■ 家族の健康を守る情報サイト ■ TOP■

セシウム：粉ミルク「明治ステップ」から１キロ当たり３０ベクレル

食品大手の明治（東京都江東区）は６日、粉ミルク「明治ステップ」８５０グラム缶の一部から１キロ当たり最大３０・８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

厚生労働省によると、粉ミルクからのセシウム検出は初めて。乳製品の暫定規制値（１キロ当たり２００ベクレル）未満で、毎日飲んでも健康に影響ないレベルとされているが、同社は「安心して使っていただくことを最優先する」として、検出された製品と近い時期に製造した同銘柄の約４０万缶を無償で交換する。

セシウムが検出されたのは、同社埼玉工場（埼玉県春日部市）で３月１４〜２０日に製造した粉ミルクを使ったものの一部。１１月２８日、「ステップで放射性物質が出たと聞いた」と報道機関から問い合わせがあり、在庫分などを調べたところ、２１・５〜３０・８ベクレル検出された。

前後の期間に製造した粉ミルクを使った商品は、いずれも検出限界値（１キロ当たり５ベクレル）未満だった。

原料の粉乳は大部分が豪州など外国産で一部は北海道産だが、いずれも東日本大震災以前に製造された。同社は、粉乳を水などと混ぜ合わせて噴霧したものを熱風で乾燥させて粉ミルクを作っており、「乾燥の過程で取り込んだ外気に含まれるセシウムが影響した」とみている。

同社は４月末から毎月１回程度、放射性物質の定期検査を行っている。３月製造分については関東地方で大気中の放射線量が高かった３月２１日のものを調べたが、検出限界値未満だったという。

厚労省は「暫定規制値を下回れば健康への影響は考えられない」とする。一方、子どもは大人より放射性物質の影響を受ける可能性があるとして、乳児用食品の区分を新設し、現行より厳しい規制値を設定する方針だ。

無償交換の対象は、賞味期限が来年１０月３〜６日、同２１〜２４日の製品で全国に流通。

問い合わせは同社お客様センター（０１２０・０７７・３６９、平日午前９時〜午後５時

◇早く情報開示を　主婦ら不信感

粉ミルクメーカー各社には６日、購入した母親らから「検査しているのか」などの問い合わせ電話が殺到し、対応に追われた。明治製品へのセシウム混入は、原料を乾かす際に取り込んだ外気の影響が疑われているが、関係者によると、この工程は各社ともほぼ共通しているという。

森永乳業（工場・東京都東大和市）、アサヒビール系列の和光堂（工場・栃木県さくら市）などはいずれも検出したことはないという。

粉ミルクからのセシウム検出について、２歳の長男がいる東京都世田谷区の主婦、中山瑞穂さん（４１）は「乳製品は放射線の影響を受けやすい子どもたちが毎日飲むもの。他社も含め業界はもっと早く調査をし、情報を開示してほしかった」と不信感を募らせる。

大阪市内に本社のあるベビー用品専門店「赤ちゃん本舗」は各店舗が対応に追われ、明治が販売する粉ミルクで、日付が該当する商品を店舗から撤去した。

広報担当者は「この商品は通常置いているもので、撤去した数を現在確認している。ただ、日付が該当しない粉ミルクは撤去はしない方針だ」と困惑した様子で話した。


＜明治乳業による「明治ステップ８５０グラム缶」の検査結果＞

賞味期限　　　セシウム濃度

２０１２年

１０月　４日　２１．５ベクレル

　　　２１日　２９．０ベクレル

　　　２２日　３０．８ベクレル

　　　２４日　２２．５ベクレル


※検査結果の数値は１キロ当たり

※ゲルマニウム半導体検出器による検査で、検出限界値は１キロ当たり５ベクレル


毎日新聞　2011年12月7日

セシウム汚染腐葉土 最高１万７５００ベクレル検出--沖縄

沖縄県内で販売された腐葉土から放射性セシウムが検出された問題で、県農林水産部と福祉保健部は２３日、新たにメイクマン（本社・浦添市）が販売した「家庭園芸腐葉土」の一部から、最大で１・１４マイクロシーベルト、１７５００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

国の定めた暫定基準値（１キログラム当たり４００ベクレル）を大幅に上回り、約４３倍の値。商品は１４リットルと５リットル入りがあり、宮古、八重山を除く本島内７店舗で２８４０袋が販売されたという。既に販売自粛されており、購入者に使用を控えるほか、回収を呼び掛けている。

健康への影響について、宮里達也福祉保健部長は「国から学校の活動基準（子どもの屋外活動を制限する基準）が示されている３・８マイクロシーベルトを下回っており、健康被害が発生する蓋然（がいぜん）性は極めて低い」と指摘。その上で「原発事故でもたらされたものであり、回収するものは回収し、使用した物はなるべく人から遠ざけるという対処を前提に、健康上の心配はないと言える」と述べた。

また、琉球肥料（沖縄市）が２６０袋を販売した「特選完熟腐葉土　ふるい通し木の葉１００％」（１０リットル）の一部から最大で７７１ベクレルを検出。

追加調査となった琉球園材の「瀬戸ヶ原腐葉土」（１８リットル）からは、最大で５４６０ベクレルが検出された。メイクマンは７月２５日、琉球肥料は同２６日から販売を自粛。県は両社に対し回収指導している。

県農水部によると、メイクマンが販売した「家庭園芸腐葉土」は、１５検体を琉球大学機器分析支援センターで測定。うち１検体から１７５００ベクレルを検出。４検体で１万ベクレルを超えたほか、４検体は８千ベクレルを上回った。


2011年8月24日　琉球新報

セシウム汚染が疑われる肉、１１校で給食提供−−都教育庁発表

都教育庁は２６日、放射性セシウムに汚染された可能性がある稲わらを食べた宮城県産の牛肉約４３キロを、都立高校定時制と特別支援学校計１１校の給食で提供していたと発表した。

提供期間は５月６日〜７月８日。定時制は世田谷泉▽大山▽板橋有徳▽北豊島工▽神代▽六郷工科▽大森▽葛飾商▽本所工の９校。特別支援学校は調布▽高島の２校。ロールキャベツや肉じゃがなどのメニューに１食あたり４〜７０グラムが使用され、延べ１４７２食分を児童・生徒や教職員が食べたという。

このうち、葛飾商と本所工の６月２４日のチーズハンバーグと７月８日のドライカレーに使われた牛肉の在庫から、国が定めた暫定規制値を下回る６０・４ベクレルの放射性セシウムを検出した。

各校を通じてＥメールか書面で保護者に説明する。都教育庁の担当者は「使用量は少量で、健康被害の心配はない」と説明している。


2011年8月27日　毎日新聞　

学校・保育園給食に-汚染疑い牛肉

◆東日本大震災：汚染疑い牛肉、保育園給食に　園児食べる−−酒田　／山形

酒田市は２７日、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた疑いのある肉用牛を同市十里塚の私立十坂保育園（前田光子園長、園児１０７人）が、給食のハヤシライスで食べていたと発表した。

肉はすべて食べるなどして残っておらず、放射性物質の数値検査は不可能という。健康被害の報告はないという。

市によると、肉用牛は鶴岡市の農家が出荷した２３頭のうちの１頭。５月９日に庄内食肉公社（庄内町）で処理され同保育園に同２７日に納入された。

納入量は３キロ。納入日当日に給食のハヤシライスに使用し、園児１人当たり２７グラム程度を食べた。
同保育園は２７日に保護者に文書で知らせた。


◆学校給食に汚染疑い牛　雲南

ＪＡ雲南（雲南市）が放射性セシウムに汚染された稲わらを摂取した可能性がある牛１３頭の肉を出荷した問題で、雲南市教委は２８日、このうち１頭の肉が同市内の小学校４校と幼稚園３園に提供されていたと発表した。汚染稲わらを食べた疑いがある牛が給食で出されたことが分かったのは、県内では初めて。

　発表によると、同市三刀屋学校給食センターが６月８日、６・５キロを肉じゃがとして調理し、三刀屋小、飯石小、中野小、鍋山小の計４５０食と、三刀屋幼稚園、飯石幼稚園、鍋山幼稚園の計７９食、同センター職員の昼食として１５食の計５４４食を提供した。２６日、購入先のＡコープ西日本（広島市）から連絡を受け判明。市内の他の学校給食センター５か所では使っていないという。

　ＪＡ雲南はこれまで１３頭のうち９頭の肉を確保して検査。安全を確認しているが、今回、給食に使われた肉は未検査の牛。小山伸・市教育部次長は「ＪＡ雲南は『未検査の４頭も安全と推定される』としている。保護者には冷静な対応をお願いしたい」と話している。市教委は２８日、経緯を説明する文書を保護者あてに郵送した。

2011年7月29日 読売新聞


◆東日本大震災　市川・３校給食で汚染疑い牛肉　／千葉

市川市教育委員会は２８日、放射性物質に汚染された宮城県産の稲わらを食べた可能性がある牛の肉を使った給食を市内の３小中学校で約１９００人に提供していたと発表した。

３校は北方小（児童数３１９人）▽新井小（１０２８人）▽第三中（５５４人）。

北方小と第三中は６月２０日、市内の精肉店から購入、ビーフストロガノフに使用した。

新井小は７月１５日、同じ精肉店から購入し、牛すき丼に使った。いずれも茨城産の牛で汚染牛か確認中という。


2011年7月29日　毎日新聞　

チェルノブイリ居住禁止区域と同レベル-福島県内６００平方キロに

東京電力福島第１原発事故で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の河田東海夫（とみお）フェローは２４日、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の定例会で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で居住禁止となった区域と同レベルの土壌汚染が、福島県内で約６００平方キロにわたって広がっているとの推計値を報告した。

河田氏は「大規模な土壌改良が不可欠だ」との見解を示した。
チェルノブイリ原発事故では、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の土壌汚染地域約３１００平方キロを居住禁止、同５５万〜１４８万ベクレルの汚染地域約７２００平方キロを農業禁止区域とした。

河田氏は、文部科学省が作成した大気中の放射線量地図を基に、福島県内で土壌中の放射性物質「セシウム１３７（半減期３０年）」の蓄積量を算定した。

その結果、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の地域は、東京２３区の面積に相当する約６００平方キロ、同５５万〜１４８万ベクレルの地域は約７００平方キロあり、それぞれ複数の自治体にまたがっている。

チェルノブイリ事故では年間５ミリシーベルトの被ばくを居住禁止の基準とした。自然に被ばくする線量は世界平均で年間２．４ミリシーベルト、ブラジルやイランの一部地域では同１０ミリシーベルトに達していることを考慮すると厳しかった。

今回の事故で政府は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を基に空間線量年間２０ミリシーベルトを避難地域の基準にしている。

河田氏は「福島では土の上下を入れ替えるなど、対応をしっかりすれば避難者は戻ることが可能」と冷静な対応を呼びかけている。


20110年5月24日　毎日新聞