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洗濯に使われる柔軟剤の香りで体調不良を訴える人が増えている。国民生活センターによると、柔軟剤の香りで「鼻やのどが痛くなる」「気分が悪くなる」という相談は、2012年は48件と、09年の5件から急増した。最近の柔軟剤は香りが長く続く「高残香」タイプの製品が人気を呼んでいるが、関係者は過度の使用に注意を呼びかけている。

 シックハウス症候群や化学物質過敏症の患者を診ている札幌市のクリニックでは、電車やバスの中、隣の家などから来る柔軟剤の香りで体調不良を訴える患者が増えている。主な症状は、頭痛や吐き気、倦怠(けんたい)感など。渡辺一彦院長は「数年前まではほとんどなかった」と驚く。

 大手洗剤メーカーの担当者は、高残香タイプの柔軟剤について「昨年度は売り上げが前年度の1.4倍に伸びた」と話す。このメーカーは年2回の消費者アンケートで、柔軟剤購入の際に重視する点を尋ねているが、05年以降はほぼ一貫して「香りがよい」がトップ。柔軟剤本来の目的である「肌触りよく仕上がる」などを上回り、11年下期の調査では7割近くに上った。

 洗濯の際にメーカーが想定する使用量を上回る量の柔軟剤を使う消費者も多いという。別のメーカーの製品には「香りをもっと楽しみたい時は好みに合わせて使用量を増やして」と記載され、ウェブサイトで「使用量の目安の2倍程度を上限とする」とアドバイスを掲載している。

 一方、神奈川県が11年、国内外の柔軟剤15点を洗濯時の濃度に薄めて香りを調べたところ、香りの強さを示す臭気指数は、大半の製品で、県が定める住宅地での工場排水の規制値並みだった。

 厚生労働省のシックハウス問題に関する検討会委員の中井里史・横浜国立大教授(環境疫学)は「化学物質に過敏な人の大半は、たばこ臭と香料に耐えられない」と指摘。NPO法人「化学物質過敏症支援センター」の広田しのぶ事務局長も「たばこの臭いも、吸う人には快いが、非常につらく感じる人も多い。柔軟剤の香料も同じだと考えてほしい」と訴えている


毎日新聞 2013年08月03日

広く使用されている化学物質「ビスフェノールA(bisphenol A、BPA)」の影響で出生後に胎児が乳がんを発症する危険が高くなるとの規制機関の発表を受け、フランス政府は9日、BPAを含む紙製品を欧州全体で規制の対象とするよう呼び掛けると表明した。

缶詰スープを5日食べると尿のBPA濃度が12倍に

 BPAは、ペットボトルや缶詰の内面被膜などに広く使用されている物質だが、脳神経系の問題や生殖障害、肥満などとの関連が一部の研究で指摘されている。BPAの哺乳瓶での使用は、欧州連合(EU)、米国、カナダで禁止されている。

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、妊娠中には、内側をコーティングした缶に保存された食品を食べたり、多くのオフィスビルに設置されているポリカーボネイト製の給水器から水を飲んだりしないように警告している。ANSESによると、これらは「BPAの暴露源」だからだという。

 またANSESは、妊娠中は店のレジで渡されるレシートに素手で触れないようにとも助言しており、レジ係のBPA暴露の危険性についてはさらなる調査・研究が必要としている。

■妊婦のBPA摂取・接触で胎児に健康リスクの可能性

 ANSESによると、一部のレジのレシートやATMの明細書などに使用されている感熱紙といった、BPAを含む製品を母親が胃で摂取したり、肺で吸入したり、皮膚で何度も触れたりした場合、BPAの影響で胎児に健康上のリスクが生じる危険性があるという。

 BPAはCDやDVDの他、電子レンジでの調理や冷蔵庫での保存に使用するプラスチック容器などにも広く使われている。

 フランスのデルフィーヌ・バト(Delphine Batho)エコロジー・持続的開発・エネルギー相によると、フランス政府はこのANSESによる報告に基づき、感熱紙レシートでのBPAの使用を禁止するよう欧州委員会に提言するという。

 ANSESは、2012年7月までに発表されたBPAのリスクに関する世界の学術研究をまとめた報告書の中で、子宮内の胎児に対するリスクを指摘する証拠について、専門家が「中程度の」確信を得ているものの、胎児以外の人に対する危険性についてはまだ明らかになっていないと述べている。

 ANSESは、3年に及ぶ調査をまとめた報告書の中で「妊婦が一定以上BPAに暴露された場合、胎児の乳腺にリスクが及ぶことが調査結果によって明らかになった」と述べている。

 報告書はこのリスクについて、「特徴として挙げられるのは、乳腺における腫瘍形成への感度の増大とみられ、男性、女性の両方に影響する可能性がある」と説明している。


AFP 2013年4月10日

利根川水系の浄水場で高濃度のホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県の上田清司知事は22日、原因物質を含む廃液の処理を委託した金属加工メーカー「DOWAハイテック」(埼玉県本庄市)を相手取り損害賠償訴訟を起こす考えを明らかにした。

1都4県の水道事業者は同社に計約2億9400万円の損害賠償を求めたが、期限の18日までに支払われなかった。ホルムアルデヒドが検出された昨年5月時点で、原因物質は法規制の対象外だったが、埼玉県などは同社が03年にも流出事故を起こしたことを重視。

上田知事は「責任をとることを拒否したので、1都4県で共同歩調をとって訴訟をする」と述べた。

2013年01月23日 毎日新聞 

国際環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)は10月29日、有名メーカーの販売するアウトドア用の衣料品が健康および環境に有害なさまざまな化学物質で汚染されていることが多いとの警告を発表した。

2011年にも発表、有名ブランド衣料品から有害物質

グリーンピースの研究では、(いろいろな有害物質が検出された中で)風雨や降雪時における衣類の利便性を高めるために使われている物質に(も)毒性があったという。

「アウトドア向けの衣料品広告では、しばしば手つかずの自然というイメージが用いられる。だが自然は、耐風性の繊維に使われている化学物質で汚されている」と、同団体は述べた。

■PFCs含有量を調査

グリーンピースは、ジャックウルフスキン(Jack Wolfskin)やVaude(ファウデ)、ザ・ノース・フェイス(North Face)、Marmot(マーモット)、パタゴニア(Patagonia)、アディダス(Adidas)といったトップブランドの女性用および子ども用のレイン・ジャケットとレイン・トラウザー14着に含まれる化学物質PFCsの量を調査し、すべてのサンプルでPFCsが含まれていることを確認した。

PFCsの一部は環境ホルモンとして知られ、生殖システムに有害であるとされる。

「アウトドアウエアの内と外の両側で乾燥した状態を保つために、ほとんどのブランドがPFCsを使っている。だが、炭素とフッ素から作られるこれらの人工化合物は、非常に安定しているため、環境からなくなることはほぼ皆無」と、グリーンピースは述べた。

 同団体では2011年から、衣服に使われる有害化学物質を安全な物質に置き換えるようメーカーに求めるとともに各国政府に規制強化を呼びかける「デトックス(Detox)」運動を行っている。


AFP 2012年11月5日

消費者委員会が香港で販売されている乗用車向けチャイルドシート19点の安全性を調べたところ、うち3点から発がん性やアレルギー性が指摘されるホルムアルデヒドが検出された。同委が発行する雑誌「選択」(最新号)で明らかにした。

ホルムアルデヒドが検出されたのは、イタリア製の「ペグ・ペレーゴ」「キッコ

使用開始前にシートカバーとクッションを洗ってほしい」と呼び掛けた。また、2点から可塑剤、10点から有害な難燃剤が検出された。

このほか、衝撃テストの結果、取り付け方式によって子どもを保護する能力が劣る製品も確認された。


2012年9月18日 NNA

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