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柔軟剤:「高残香」タイプで体調不良を訴える人が増加

洗濯に使われる柔軟剤の香りで体調不良を訴える人が増えている。国民生活センターによると、柔軟剤の香りで「鼻やのどが痛くなる」「気分が悪くなる」という相談は、２０１２年は４８件と、０９年の５件から急増した。最近の柔軟剤は香りが長く続く「高残香」タイプの製品が人気を呼んでいるが、関係者は過度の使用に注意を呼びかけている。

　シックハウス症候群や化学物質過敏症の患者を診ている札幌市のクリニックでは、電車やバスの中、隣の家などから来る柔軟剤の香りで体調不良を訴える患者が増えている。主な症状は、頭痛や吐き気、倦怠（けんたい）感など。渡辺一彦院長は「数年前まではほとんどなかった」と驚く。

　大手洗剤メーカーの担当者は、高残香タイプの柔軟剤について「昨年度は売り上げが前年度の１．４倍に伸びた」と話す。このメーカーは年２回の消費者アンケートで、柔軟剤購入の際に重視する点を尋ねているが、０５年以降はほぼ一貫して「香りがよい」がトップ。柔軟剤本来の目的である「肌触りよく仕上がる」などを上回り、１１年下期の調査では７割近くに上った。

　洗濯の際にメーカーが想定する使用量を上回る量の柔軟剤を使う消費者も多いという。別のメーカーの製品には「香りをもっと楽しみたい時は好みに合わせて使用量を増やして」と記載され、ウェブサイトで「使用量の目安の２倍程度を上限とする」とアドバイスを掲載している。

　一方、神奈川県が１１年、国内外の柔軟剤１５点を洗濯時の濃度に薄めて香りを調べたところ、香りの強さを示す臭気指数は、大半の製品で、県が定める住宅地での工場排水の規制値並みだった。

　厚生労働省のシックハウス問題に関する検討会委員の中井里史・横浜国立大教授（環境疫学）は「化学物質に過敏な人の大半は、たばこ臭と香料に耐えられない」と指摘。ＮＰＯ法人「化学物質過敏症支援センター」の広田しのぶ事務局長も「たばこの臭いも、吸う人には快いが、非常につらく感じる人も多い。柔軟剤の香料も同じだと考えてほしい」と訴えている


毎日新聞　2013年08月03日

化学物質過敏症、便利さのひずみ 症状苦しむ女性、呼吸困難も

映画「奇跡のリンゴ」の主人公の妻と同じ、化学物質過敏症で苦しむ女性が福井県鯖江市にいる。普段から重厚なマスクが手放せず、食事制限も厳しい。21日の講演会開催に自ら携わった女性は「化学物質は世の中を便利にした一方で、多くの犠牲者を生んでいる。どんな未来、生き方を選ぶか、考える参考にして」と話している。

　同市新横江2丁目の高橋直恵さん※（42）。34歳のとき、介護士として勤務した新築の施設でシックハウス症候群の症状が現れ、立ちくらみしたり、肌が赤く腫れたりした。2年後に嫁いだ住宅で揮発性のシロアリ防除剤によって悪化、化学物質過敏症と診断された。現在は夫の協力を得て実家で暮らす。

　夏場の農薬散布時期に薬を吸い込むと全身が硬直する。田畑から1キロ離れても呼吸困難になるため、散布日の未明に山に逃げ、午後に家に戻る。なるべく無農薬栽培の野菜を食べ、塾講師の仕事中も活性炭入りのマスクが手放せない。香水、たばこ、洗剤、整髪料…。街にあふれる化学物質が体をむしばむ。

　もともとおしゃれ好きで、カップラーメンが好物だった。喫煙もした。今では化粧はもちろん、白髪染めすらできない。

　「健康を顧みず、好きなだけ美容や飲食を楽しんだ。農薬やハウスダストだけが原因でなく、体に負担をかけ続けてきた自分にも責任がある」と高橋さんは考えている。

　手製のチラシなどで化学物質の危険性を訴える中、数多くの過敏症患者と知り合った。「軽度の方を含めれば患者は決して珍しくなく、年々増えている印象。世の中が便利になるのと同時に化学物質が増加しているのだと思う」。現代社会の“ひずみ”に怖さを感じているという。

　21日に越前市で開かれる講演会には、実行委の一人として企画段階から関わった。リンゴ農家木村秋則さんらとは、自然栽培農業の実践を通して交流があり、多くの来場を呼び掛けている。


2013年7月20日　 福井新聞

ひとりの女性の命を救った「いのちの林檎」公開

奇跡のリンゴがひとりの女性の命を救った物語を取り上げたドキュメンタリー映画「いのちの林檎」（藤澤勇夫監督）が、7月13日から新宿武蔵野館でモーニングショー公開される。

同作は、重度の化学物質過敏症の女性・早苗さんとその命をつなぎとめたリンゴの話。ごく普通の生活を送っていた早苗さんが、自宅の新築により突然シックハウスになってしまう。その後、近所のゴルフ場の農薬散布で化学物質過敏症を発症、息ができなくなり、母とふたりで呼吸できる場所を探して車で旅に出る。

そして、ある日突然全てに拒絶反応が起こり、水が一滴も飲めなくなる。4日後には脱水症状があらわれ始める。しかし、化学物質だらけの救急車には乗れず、消毒液や化学薬品が充満している病院にも行けない。専門医の指示により浄水器を替えたが、うまくいかず途方に暮れた。

その後、早苗さんが口にできる自然食品を探し求めた結果、弘前市のリンゴ農家・木村秋則さんが作るリンゴと出会う。17年の歳月の末、無肥料無農薬で実ったこの奇跡のリンゴにより、早苗さんの体内に水分が入り、命はつながれることになる。また、日本ではじめて化学物質過敏症を実名で公表した入江さん一家の長男紘司さん、次男茂弘さんの青春も描く。

PM2.5を含む大気汚染、原発事故による放射能漏ればかりが声高に報じられるなか、化学物質に囲まれている環境で生活している現代の人々にとって、早苗さんの悲劇は他人事ではない。電磁波も障害となる今、3年半も命の危険に直面しながらあえてカメラの前に立ち続けた早苗さんの思いが心に響く、115分間の渾身のドキュメンタリーだ


2013年7月13日　 ニュース2013

胎児の発がんリスクある紙製品の規制、EUに提言へ 仏政府

広く使用されている化学物質「ビスフェノールA（bisphenol A、BPA）」の影響で出生後に胎児が乳がんを発症する危険が高くなるとの規制機関の発表を受け、フランス政府は9日、BPAを含む紙製品を欧州全体で規制の対象とするよう呼び掛けると表明した。

缶詰スープを5日食べると尿のBPA濃度が12倍に

　BPAは、ペットボトルや缶詰の内面被膜などに広く使用されている物質だが、脳神経系の問題や生殖障害、肥満などとの関連が一部の研究で指摘されている。BPAの哺乳瓶での使用は、欧州連合（EU）、米国、カナダで禁止されている。

　フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は、妊娠中には、内側をコーティングした缶に保存された食品を食べたり、多くのオフィスビルに設置されているポリカーボネイト製の給水器から水を飲んだりしないように警告している。ANSESによると、これらは「BPAの暴露源」だからだという。

　またANSESは、妊娠中は店のレジで渡されるレシートに素手で触れないようにとも助言しており、レジ係のBPA暴露の危険性についてはさらなる調査・研究が必要としている。

■妊婦のBPA摂取・接触で胎児に健康リスクの可能性

　ANSESによると、一部のレジのレシートやATMの明細書などに使用されている感熱紙といった、BPAを含む製品を母親が胃で摂取したり、肺で吸入したり、皮膚で何度も触れたりした場合、BPAの影響で胎児に健康上のリスクが生じる危険性があるという。

　BPAはCDやDVDの他、電子レンジでの調理や冷蔵庫での保存に使用するプラスチック容器などにも広く使われている。

　フランスのデルフィーヌ・バト（Delphine Batho）エコロジー・持続的開発・エネルギー相によると、フランス政府はこのANSESによる報告に基づき、感熱紙レシートでのBPAの使用を禁止するよう欧州委員会に提言するという。

　ANSESは、2012年7月までに発表されたBPAのリスクに関する世界の学術研究をまとめた報告書の中で、子宮内の胎児に対するリスクを指摘する証拠について、専門家が「中程度の」確信を得ているものの、胎児以外の人に対する危険性についてはまだ明らかになっていないと述べている。

　ANSESは、3年に及ぶ調査をまとめた報告書の中で「妊婦が一定以上BPAに暴露された場合、胎児の乳腺にリスクが及ぶことが調査結果によって明らかになった」と述べている。

　報告書はこのリスクについて、「特徴として挙げられるのは、乳腺における腫瘍形成への感度の増大とみられ、男性、女性の両方に影響する可能性がある」と説明している。


ＡＦＰ 2013年4月10日

WHO報告書「原発事故の発がんリスク増加」 前提条件が非現実的でおかしくないか

WHO「リスクは過小評価するよりも、過大評価した方がよい」

　第5章には、福島県内外の調査地点における一般住民の発がんリスクが一覧表となって掲載されていた。1歳の乳児、10歳の子ども、20歳の成人と3つの区分で、それぞれ男女について数値が記してある。

　国内で、1歳女児が生涯で甲状腺がんにかかるリスク値は0.77％。これを上回る「追加リスク」が発生する場所で最も値が高かったのは、福島県浪江町となっている。

1歳の女児では0.524％アップするというのだ。同様に、白血病は0.027％、乳がん0.357％、大腸がんのような「固形がん」は1.113％が「追加リスク」となっている。飯館村も、1歳女児の甲状腺がんリスクが0.317％増と2番目に高い数値が出されていた。

　結果だけを見れば「発がんリスク増」となるだろうが、第4章で説明された評価にあたっての「前提条件」が非現実的だとの批判は少なくない。

原発事故後、避難命令をはねのけて現地に住み続け、放射能で汚染された食料をずっと口にしていた住民がいるとは考えられない。乳児であれば、なおさらだろう。

この点はWHO側も認めているが、会見では「リスクは過小評価するよりも、過大評価した方がよいと考えた」と弁解している。

　だが、国際機関から「発がんリスクが高まる」と名前を出された自治体はたまらない。飯館村の菅野典雄村長は2月28日放送の「ニュースウォッチ9」（NHK）の中で、WHOと報告書に関して「まったく仮定の話で、特定地域の名前を挙げて言うのはいかがなものか。われわれの大変な思いを逆なでするような発表」と不快感をあらわにした。


22013年3月1日 J-CASTニュース