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宮崎県延岡基地局訴訟で電磁波による健康被害は認定――訴えを棄却

携帯電話基地局の設置で体調不良になったとして、宮崎県延岡市の住民が基地局を設置したＫＤＤＩに稼働停止を求めていた裁判（二〇〇九年提訴）の判決が一〇月一七日、宮崎地裁延岡支部（太田敬司裁判長）であり、住民の訴えを棄却した。

判決では、住民が頭痛や耳鳴り、めまい、鼻血など共通した症状を、基地局稼働後に訴えていることは認めたものの、有害物質に曝されていると思うことで症状が表れる「ノセボ効果」を提示し、「不安感が影響している可能性を否定しきれない」として、因果関係の「立証は不十分」と判断した。

原告団長の岡田澄太さんの家では、ＫＤＤＩの測定でも四・四二八マイクロワット（μＷ）／cm2という電磁波の値が検出されたが、電波を止めると値は三万二〇〇〇分の一に下がり、同基地局の影響は明らかだ。一方、総務省の電波防護指針は、一〇〇〇μＷ／cm2まで認めているため、判決では「健康被害を引き起こす程明らかに異常な強度とはいえない」とされた。

しかし日本の防護指針は欧州評議会の勧告値（〇・一μＷ／cm2）の一万倍も高い。またオーストリア医師会は今年三月、電磁波に関わる健康問題の診療の増加を受けて、ガイドラインを策定するなど対策を講じている。

基地局の影響を沖縄で調査した新城哲治医師は「健康被害の訴えを安易に思い込みや不安と断定するのは危険。評価には、専門的な検査と高度の疫学的知識が必要だ」と判決を批判する。一方、弁護団長の徳田靖之弁護士は、「裁判官も健康被害は、認めざるをえなかった。世界中に影響を与える重大さにおびえた裁判官が、因果関係を認めないために腐心した判決だ」とし、岡田さんは「棄却は承諾できないが、日本で初めて健康被害の認定を求めた裁判で、認められた意義は大きい」と語る。原告は今月中に控訴する予定だ。

週刊金曜日 10月26日号）

携帯基地局訴訟、電磁波の健康被害を認定せず

携帯電話基地局から放出される電磁波で耳鳴りや頭痛などの健康被害を受けているとして、宮崎県延岡市の住民３０人がＫＤＤＩ（東京）に基地局の操業差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、宮崎地裁延岡支部であった。

太田敬司裁判長は「電磁波による健康被害とは認定できない」として住民側の請求を棄却した。住民側は控訴を検討する。

基地局は同市大貫町の３階建てアパート屋上にアンテナが設置され、２００６年１０月に運用を開始。間もなく健康被害を訴える住民が相次ぎ、０９年に提訴した。

判決は、住民の証言などから耳鳴りなどの症状が発生したことは認めたが、電磁波が住民の症状を引き起こすことは、ＷＨＯ（世界保健機関）などの研究や調査では裏付けられていないと指摘。電磁波の強さは国の電波防護基準値を大幅に下回っており、「健康被害を生じさせるほどではない」とした。

住民３人の「電磁波による愁訴の出現（症状）の可能性が高い」とする医師の所見書についても「問診結果が主な根拠で、医学的意見としての価値を認められない」とした。

判決後、徳田靖之・原告弁護団長は「因果関係を認めた場合の影響の大きさを恐れた不当な判決」と批判。これに対し、ＫＤＤＩ広報部は「電波防護基準値を順守して基地局を運用していることに対し、適切で妥当な司法判断が下された」とコメントした。

2012年10月19日 読売新聞

「電磁波被害知って」／東京で訴え

携帯電話基地局が出す電磁波が原因とみられる健康被害を、全国に知ってもらおうというシンポジウム「もう一つのヒバク　携帯電話基地局の健康被害を考える」が２４日、東京都で開かれた。延岡市にある基地局の操業差し止めを求めている訴訟の原告団長、岡田澄太（すみ・お）さん（６３）も「健康被害」の現状を話した。

●６地区から報告

横浜市や熊本市など６地区の住民が「健康被害」を訴えたほか、基地局について情報公開が進む海外を視察した弁護士による報告などもあった。

岡田さんは「提訴して２年４カ月。多大な時間と精神的な負担を強いられてきたが、本来は国が早急に是正する必要がある」と指摘。電磁波から逃れるために５年以上も借家暮らしをしているとして、「自宅に早く帰りたい。今はその一心です」と結んだ。

長野県伊那市の塩田三枝子さん一家は１３年間、電磁波過敏症に苦しんでいるという。１９９９年、自宅から約２５０メートル先の裏山に携帯基地局が建った。長男は鼻血や不快感、長女の実杜（み・と）さん（１５）は視力が急に落ち、塩田さんは流産したという。「医師も首をかしげるばかり。でも、１週間自宅を離れると症状は軽くなりました」

一家は電磁波の届かない山間地に引っ越し、子どもたちの健康も回復し、「笑顔が戻りました」。しかし再び、１・５キロ離れた場所に基地局が建ち、以前の症状が戻ったという。


●「みんなの問題」

環境運動をしているという宮坂玲子さんは「電磁波問題は、何が幸せなのかを問いかけている。みんなの問題だという意識が大切だと思う」と関心の広がりに期待していた。


2012年3月25日　朝日新聞

「携帯電話の電磁波「発がんの可能性」 ＷＨＯ

世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は３１日、携帯電話の電磁波と発がん性の関連について、限定的ながら「可能性がある」との分析結果を発表した。耳にあてて通話を長時間続けると、脳などのがんの発症の危険性が上がる可能性があるといい、予防策としてマイク付きイヤホンの使用を挙げている。

フランス・リヨンで３１日まで開かれた作業部会で、１４カ国の専門家３１人が議論し、携帯の電磁波について、五つある発がん性分類で上から３番目の「可能性がある」に位置づけた。ＩＡＲＣ分類は、各国が規制措置をする際の科学的根拠となるため、今後、規制論議が始まる可能性がある。ただ、動物を対象にした研究では明確な関連性がないとした上で、今後、長時間携帯を使う人などを対象にした研究を重ね、さらに分析を進めるべきだとした。

電話回線を通じて３１日記者会見した作業部会のジョナサン・サメット委員長（米南カリフォルニア大学）は、「（脳のがんの一種である）神経膠腫（こうしゅ＝グリオーマ）や、耳の聴神経腫瘍（しゅよう）の危険を高めることを示す限定的な証拠がある」とした。

検証した過去の研究では、１日３０分、１０年以上の携帯使用で、グリオーマの危険性を４０％高めたとの報告があるが、発がん性が明確に証明されたとまでは言えないという。

一方で、同じく電磁波を出す電子レンジやレーダーを職業上使う場合や、ラジオやテレビ、各種無線通信に日常生活で触れる場合も同様に検証したが、発がん性との関係はないとも結論づけた。

会見に同席したＩＡＲＣ幹部は、メールなどの文字を打つ形での携帯電話の使用は、発がん性との関連はないと説明している。ただ、音声通話の際は「長期的な人体への影響を考えるならば、イヤホンを使うなどの予防策がある」と述べた。（ジュネーブ＝前川浩之）

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〈発がん性分類〉ＷＨＯの一機関である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が判断する、人間への発がん性の危険度。（１）発がん性がある＝グループ１（２）おそらくある＝グループ２Ａ（３）可能性がある＝グループ２Ｂ（４）あるかどうか分類できない＝グループ３（５）おそらくない＝グループ４、の五つの分類がある。（３）には、殺虫剤や人工着色料に含まれる化学物質など約２４０が挙げられている。コーヒーも膀胱（ぼうこう）がんとの関連で（３）に分類されている。

■「根拠はまだ限定的」

ＷＨＯの国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が、携帯電話の電磁波を、「発がん性の可能性がある（グループ２Ｂ）」に分類した。ただ、「２Ｂ」は発がん可能性があるという分類の中では根拠が弱いレベルで、物質のほか、職業としても消防士やドライクリーニングの従業員などがこの分類に指定されている。

ＩＡＲＣは多数の論文を検討した上で、「根拠はまだ限定的。さらなる研究が必要」とも言及している。

電磁波とがんの関係は、携帯電話が広く使われ始めた１９９０年代から指摘され、世界中で様々な研究が行われているが、まだ確定的な結論は出ていない。

９７年にできた総務省の委員会が実施した動物実験や、約４３０人を対象に行った調査では、携帯電話と脳腫瘍や聴覚神経のがんの発生との因果関係は証明できなかった。ＩＡＲＣの決定に対し、世界各国の科学者たちが作る団体は「時期尚早の決定」と批判するコメントを発表している。

それでもＩＡＲＣがこのような決定をしたのは、少しでも健康に害を及ぼす可能性があるものは早めに注意喚起する、というＷＨＯの「予防原則」からだ。

携帯電話は多くの人の日常生活に欠かせない。結論が出ていない段階で過度に恐れる必要はないが、一方でリスクはゼロでないことを理解し、使用することが必要だろう。


2011年06月02日　朝日新聞

ＷＨＯ発表 携帯電磁波に発がんリスク

世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は３１日、携帯電話の頻繁な利用によって特定の脳腫瘍が引き起こされるリスクが高まる恐れがあるとの見解を示し、消費者に対し影響を最小限にとどめるための措置を講じるよう促した。

１４カ国の科学者３１人から成るＩＡＲＣのチームは、携帯電話が健康に与える影響について入手可能な全ての科学的証拠を調査。その結果、携帯電話の使用について、５段階で示される発がんリスクのカテゴリーで、上から３段階目となる「発がん性が疑われる（possibly carcinogenic）」に位置づけた。このカテゴリーには他に鉛、クロロホルム、コーヒーなどが含まれる。

調査チームは、より明確な答えを得るには長期間にわたる詳細な研究が必要とした上で、今回の判断を受けて、ＷＨＯが携帯電話の使用に関するガイドラインを見直す可能性があるとの見方を示した。

ＷＨＯは過去に、携帯電話の使用とがんの関係を示す明確な証拠はないとの見解を示していた。

ＩＡＲＣのチームを率いたジョナサン・サメット氏は電話会見で、原則的に関連する全ての証拠を調査した結果、携帯電話の電磁波について発がん性が疑われるとの判断を下したと説明。一部の証拠では、携帯電話の使用と神経膠腫（グリオーマ）と呼ばれる脳腫瘍のリスク増加との間に因果関係が示されたと述べた。

携帯電話の発がん性をめぐる調査では、これまで明確な因果関係が示されていなかったが、今年２月の米国の研究では、携帯電話の使用が脳細胞の活動に影響を与えると指摘している。

ＩＡＲＣのディレクターを務めるクリストファー・ワイルド氏は、特に長期間にわたる携帯電話の頻繁な利用について、一段の調査が行われることが重要と指摘。「さらなる調査結果が明らかになるまでの間は、携帯電話のハンズフリー機能やメール機能を用いて（脳への電磁波の）影響を軽減するなど、実際的な取り組みを行うことが大事だ」と述べた。

一方、業界団体はＩＡＲＣの報告に反発している。

米移動体通信産業協会のジョン・ウォールズ氏は「発がん性が疑われる」とのカテゴリーには日常摂取する野菜の漬物やコーヒーも含まれているとし、「（ＩＡＲＣの判断は）携帯電話ががんを引き起こすということを意味しない」と述べた。

ウォールズ氏は、ＩＡＲＣの調査チームは既存の研究結果を調査しただけで新たな研究を行っていないと指摘。米食品医薬品局（ＦＤＡ）などの他の規制当局は、携帯電話の発がん性を示す十分な科学的証拠はないとしている、と述べた。

英国の携帯電話事業者協会（ＭＯＡ）のエグゼクティブディレクター、ジョン・クック氏も声明で、ＩＡＲＣは危険性がある可能性を指摘したに過ぎないとの見方を示し、「一段の科学的な調査が必要」と述べた。


2011年06月01日　ロイター