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林田力
東急不動産消費者契約法違反訴訟原告。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者。希望のまち東京in東部共同代表

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インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」は2017118日、「治療拒否を忖度させる佼成病院」を取り上げた。コメンテータは小野寺通(緑のハーモニー調布代表)、石川公彌子(政治学者)、山内和彦(元川崎市議会議員)、古川順弘(希望の塾第一期生)、林田力(東急不動産だまし売り裁判原告)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。
立正佼成会附属佼成病院裁判(平成29(ネオ)596号、平成29(ネ受)670号)の上告受理申立書を紹介する。上告受理申立書から佼成病院の医師が治療拒否を誘導しているような実態が浮かび上がった。最善の医療を受ける権利など憲法を問う裁判であることに注目である。この裁判には注目したいとの声が出た。
番組では上告と上告受理申立の差異も説明した。佼成病院裁判現時点では担当する小法廷が決まっていない。小法廷が決まると事件番号が伝えられる。現在の事件番号は仮のものである。
大切な家族を失い、医療の現実を初めて知り愕然としますが、そのことに向き合えるかどうか、被害者・遺族は厳しい局面に立たされる。裁判をして、世間に問うことによって、今まで見えなかったものが見えてくる。黙っていないで声をあげることが、大切なことである。
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東急不動産の分譲マンション「プライヴブルー東京」(江東区豊洲)の内覧会が酷評された。ある報告者は惨憺たる状態と指摘する。ボンドが垂れて固まっている、セメントが変なところに付着しているなどの問題がある。シール目地が硬化していない問題は東急不動産だまし売りマンションでも見られた(林田力『東急不動産だまし売り裁判37ブランズシティ久が原伐採』「ザ・久が原レジデンスと東急不動産だまし売り裁判」)。
報告者はリネン庫の木枠が割れてヒビが入っていたとも指摘する。傷や汚れは数え切れないくらいあったという。あまりにも杜撰で、憤慨しまくりであった。
別の報告者も酷かったという。天袋の引き戸が閉めたときに斜めになっていた。和室がほとんどNGであった。東急不動産は和室が苦手なのではないかと指摘される。
再内覧会も酷評された。直してなかった個所や新たにキズついていた個所がある。結局また再々内覧会に行くことになったという。東急不動産は、あまりにも雑という。
担当者が問題であった。「正直お話になりません」と指摘する。前回修理を依頼したところがパイプスペース(PS)内であったため、もう一度明けてもらうようにお願いしたところ、「それはできません」の一点張りであった。「何のための再内覧会ですか」「んー、ですがお客様…」の押し問答を繰り返し、強く言ったところ、別の人に依頼していた。当人は何の権限も持っていなかった。本当の意味の担当者ではない。東急不動産は雇う人を考えるべきと指摘する。担当者の無能と頑迷には東急不動産だまし売り裁判でも苦しめられた。
東急不動産だまし売り裁判で東急リバブル営業は、不利益事実を隠して江東区東陽のマンションをだまし売りした。その後に当該営業はプライヴブルー東京の販売を担当した。だまし売り営業が担当する物件らしい顛末である。伊右衛門はTwitterで「#体脂肪をバラバラバラ」とプロモーションしているが、悪徳不動産もバラバラバラにしたいくらいである。

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林田力『東京外環道と東急不買運動』(枕石堂、2017年5月3日)は東京外郭環状道路の事業承認に対する異議申し立てについての7回目の意見陳述を収録する。意見陳述は以下の7回実施している。
2016年8月26日、第1回、国土交通省(合同庁舎2号館)
2016年9月27日、第2回、国土交通省(合同庁舎2号館)
2016年11月28日、第3回、国土交通省(合同庁舎2号館)
2017年2月15日、第4回、経済産業省
2017年2月24日、第5回、経済産業省
2017年3月27日、第6回、国土交通省(合同庁舎2号館)
2017年4月27日、第7回、国土交通省(合同庁舎2号館)

意見陳述では東急不動産だまし売り裁判原告として東急グループの問題も取り上げた。東急建設は外環道の施工業者の一社である。東急不動産だまし売りも外環道も「赤信号みんなで渡れば怖くない」「あとは野となれ山となれ」である。

東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産のやり方がどのようなものであるかという真相を世界にさらけ出した。東急不動産だまし売りは恐ろしい不幸を生み出した。何故ならば東急不動産だまし売りは人間の基本的な特性である、他人を信じるという思いを踏みにじるものだからである。

東急不動産だまし売りは消費者に対する非人間的かつ卑劣な取り扱いである。東急リバブル東急不動産は頑迷で無慈悲かつ冷淡である。東急不動産だまし売りのような人間的堕落を見過ごすことは許されない。東急不動産の消費者契約法違反に対する告発者の正しさを疑う余地は存在しない。東急リバブル東急不動産は消費者の信頼を失った企業である。
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東急建設が外環道を施工する危険
東急建設が東京外郭環状道路(外環道)を施工することは危険である。外環道の本線トンネル(南行)大泉南工事は清水建設・熊谷組・東急建設・竹中土木・鴻池組JVが落札した。この工事は大泉JCT付近から井の頭通り付近までの約7kmをシールド工法により施工する。工期は2014年4月9日から2019年10月9日。
ところが、大泉JCT付近の地質が想定よりも弱く、施工計画の見直しや全体工程の精査が必要になった。シールドマシンの発進時期は現時点では未定という(「関東整備局、高速道路2社ら/外環道・都内区間整備/五輪までの開通断念」日刊工業新聞2016年12月28日)。
東急建設は八王子の公団欠陥マンションや豊洲市場の施工業者である。これは2016年9月23日の日本海賊TV『金八アゴラ』で取り上げた。また、東急建設は和歌山県発注のトンネル工事や福島県発注の下水道工事で談合するなど談合の常習犯である。
東京外郭環状道路の事業承認に対して1000人以上の住民らが異議申し立てを行った。異議申立人は本人や代理人が口頭で意見を述べる陳述を行っている。1日3人程度の陳述であり、長期に渡って行われている。林田力も2016年8月26日から異議申立人の代理人として5回ほど国土交通省や経済産業省で陳述している。2017年3月27日に6回目の陳述する予定である。
外環道工事では緊急時の住民避難計画も作られていない。そのために調布市議会は2017年3月22日、陳情第73号「外環道沿線住民の緊急時避難計画策定について国への意見書提出を求める陳情」を採択した。
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営業代行問題は東京都議選争点
営業代行問題は2017年東京都議会議員選挙の争点の一つです。営業代行は悪質な勧誘営業の温床になります。悪質な勧誘営業の背後には営業代行会社の存在があります。マンション投資などの迷惑勧誘営業電話が社会問題になっています。
名簿を使った不特定多数に対する無差別な勧誘電話は消費者の大きな反感を買っています。迷惑勧誘電話は無益であるばかりでなく、社会にとって危険で有害です。勧誘電話は対応も無礼で出る意味がありません。迷惑勧誘電話営業は他者の迷惑は眼中にない状態です。
まともな企業にとっては自社のイメージをダウンさせるものであり、勧誘電話商法自体が非合理なものです。迷惑勧誘電話は卑劣にもほどがあります。まともな人間がすることではありません。売れなくて必死なのでしょうが、自分の首を絞めているだけです。大義名分のない行動は反発を招きます。それで利益を得たとしても、最終的にはより大きな不利益を被ります。
それでも迷惑勧誘電話が続けられる背景には営業代行の存在があります。成功報酬型で営業を代行するために企業の評判は関係なく、迷惑営業を続けます。何かあると「営業代行」ということで責任逃れを行います。
東京都「都民ファーストでつくる『新しい東京』〜2020年に向けた実行プラン〜」では消費者問題にも言及しています。「消費者被害の防止に向けた取組の推進」は「悪質事業者への厳格な処分や事業者のコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、法制度上の問題点等に対して国へ提案要求を行う」(90頁)
「事業者のコンプライアンス意識の醸成」として、営業代行を使うことのリスクを事業者に啓発することを挙げます。国へ提案要求を行う法制度上の問題点には営業代行の規制を挙げます。

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