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東急不動産だまし売り裁判
東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』。だまし売りのない世界へ

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林田力と申します。これから家を買う、借りるときに知っておくことで安心できる話をします。私はマンション購入トラブルに遭った経験があり、その経験を踏まえて話します。
マンションなど住宅の購入は一生に一度あるかないかの大きな買い物です。家を借りる場合も普通の買い物と比べれば大きな買い物です。毎週契約するようなものではありません。このため、家を買ったり、借りたりした時に失敗すると、消費者のダメージは他の取引以上に大きくなります。
話は大きく三つのカテゴリーに分かれます。
最初に「知っていますか?消費者契約法」です。
二番目に「気をつけて!実際にあるんです。悪徳商法」です。
最後は「工夫できます。マンションの資産価値向上」です。
最初の「知っていますか?消費者契約法」は、消費者契約法を使って問題マンションの売買契約を取り消した話です。マンションを販売する際に売主が物件のマイナス情報を説明しないで売りつける悪徳商法があります。具体的には、マンションの隣の土地が建て替えられ、日照や通風がなくなることを隠して販売する。マンションの隣の土地が作業場になり、騒音が発生するということです。これを私は、だまし売りと呼んでいます。これは私自身が被害に遭い、裁判で売買代金を取り戻した話ですので、重点的に話します。
二番目の「気をつけて!実際にあるんです。悪徳商法」は分譲の悪徳商法と賃貸の悪徳商法を紹介します。分譲の悪徳商法としてマンション投資を紹介します。「年金収入になる」「税金対策になる」などの名目でワンルームマンションなど投資用マンションを売りつけますが、家賃収入が得られず、大赤字になるケースが続出しています。投資用マンションのしつこい迷惑勧誘電話が行われており、根負けして買わされてしまう被害者がいます。投資用マンションのしつこい迷惑勧誘電話は会社員の敵と言って良いものです。投資用マンションを買ってはいけません。
賃貸の悪徳商法として貧困ビジネスを紹介します。分譲よりも賃貸という選択は一つの見識です。しかし、賃貸にも悪徳商法があります。ゼロゼロ物件や脱法ハウスなど賃借人を搾取する貧困ビジネスです。賃貸では敷金礼金などの初期費用が結構な出費になります。このため、敷金礼金ゼロ円のゼロゼロ物件は魅力的に映りますが、退室立会費など別の名目で費用を徴収し、逆に割高になります。
最後の「工夫できます。マンションの資産価値向上」はマンション管理の話です。マンション管理会社は管理組合が契約しますが、実際は主体的に選択していません。そのために杜撰な管理が行われ、割高の管理委託費を払わされ続けることが多いです。 マンション管理会社変更で管理委託費を削減し、資産価値を向上させた事例を紹介します。
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林田力『ブラック企業研究』江東住まい研究所、2018年3月18日
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林田力『地理』江東住まい研究所、2018年3月19日
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