不動産業者との闘いのポイント

デベロッパーとの闘いのポイントを挙げます。
最初にマンション建設反対運動との共通性です。東急不動産だまし売り裁判は開発問題というよりも消費者問題ですが、裁判ではマンション建設時の経緯が問題になり、地上げ屋や近隣対策屋が暗躍するなどマンション建設反対運動と共通する問題を抱えました。
元々、だまし売りは近隣住民との約束違反が出発点になっています。実は隣の土地の所有者はアルス東陽町建設時に東急不動産に、アルス東陽町建設後に隣地を建て替えること、作業所であるために騒音が発生することを説明しました。そして後でトラブルにならないようにマンション購入検討者に建て替えを説明するように求め、東急不動産は了承しました。
しかし、販売時には建て替えを説明せず、だまし売りしました。約束が反故になる、地域との取り決めがマンション購入者に引き継がれないというケースはマンション建設紛争でもよくあります。この事件も同じ問題です。
東急不動産は隣の土地の所有者に対して建て替えを購入検討者に説明すると約束しました。これによって東急不動産は後日の火種を自分で作ったことになります。東急不動産が購入検討者に説明する気がなければ約束すべきではありませんでした。しかし、東急不動産が隣の土地の所有者に断れば、隣の土地の所有者は建て替え予定の看板を立てるなど独自に購入検討者に警告する方法を採るかもしれません。そうなるとマンションの売れ行きに影響します。このために東急不動産は守る気のない空約束をして隣の土地の所有者を安心させたものと考えます。東急不動産は悪質です。
続いて近隣対策屋（地上げブローカー）の暗躍があります。これもマンション建設反対運動と同じです。アルス東陽町は地上げブローカーが地上げをして東急不動産に転売したものです。地上げをしたことについては証人尋問で明らかになっています（57頁）。東急不動産は渋谷区桜丘町でも地上げ屋から雑居ビルを購入しています。渋谷の雑居ビルではテナントの日焼けサロン経営者に立ち退きを迫り脅したとして、暴力団員や不動産会社役員が暴力行為法違反の疑いで逮捕されています。
アルス東陽町の敷地は真四角ではなく、写真にあるように角部分が工務店の敷地です。また、反対側の角にも民家があります。等価交換などを求めたのですが、結局、地上げに失敗しました。１月の景観ネット首都圏交流会で西浅草３丁目計画の話がありました。ここでも敷地の幾つかを買収できなかったという話が出ました。トラブルになるマンションというのは、どこかで無理をしているのではないかと思います。
アルス東陽町では地上げの担当者が東急不動産転売後も近隣対策の窓口になりました。この近隣対策屋が私の裁判でも暗躍しました。近隣対策屋が裁判で提出した陳述書では、マンション購入の契約日や引渡し日まで書かれていました（31頁）。これらは近隣対策屋が知る筈がない事実です。
また、この近隣対策屋が原告の弁護士に独自に接触し、さらには私の勤務先にまで圧力をかけにきました。これに対して、原告は近隣対策屋を相手にせず、東急不動産に内容証明郵便で抗議しました。これによって近隣対策屋の嫌がらせはなくなりました。但し、サイゾーの記事にありますように嫌がらせ紛いの不動産勧誘電話のように、より陰湿になりました。
裁判では東急不動産の虚偽を徹底的に追及しました。きちんと調査すると姑息な操作をしていることが分かりました。
また、東急グループの嫌がらせも酷かったです。裁判中であるのに東急リバブルから（住み替えを勧めるダイレクトメールが送付されました。また、原告本人尋問では家族や年収の暴露攻撃を受けました。これはレジュメでも説明します。管理会社の東急コミュニティーに竣工図を求めたところ、「存在しない」と虚偽の回答をされました。
これらに対しては原告陳述書で詳細に反論し、インターネット上で公表しました。これをきっかけの一つとして、東急への批判が増大し、炎上と報道されました（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁）。東急リバブルではなく、東急トラブルではないかと思えるくらい、東急の不動産購入トラブルは色々とあります。

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