捜査報告書偽造容疑で神奈川県警警部補らを書類送検

神奈川県警川崎署の男性警察官５人は捜索令状の請求に必要な捜査報告書を偽造したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検された（「虚偽報告書作成疑い、警察官６人書類送検　神奈川県警」産経新聞2018年11月30日）。川崎署の警部補（３５）と２９〜３５歳の巡査部長２人と巡査長２人が書類送検された。警部補は停職３カ月の懲戒処分を受け、同日付で依願退職した。

５人は銃刀法違反事件の捜査に携わっており、警部補が捜査指揮を執っていた。警部補は部下に対し、事件の関係者が捜索予定場所に出入りしている様子を見ていないにもかかわらず、実際に確認したかのように虚偽の内容を捜査報告書に記載するよう指示していたという。

２０１８年５月下旬、捜査に携わっていた男性巡査部長（３３）から「虚偽の捜査報告書が提出されている」などと上司に報告があったことから発覚。この男性巡査部長も虚偽の捜査報告書を作成しており、虚偽有印公文書作成容疑で書類送検された。また、監督を怠ったとして同署の男性警視（５５）と男性警部（４１）も本部長注意の処分を受けた。警察官の職務上の犯罪は罪の重さが違う。

埼玉県警でも浦和東警察署（さいたま市緑区）の男性警部（５８）は草加署や武南署に所属していた２０１１年２月から２０１４年３月にかけ、前任地の岩槻署で未処理だった窃盗事件の捜査書類４７通を署外に持ち出した上、５事件６通の捜査書類の作成日などを偽って作成し、刑事課長に提出した。県警は公用文書等毀棄と虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検した。県警は警部を停職６カ月の懲戒処分とし、警部は依願退職した（「個人情報不正照会、住居侵入、捜査書類偽造…　埼玉県警、２人免職、１人停職」産経新聞2015年1月24日）。