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農薬空中散布：松枯れ対策で坂城町が今春再開へ ／長野

山林の松枯れ被害を防ぐ目的の農薬（殺虫剤）の空中散布を０９年度から中止した坂城町は、今春に再開する方針を固めた。中止の３年間に「被害が拡大した」などが理由という。町産業振興課は「被害が大きい地区から、再開の要望もある。農薬散布で予防する必要性は大きい」と述べた。町は、隣の上田市が住民の健康被害の訴えで０９年度に散布をやめたことを受け、中止した。

町によると、住民や職員が山林を見回る中で「被害の拡大が著しいことを確認した」という。松枯れが進むと、山林の崩壊や土石流発生の危険が高まる。

町は１１年度、県職員や森林関係者らとの対策会議を開催。１２月に「散布再開を選択肢として考える」と方向付けていた。町は「広範囲にわたって散布する有人ヘリでの散布を計画している。１２年は２５ヘクタールに散布する予定だ」という。

県は昨年１１月、散布に関し市町村に通達する実施基準に「健康被害の状況把握の必要性」を加えた。町は「散布再開の場合、町民に情報提供するが、全町民の被害の有無を確認することはできないだろう。町民から被害の申し出があった時に個別対応する」と述べた。


2012年3月23日　毎日新聞　

出雲・松枯れ対策 安全性確立まで薬剤空中散布再開せず 島根

島根県出雲市の松枯れ対策再検討会議（会長、片桐成夫・島根大教授）は、農薬の空中散布を再開せず、薬剤の樹幹注入や被害木の伐倒駆除に加え、一部の海岸では薬剤の地上散布で対処することを盛り込んだ答申書を長岡秀人市長に提出した。

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答申書では、市が決めている松くい虫防除計画区域（約２５００ヘクタール）から、樹種転換が適している佐田・多伎・湖陵などの地区保全林（約４９０ヘクタール）を除外し、平成２４年度以降は約２千ヘクタールを防除対象とした。

重点的に保全を行うマツ林を、海岸林▽市民生活に欠かせない地区▽景勝地▽北山山地など−に分類。海岸線にあって樹幹注入が困難な低木マツには薬剤地上散布を例外的に行うとし、急傾斜地の北山山地では樹幹注入が困難で樹種転換を行う地域と樹幹注入で対処する地域に分けた。

住民から要望のあった空中散布については「絶対の安全性が確立されるまでは実施しない」とした。

同市では２０年春、児童生徒らに健康被害が発生したのを受けて空中散布を中止してきた。

しかし、松枯れ被害の拡大を受け、空中散布再開を要望する声が出たため、昨年６月に同会議を設置。６回の会合を開いて答申をまとめた。


2012年2月12日　産経新聞

松枯れ対策は空中散布以外で

◆出雲市の会議方針◆


出雲市松枯れ対策再検討会議（片桐成夫会長）が２５日、市役所で開かれた。松枯れの原因となる松食い虫防除としては、薬剤空中散布以外の方法を取る基本方針を決めた。市は２００８年５月の薬剤空中散布時の健康被害に伴い空中散布を中止した経緯があり、再検討会議の判断が注目されていた。


再検討会議の会合は６回目で最終回。自治会代表の一人は空散再開を再三求めたが、研究者側が「健康被害の可能性が否定できない」と譲らなかった。最終的に空散を防除策から排除することを決めた。


防除策としては松の木に直接薬剤を注入し被害を防ぐ樹幹注入と、被害木を撤去して拡大を防ぐ伐倒駆除を基本にする。海岸線にあり、樹幹注入も出来ない低木については例外的に薬剤地上散布の方法も取ることができるとしている。


年内に長岡秀人市長に答申する。


朝日新聞　2011年11月26日

農薬：松枯れ予防の空中散布、通達に健康被害回避 中止要請も明記 ／長野

◇県連絡会議決定

マツクイムシによる松枯れを予防するための農薬（殺虫剤）空中散布について、県は検討連絡会議を開き、市町村への通達内容を決めた。散布する市町村は地域住民と意見交換し、健康被害の有無を把握。被害があり、回避の対応が困難な場合は空中散布を中止する措置をとるよう明記した。県は、健康被害を訴える住民に一定の配慮を示した。

空中散布は１１年度、県内７市村が実施した。上田市の市民グループが１０年６月、散布中止を求める署名を県に提出し、県は連絡会議を設置した。

　
通達では、地域住民の健康被害の状況を把握する必要性を明記。健康被害を低減できない場合、中止の判断を市町村に求めるとした。実施できる風速を５メートル毎秒から３メートル毎秒に規制を強化。生活圏から２００メートル以上離れることや、農薬の空気中濃度の調査を求める。県は「被害をできるだけ減らすように検討した」と述べた。

住民グループの代表、田口操さん（上田市）は「ある程度は評価できる。しかし、実際に健康被害があっても、空中散布が原因だと気が付いていない人もいる。県は被害の可能性があることを周知する必要がある」と求めた。


毎日新聞　2011年11月30日

殺虫剤空中散布に異議 「健康被害出た」と住民／長野

◇上田市など中止に　求められる県の指導力
　昆虫が原因の県内山林の松枯れ被害を防ぐため、市や村が実施する殺虫剤の空中散布に対し、殺虫剤に含まれる化学物質で「健康被害が出た」と訴える住民らから、中止を求める声が上がっている。

「最良の予防対策」とする市村を監督する立場の県は住民側の要望を受け、１０年１２月から空中散布の「今後のあり方」について検討を重ねる。

松枯れ対策の必要性と、住民の健康被害の訴えのはざまで、県の解決に向けた指導力が求められている。

「大気に殺虫剤がまかれると、逃げようにもどうしようもない」

上田市内の私立保育園園長の田口操さんは１０年前に東京から市内に移住した。当時、上田市は殺虫剤（有機リン系、ネオニコチノイド系）の空中散布を実施していた。「朝、急に息ができなくなり目が覚めた」と振り返る。化学物質過敏症の田口さんは、市が０９年度に空中散布を中止するまで６〜７月は海外に行ったり、解毒剤を飲んだりしなければ生活できない日々が続いた。

散布の間、園児の一部にも同様の訴えが出て、田口さんらは独自に佐久総合病院（佐久市臼田）に調査を依頼。調査は０８、０９両年に実施し「空中散布によって健康被害が発生したことが強く疑われた」と結論付けた。

調査報告書によると、園児らに息苦しさや鼻血、多動などの症状がみられた。田口さんらは報告書などを基に上田市に中止を申し入れ、市は中止に踏み切った。県に対しても１０年６月、約５８００人分の署名と共に散布中止の要望書を出した。

　　　　
今年度も山林１２５ヘクタールに殺虫剤を散布した千曲市。市農林課は「最も経費がかからず、広範囲に松枯れを予防できる方法」と強調する。民家近くなど一部で枯れた松を伐倒し、拡大防止する対策も実施しているが「伐倒は後追い的な対策。険しい山間部では無理がある」という。

一方、県が今後、住民の要望を受け、防除方法の転換を求める事態になれば「何倍もの経費と人手がかかってしまう。科学的に殺虫剤の人への影響が実証されていないのに、市として中止などの対応することは難しい」と戸惑う。


県は１０年１２月、庁内連絡会議を設置。外部の専門家らが加わった部会などを経て、７月にあり方案をまとめた。案は、市村に散布の自粛は求めないが、住民との連絡を密にする▽実施可能な風速を毎秒５メートルから同３メートルに変更▽健康被害の可能性があれば実施を見直す−−などと一定の抑制策を求めた。

８月の連絡会議で案を決定し、市村に通達するはずだったが、今も決定は見送られている。連絡会議の委員から「住民との連絡について具体的方法と内容が不明確」「実施の可否について市村職員が明確に判断できる基準が必要」−−などの指摘が出たためだ。

市村へ自粛を求めない案に不満を持つ田口さんは「県は『健康被害は科学的見知が不十分』と自粛要請に消極的だが、研究結果も出始めている。十分な調査を経て今後のあり方を決めてほしい」と規制強化を期待した。


2011年10月22日　毎日新聞