東京弁護士会の情報によると、MYパートナーズ法律事務所に所属事務所を移っている。しかし、吉成が弁護士法人アヴァンセを抜けたことが、弁護士法人アヴァンセ時代に行為を帳消しにするものではないし、同じく被告代理人である金崎や松木の責任を減じるものではない。特に金崎は弁護士法人アヴァンセの代表であり、吉成の言動にも責任を負わなければならない立場である。
http://tokyufubai.bravehost.com/avance.htm

追い出し屋が社会問題になっている。暴力や脅しで賃借人を追い出す貧困ビジネスである。ゼロゼロ物件業者や家賃保証会社の手口だが、嘆かわしいことに弁護士も追い出し屋ビジネスに参入している。既に鍵を賃借人に無断で交換したことに関して、懲戒処分を受けた東京の弁護士がいる。

開く トラックバック(2)

言論封殺

言論封殺というネガティブなネタで大きな話題を提供することは企業・団体の信用にも大きく関わる問題である。インターネット上のコミュニティや掲示板等は、インターネットがもつ匿名性や双方向性を活かした活発な情報交換や議論が行われる場となっているが、サービスの利用者は非常に弱い立場に置かれている。

企業・団体と個人との力関係の差、インターネットでの言論はインターネットで対抗すべしという理論(対抗言論)等のことを考えると、一方的・強権的に個人から発言の機会(対抗言論の機会)を奪うことは表現の自由を保障した憲法の趣旨に反し違法と解釈する余地もある。法的措置云々という記述のある記事も目にしたが、今後の動向が注目される。
http://d.hatena.ne.jp/branz/20100130/1264820130
国税庁作成
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/7919767.html
http://hayariki2.seesaa.net/article/139224108.html
単元未満株
http://hayariki2.seesaa.net/article/139225258.html
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/7651629.html
別人の捺印
http://hayariki2.seesaa.net/article/139225547.html
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/7808169.html
甲号証と乙号証
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/8034239.html
http://hayariki2.seesaa.net/article/139224832.html
newsing(ニューシング)
http://newsing.jp/user/avancelg


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事