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WHO報告書「原発事故の発がんリスク増加」 前提条件が非現実的でおかしくないか

WHO「リスクは過小評価するよりも、過大評価した方がよい」

　第5章には、福島県内外の調査地点における一般住民の発がんリスクが一覧表となって掲載されていた。1歳の乳児、10歳の子ども、20歳の成人と3つの区分で、それぞれ男女について数値が記してある。

　国内で、1歳女児が生涯で甲状腺がんにかかるリスク値は0.77％。これを上回る「追加リスク」が発生する場所で最も値が高かったのは、福島県浪江町となっている。

1歳の女児では0.524％アップするというのだ。同様に、白血病は0.027％、乳がん0.357％、大腸がんのような「固形がん」は1.113％が「追加リスク」となっている。飯館村も、1歳女児の甲状腺がんリスクが0.317％増と2番目に高い数値が出されていた。

　結果だけを見れば「発がんリスク増」となるだろうが、第4章で説明された評価にあたっての「前提条件」が非現実的だとの批判は少なくない。

原発事故後、避難命令をはねのけて現地に住み続け、放射能で汚染された食料をずっと口にしていた住民がいるとは考えられない。乳児であれば、なおさらだろう。

この点はWHO側も認めているが、会見では「リスクは過小評価するよりも、過大評価した方がよいと考えた」と弁解している。

　だが、国際機関から「発がんリスクが高まる」と名前を出された自治体はたまらない。飯館村の菅野典雄村長は2月28日放送の「ニュースウォッチ9」（NHK）の中で、WHOと報告書に関して「まったく仮定の話で、特定地域の名前を挙げて言うのはいかがなものか。われわれの大変な思いを逆なでするような発表」と不快感をあらわにした。


22013年3月1日 J-CASTニュース

「アレルギー物質を分解、除去」 プラズマクラスター掃除機に表示性能なし

11月28日、消費者に誤解を与える広告表示をしているとして、消費者庁はシャープに対し再発防止などを命じる措置命令を出した。これを受けてシャープは同日、公式サイトにて「お詫びとお知らせ」を発表。「消費者の皆様に誤解を与える表現になっていた」と謝罪しながらも、「プラズマクラスターの性能自体の問題ではありません」とコメントした。

シャープは掃除機について、カタログやホームページ上で「アレルギーの原因となる物質を分解、除去する」などと表示していたが、消費者庁が掃除機の調査を行ったところ、実際に室内で使用しても表示のような性能はなかったとのこと。このため消費者に誤解を与える表示であるとし、シャープに対し正しい表示の徹底と再発防止を命じた。

「お詫びとお知らせ」の中で、シャープは消費者庁の指摘を事実であると認め、再発防止に努めることを示している。しかし同時に、指摘は “カタログ等での表示に関するもの”であり、プラズマクラスターの性能自体の問題でないことも強調。装置の効果・効能は、これまで国内外の22の第三者機関で実証されているとした。なお、指摘を受けた表示に関しては10月までに修正済みとのこと。


2012年11月28日　新聞報道各紙

＜ビタミンＥ＞取り過ぎると骨粗しょう症の危険

ビタミンＥを取り過ぎると骨粗しょう症を起こす危険があることを、竹田秀・慶応大特任准教授の研究チームが突き止めた。ビタミンＥは、老化防止に有効とされる抗酸化作用があり、最も人気のあるサプリメント（栄養機能食品）の一つ。４日付の米科学誌ネイチャーメディシン（電子版）に発表した。

健康な骨は、骨を作る細胞と壊す細胞「破骨細胞」がバランス良く働いて維持される。ビタミンは骨の強度に関わり、特にビタミンＤは骨粗しょう症の治療に活用されている。しかし、ビタミンＥの働きは謎だった。

チームがビタミンＥを取り込めないマウスを作って調べたところ、破骨細胞の働きが弱く全身の骨量が多いことに気づいた。そこで、破骨細胞を培養し、ビタミンＥを加えると、破骨細胞が巨大化することを発見。詳細に解析すると、ビタミンＥが破骨細胞の巨大化に必要なたんぱく質の合成を促していることを突き止めた。

さらに、正常なラットに毎日１０ミリグラムのビタミンＥを含んだ餌を８週間与えると、骨を壊す細胞の活動が高まり、骨粗しょう症になった。１０ミリグラムは、人が１０００ミリグラム摂取するのに相当し、主に海外で同量程度を含んだサプリメントが流通しているという。

厚生労働省が定めるビタミンＥの摂取上限は年代、性別で異なるが、最大は３０〜４９歳の男性で１日当たり９００ミリグラム。食品では魚卵や植物油、ナッツ類に豊富だが、例えばアーモンドでも１００グラム当たり約３０ミリグラムで日常の食生活では問題ない。

竹田さんは「サプリメントの量ならば、骨がもろくなる可能性はある。骨の健康を維持するために摂取量を再検討してほしい」と話す。


2001年3月5日　毎日新聞

延岡市の携帯電話基地局訴訟が結審

携帯電話の基地局から放出される電磁波で健康被害を受けているなどとして、延岡市大貫町の住民ら３０人がＫＤＤＩを相手取り、基地局の操業差し止めを求めた裁判の第１３回口頭弁論が１５日、宮崎地裁延岡支部（太田敬司裁判長）で開かれた。住民側は電磁波による体調悪化を強調、被告側は「根拠に乏しい」と主張して結審した。判決は１０月１７日に言い渡される。

原告側は最終準備書面で、世界保健機関（ＷＨＯ）の外部機関・国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が昨年５月、携帯電話の電磁波を発がん性の可能性があるグループ２Ｂに分類したことなどを挙げ、「電磁波と健康被害の因果関係はある」と主張。

耳鳴りなどを訴え、基地局近くの自宅から約４キロ離れた同市松山町で暮らす原告団長の岡田澄太さん（６３）は「大貫町の住民は今も異常な電磁波を浴び続け、症状は重篤になっている」と陳述した。

一方、被告側は、原告が主張する体調悪化や症状について、「基地局の電磁波との因果関係は存在しない。症状は別の原因によって生じている」などと反論し、訴えの棄却を求めた。

判決日が８か月後となったことについて、原告団の徳田靖之弁護士は「裁判所が今回の判決結果の波及効果を感じ、慎重に結論を下そうとしているためではないか」と述べた。


2012年2月16日 読売新

ナノ材料、国が安全評価へ 吸引で健康被害の懸念

日用品に広く使われているナノ材料について、国は、製造現場で作業員への安全性を調べ、規制が必要か検討する。また、一般の人がどの程度、体内に取り込むのか、健康への影響がないのか調べる。

動物実験では、発がん性や胎児への影響を示す結果が相次いでいるためだ。

ナノ材料は一般的に、直径が１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の物質をいう。工業製品や化粧品、食品、医薬品などに使われている。

炭素原子が筒状につながったカーボンナノチューブは、半導体や燃料電池などに、二酸化チタンやシリカは日焼け止めやファンデーションなどに使われている。

一方で近年、動物実験ではナノ材料の安全性を疑わせる結果が相次いでいる。

国立医薬品食品衛生研究所などは２００８年、カーボンナノチューブを腹に注射したマウス１６匹のうち１４匹が、がんの一種の中皮腫になったと発表した。

アスベストと形が似ていることが影響すると指摘された。


2012年2月6日　毎日新聞