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東急不動産だまし売り裁判
東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』。だまし売りのない世界へ

書庫不動産問題

マンション管理の問題

最後にマンション管理の問題をまとめます。マンション管理もマンションだまし売りと同じく、市場原理、競争原理が機能しないことが問題です。マンション販売では商品の性質上、リピーターが少ないため、売ったら売りっぱなしの悪徳業者が出てきます。
これに対してマンション管理は管理会社が消費者に選ばれずに決まってしまいます。マンション管理会社は、マンションの区分所有者による管理組合が管理委託契約を結ぶ形になっています。ところが、どの管理会社と契約するかは最初から決まっています。
新築分譲マンションでは最初から管理会社が指定されています。大抵の場合、分譲する不動産業者の子会社になります。東急不動産の分譲マンションならば、東急不動産系列の東急コミュニティーになります。東急コミュニティーに管理を委託することがマンション販売の契約条件になっています。つまり、抱き合わせ販売です。
管理会社としては消費者に選ばれて契約した訳ではないため、殿様商売になります。サービス業としての精神が乏しくなります。だから管理会社を変更して消費者が業者を選択することに意味があります。
価格は安くてサービスは良くなるという良いこと尽くめの管理会社変更です。この管理会社変更はマンション住民に積極的にお勧めしたいです。
だまし売りや欠陥住宅は既に行われた契約を覆す戦いになります。好ましいとは思っていませんが、大組織の作った既成事実を無批判に尊重する日本では大変な戦いになることは事実です。それ故に契約を取り消しして売買代金を取り戻した東急不動産だまし売り裁判の意義は大きいと考えます。
これに対して、管理会社との契約は継続していくものであり、切り替えることは相対的に容易です。デベロッパー指定の管理会社の言いなりにならず、積極的にリプレースしていくべきと思います。

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