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脱法ハーブ：若い世代に広がる使用 横浜・男性死亡／川崎・年２９人、救急搬送 ／神奈川

違法薬物と同様の幻覚作用などがありながら、分子構造の一部が異なるため法規制を免れている「脱法ハーブ」。

県内でも若い世代を中心に使用者が広がり、健康被害も相次いでいる。
先月２０日には横浜市の男性が、脱法ハーブの吸引直後に死亡した。流行の背景には、作用が比較的軽いとの誤ったイメージがあるとみられるが、専門家や県警は「危険性は高い」と注意を呼びかけている

先月２０日午前２時ごろ、横浜市西区のマンションの一室。友人３人といた無職男性（２６）＝同区＝が突然、室内のごみ箱に嘔吐（おうと）した。やがて意識を失い、呼吸も止まったため病院に搬送されたが、同日午後に死亡が確認された。

男性は一人の友人に脱法ハーブとみられる植物片を勧められ、キセルを使って吸引。異変はその直後に起きた。司法解剖の結果、死因は急性薬物中毒の疑いと判明した。

県警によると、吸引を勧めた友人はその数日前、横浜駅近くのハーブ店で植物片を購入していた。県警に「責任を感じている。ハーブは二度とやらない」と話しているという。

◇扱い店舗が急増

県薬務課によると、県内で脱法ハーブを扱う店は１日現在で、横浜、川崎、相模原、小田原、秦野、厚木の各市に計１８店舗存在。昨年５月１日時点の２店舗から急増している。県は男性の死亡後に立ち入り調査を実施し、脱法ハーブの販売自粛を要請した。

健康被害も発生している。川崎市消防局によると、同市内で昨年４月１日から今年４月２０日までの間に、男女計２９人が脱法ハーブを吸引後に病院に救急搬送された。１０代が７人、２０代が１０人、３０代が８人と、ほとんどが若い世代だった。

◇安全だと勘違い

薬物問題に詳しい小森栄弁護士（東京弁護士会）によると、脱法ハーブは、大麻などに似た成分を持つ合成薬物を液体に溶かし、植物片に吹き付けるなどして海外で製造された後、輸入されているとみられる。人体への影響がよく分かっていないものも多いという。

小森弁護士は「『ハーブ』『合法』『違法ではない』などの言葉で、安全だと勘違いする人が多いが、違法薬物よりもずっと作用が強いものもある」と警告する。厚生労働省は規制強化を検討しているが、その在り方を巡る議論には一定の時間がかかる見通しだ。

◇県警危険性講習

ある県警幹部は「規制強化の前に、さらに、はびこってしまう恐れがある」と危機感を抱く。県警は今後、学校向けの薬物講習会などで、脱法ハーブに重点を置き、これまでより危険性の説明に多くの時間を割いていく方針。

小森弁護士は「規制強化しても限界はある。薬物乱用防止の教育にも力を入れるべきだ」と強調している。


2012年5月4日　毎日新聞

脱法ドラッグ:販売蔓延、各地で警戒強める 死亡例も

◆千葉

◇脱法ドラッグはダメ

「合法ハーブ」などと称し、麻薬に似た幻覚作用がある脱法ドラッグの販売が千葉県内で蔓延（まんえん）している。

千葉県が今年３月、インターネットなどで販売されていた４６製品を購入、分析した結果、国が薬事法で製造や販売を禁じる指定薬物が１１製品から検出された。

全国で健康被害や死亡例も出ており、警戒を強めている。

０６年の改正薬事法で指定薬物の製造販売が禁止されて以降、千葉県は毎年２回、計約１００製品の分析を実施している。県薬務課によると、検出製品は、０８年度は１００製品中３製品▽０９年度は６４製品中３製品▽１０年度は１００製品中該当なしだったが、１１年度は今回の結果を含め、計９６製品中１５製品と大幅に増加した。

脱法ドラッグは、乾燥させた植物片に合成化学物質を染み込ませ、「お香」と称して１袋４０００円前後で販売されていることが多い。国はこれまでに６８成分を規制薬物に指定しているが、成分の一部を変えた新型が次々に作られ、規制が追いつかないのが現状だ。

毎日新聞　2012年04月11日


◆新潟

幻覚作用や催眠作用を目的に使用される「脱法ハーブ」を販売しているとして新潟県県医務薬事課と県警組織犯罪対策１課は２４日、新潟市内の４販売店に立ち入り、販売自粛を指導、要請した。

　脱法ハーブは、薬事法の規制対象薬物と幻覚作用などが類似しており、吸引用であることを隠して芳香剤や観賞用植物などとして販売されているケースもあるという。今年３月、厚生労働省は各都道府県や保健所など関係機関に取り締まりを強化するよう通知した。

　脱法ハーブを巡っては全国で健康被害が相次いでおり、県警組織犯罪対策１課によると、県内でも昨年１２月、ハーブを吸引した男性が体調不良を訴え、救急搬送される事案が発生している。

毎日新聞　2012年04月25日

◆徳島

幻覚作用や催眠作用がある「脱法ハーブ」を販売しているとして、県と県警は２５日、徳島市内のハーブ販売店を立ち入り指導し、販売自粛を要請した。販売店への立ち入り指導は県内では初めて。

　脱法ハーブは薬事法で定める規制対象薬物ではないが、麻薬に似た幻覚作用があり、覚せい剤など薬物乱用のきっかけとなる危険性がある。全国的に健康被害が問題化し、県内でも使用した人が救急車で運ばれた例があったことから実施した。

　この日は県薬務課職員と徳島東署員が夕方から店に立ち入り、販売状況を確認したり、店員に販売自粛を求める要望書を手渡すなどした。県薬務課は「健康のため販売や摂取をしないよう、継続して呼び掛けたい」としている。

毎日新聞　2012年04月26日

偽造薬、世界に浸透 官民で対策協議

インターネットなどの通信販売で偽造医薬品が出回り、摂取による健康被害や命を落とすケースが後を絶たないため、厚生労働省は偽造医薬品対策強化に乗り出す方針を固めた。

販売業者の摘発につなげる情報共有のための官民合同の対策協議会を立ち上げるほか、啓発や監視の強化、健康被害の情報集約も行って公開する。海外に拠点を置く販売業者が存在する国への取り締まり要請にも乗り出す。

厚労省のほか警察当局、自治体、製薬企業、専門家などの協力を得て、新年度の立ち上げを目指す。

偽造医薬品をめぐっては世界中で健康被害が発生。２００８（平成２０）年から国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、世界税関機構（ＷＣＯ）が主導し、現在は８０を超える国や地域の警察、税関などによる集中取り締まりが行われている。

日本も昨年９月の集中取り締まりに参加。薬事法違反容疑で計１４人を逮捕、７人を書類送検し、医薬品１２種類、計１４９５点を押収した。

しかし、薬事行政は厚労省、健康被害の窓口は自治体、摘発は警察当局と、体制が縦割りになっているため、連携の不十分さが問題となっていた。

偽造医薬品は従来、正規薬品購入の資金的余裕に窮した発展途上国の問題であることが多かった。しかし、ＥＤ（勃起障害）治療薬の開発とともに先進国でも流通が始まり、近年、世界規模での問題となっている。最近は、高額な抗がん剤でも偽造品が見つかっている。


▼意識障害、死亡例も

ＷＨＯによると、全世界の偽造医薬品の市場規模は２０１０（平成２２）年で約７５０億ドル（約５兆７５００億円）とみられ、日本の年間の医薬品生産額とほぼ並ぶまでになっている。

日本国内では、偽ＥＤ治療薬をインターネットを通じて購入するケースが大半。財務省によると、一昨年に税関で差し止められた偽造医薬品は約４万点。「ほぼすべてが偽ＥＤ治療薬」（財務省）という。

偽医薬品の中でも、偽ＥＤ治療薬は外見上は真正品と区別がつきにくいものが多いうえ、真正品の成分を含む偽物もある。中には覚醒剤やネズミ駆除用のホウ酸団子、不凍液などの成分が混入していたケースもある。昨年１月にはインターネットで偽造品を購入した奈良県の男性が死亡。２２年６月にも意識障害の発生例が報告されている。


▼４割が“副作用”経験

もっとも、被害が表面化するのは命に関わるものだけで、昨年、製薬会社４社が行った調査によると、ＥＤ治療薬をネット購入した３０代以上の男性のうち４２・８％が頭痛や火照り、動悸（どうき）など副作用とみられる症状を経験したと回答した。摂取後に異常を感じても、恥ずかしくて病院にいけない人は多く、被害の実態は水面下に隠れている。

「バイアグラ」を製造販売するファイザー（東京都渋谷区）の池田哲也セキュリティ・オフィス部長は「積極的な摘発で偽造医薬品を供給する“蛇口”を閉めることが重要。官民で情報共有し、継続的に対策を行えば健康被害も減少していくはず」と対策の重要性を指摘している。


2012年1月20日　産経新聞

脱法ドラッグ、福岡汚染 販売店増加、取り締まり強化

【写真】福岡県庁ホームページより　≪　合法ドラッグなんてありえない！ ≫　
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/b02/ihoudrug.html

　
「合法ハーブ」と称する、大麻とよく似た幻覚作用がある脱法ドラッグ＝写真・福岡県提供＝の販売が横行している。４、５年前から国内で流通し始め、福岡県内では昨年夏ごろに販売店が現れた。店は「お香」として販売しているが、購入者が吸引して意識が混濁し、救急搬送されるケースも相次ぐ。厚生労働省が薬事法で販売を禁じる指定薬物を含む疑いがある商品もあり、福岡県警も捜査に乗り出した。

　居酒屋やバーが軒を連ねる福岡市中央区内のある一角。小さな衣料品店や雑貨店が入ったマンション１階。入り口に「ナチュラルハーブ」の看板がある。２階の店内には、壁に１００種類ほどのカラフルな「ハーブ」のパッケージが並ぶ。

　うち約２０種類には紹介文も。「幻覚」「多幸感」「音」などの項目に「アッパータイプ。到達早いよ！」「セッティング次第で色々な方向にイケるよ」などの宣伝文句が並ぶ。店員によると、たばこのように乾燥した葉を紙で巻いた「ジョイント」を１本４００円から販売している。

　平日にもかかわらず次々と客が訪れる。若い男性客が多い。店員に使用法を尋ねると「お香のようにたきます。吸引する方も多いみたいですけど、うちとしてはお勧めしていないんです」と答えた。

　近くにある別の店では、レジの前に葉が入った透明のパッケージが並ぶ。１グラム１５００円。「吸引目的の販売はしていない」と張り紙があった。

　厚労省によると、この種の脱法ドラッグは欧州からの輸入とみられる。乾燥させた植物片に、大麻に似た効果がある合成化学物質を染み込ませている。同省は「ハーブ」の成分分析をして０９年から順次、含有物質を販売禁止薬物に指定しているが、次々と成分を変えた「新種」が登場、いたちごっこが続く。

　福岡県薬務課によると、販売店は福岡市や北九州市で計７店舗あり、インターネットで販売している店も県内に６店舗ある。昨夏以降次々と開店し、順次立ち入り調査をしているが、実態把握は容易ではない。店の関係者は「この周辺だけでも５〜６店鋪はある」と明かした。

　販売禁止薬物を含まなくても、吸引目的を公にして販売すれば、無承認の医薬品販売行為で薬事法違反にあたる。厚労省の担当者は「『お香』などと言って販売するのは法の網をすり抜けるため。実態は紙巻きなどで吸引する違法ドラッグ」と断言する。

　福岡県警の調べでは、県内で昨年５月以降、１３人が「ハーブ」使用で救急搬送された。大半は１０代後半から２０代の男性。吸引して目が回ったり、吐き気を催したという。

　脱法ドラッグの横行に、捜査当局は取り締まりに乗り出した。静岡県警が昨年８月、「ハーブ」店経営者を薬事法違反（指定薬物の販売）容疑で逮捕したほか、福岡県警は先月１５日、指定薬物を含む商品を陳列した疑いがあると、薬事法違反（広告の制限）容疑で福岡市中央区舞鶴の雑貨店を家宅捜索した。

　厚労省は「こうした薬物はゲートウエードラッグ（入門薬物）と言われ、覚醒剤などにエスカレートする可能性もある。安易に使用しないでほしい」と呼びかけている。


2012年1月14日　毎日新聞　

脱法ハーブ、１１人が使用後救急搬送…福岡

植物片に幻覚作用などのある薬物を混ぜ、「合法」と称した「脱法ハーブ」の販売が横行している問題で、今年に入って福岡県内で１１人が使用後に意識が混濁するなどし、救急搬送されていたことが福岡県警の調べでわかった。


脱法ハーブが引き起こす健康被害について、同県警が調査したのは初めて。危険性が浮き彫りになった形だが、薬事関係者は「氷山の一角」と指摘し、絶対に吸引しないよう呼びかけている。

県警によると、１１人は１０代後半から２０代の若者たち。吸引後、頭がフラフラしたり、目が回ったり、意識が混濁したりするなどし、救急車で運ばれた。

このうち、９人は北九州市小倉北区と福岡市・天神などにあるハーブ店で「合法ハーブ」として売られていたものを吸引。残る２人はインターネットで入手していた。

両市の繁華街では、「ナチュラルハーブショップ」などの看板を掲げた店のほか、雑貨や服を販売する店でも「お香」を装い、脱法ハーブを売る事例が増加。ネット販売も横行している。福岡県薬務課はこれまでに、県内には店舗型で７店、ネットで６店あることを確認している。


2011年12月05日 読売新聞