終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン

厚生労働省は「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」（２００７年）の改定を検討する。患者や、家族、医師らが治療方針などを繰り返しはなしあう「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」に取り組むよう医療従事者らに求める。

「患者本人の気持ちや病状の変化に応じて繰り返し話し合い、継続的に見直すことが特徴だ。家族も加わることで、患者本人が意思表示できなくなった時、代りに意思決定で重要な役割を果たせるようになる」（「終末期医療指針改定へ　厚労省　患者の思い　家族ら共有」読売新聞夕刊２０１８年１月１３日）

逆に言えば、これまでは「家族には代行権がなかった」（上告受理申立理由補充書（一）第６「法的には、家族には代行権がない」19頁）が、改定によって定められた条件下で「家族も意思決定に加わる」ことができるようになると解釈できるものである。立正佼成会附属佼成病院事件ではキーパーソンの意向で治療中止がなされたが、ガイドラインから逸脱している。