札幌市豊平区爆発と貧困ビジネス

札幌市豊平区平岸の爆発事故は原因が分かれば分かるほど粗末である。不動産業者が何のために大量の消臭スプレーを持っていたか疑問がある。これほど大量のスプレーが余っていることが不審である。賃貸契約時に「消臭抗菌代」などの費用として1万5千円や2万円を支払わせるとの報告がある。実際は従業員がスプレーするだけなのか。

「入居予定者から１万〜２万円を受け取り、スプレーを入居前の物件にまく。しかし、お金を受け取っていたのに「施工」していない事例があった。これを隠すために処分した可能性がある」（平賀拓史、遠藤美波、田之畑仁、伊沢健司「避難中の女性「誠意感じない」 アパマン運営社長の会見」朝日新聞2018年12月19日）。

また、消臭作業がオプションであるが、半強制的になっており、消費者の選択の自由が阻害されているとの批判がある。ノルマが課せられていたとの指摘もある（「社長の会見に複数の関係者が"反論" 平岸爆発 「直営店でノルマあったのでは?」　札幌市」北海道ニュースUHB 2018年12月19日）。

以下はアパマンショップ元従業員の告発である。「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーでやる。スプレー缶1本につき、1万800円を請求し、例えば1Kの部屋なら2本分が相場でした」（「アパマン元従業員が「スプレー缶ノルマ」告発　「私の店舗にも300本が……」」2018年12月19日）

賃貸借契約に不要な料金を徴収することは、貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者と同レベルである。ゼロゼロ物件業者が賃貸借契約書に記載なく退室立会費を賃借人から徴収し、東京都から宅建業法違反で業務停止処分を受けた事例がある。不動産賃貸における貧困ビジネス手法は大きな問題である。