■ 家族の健康を守る情報サイト ■ TOP■

【独言】タバコの副流煙と赤ちゃん

ご存じでしたか？

主流煙（喫煙者が直接吸う煙）に比べて副流煙（たばこの先からでる煙）の方が、タールは３・４倍、ニコチンは２・８倍、ＣＯ（一酸化炭素）は４・７倍も含まれている事。

従って、母体が受動喫煙のみだったとしても、新生児の尿や毛髪からニコチンが検出されています。

さらに、たばこに関連する異常妊娠としては、流産・早産率の上昇のほか、母児ともに命の危険にさらされる前置胎盤・常位胎盤早期剥離（はくり）といった疾患や異常出血・破水異常などがあります。

また、胎児では、発育遅延・出産時体重の減少・周産期死亡率増加や、奇形との関連も指摘されています。

出生後も、乳幼児突然死症候群については、妊娠中の喫煙は当然発症率を上昇させますが、家族の誰かが喫煙しているだけでも増加するということが明らかになってきています。

喫煙は、親子の接する時間を削ってしまうこともありますし、発がん物質を摂取していることになりますから、子どもにとっても親を早く失うことになる可能性があります。できればまず、妊娠前に禁煙外来などを利用したり、公共のパンフレットなどに目を通したりして、禁煙する雰囲気になればいいと思います。

2012年02月21日　朝日新聞「医のおはなし」より

【韓国中央日報：社説】タバコを初めから有害物質として管理しよう

■タバコを初めから有害物質として管理しよう　(１)

タバコと喫煙に対する社会的圧力が激しくなっている。１１日、市民９人が「国家がタバコの製造・輸入・販売を許可するタバコ事業法は違憲だ」として憲法訴願を出した。朴在甲（パク・ジェガプ）元国立中央医療院長をはじめ、喫煙者で肺がんの診断を受けて闘病中の疾患者２人、間接喫煙の弊害を心配する妊婦、そして青少年ら請求者は、有害性が立証されたにも関わらず、政府がタバコ事業を許可しているため、韓国で毎年約５万人が関連疾病で死亡していると指摘した。

これに先立ち今月４日、保健福祉部はタバコ製造会社がタバコに入っている発がん・中毒物質など、有害成分情報を義務的に公開する法案を推進すると明らかにした。そうなった場合、直ちに喫煙被害訴訟に影響が及ぶことはもちろん、タバコの実態を細かく知るようになった喫煙者がタバコを止める効果も大きいことが期待されている。

このように民間と保健当局が一緒になってタバコ産業に圧力をかけていることは、それほど韓国社会で喫煙被害を心配する声が大きくなっていることを意味する。喫煙を個人の好みだけで判断して放置しておくには、その被害はあまりにも大きいという認識がますます拡散しているのだ。

実は喫煙率を抑えることは、がん予防と健康増進のための最も科学的かつ効果的な政策として通じている。それでも福祉部の調査によると、韓国の成人男性の喫煙率は３９％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均２８．４％より高い。政府次元で毎年喫煙率下落目標値を決め、喫煙率を絶えず抑えていく必要がある。このため、禁煙を国家の主要課題として宣言し、体系的なプログラムを推進しなければならない。保健当局だけでなく、企画財政部、教育科学技術部、国防省、行政安全部など、さまざまな部署が提携し、汎政府的な禁煙政策を推進していけば、はっきりした効果を上げられるはずだ。

■タバコを初めから有害物質として管理しよう（２）

何よりも必要なのが、タバコの危害性を積極的に知らせることだ。政府はタバコの外装に、喫煙被害が分かりやすいように強力な警告文句と写真を付けるように義務化することから迅速に行って、その政策意志を示さなければならない。これと並行して、“マイルドな”“ピュアな” など、喫煙被害が少ないと消費者に誤解を与えるようなキャッチコピーをタバコの包装に使えないようにしなければならない。

禁煙サポート政策も積極的に展開すべきだろう。禁煙補助用のニコチンパッチやガムに健康保険の特典を与えて喫煙者がタバコを止めやすいように積極的にサポートすることはもちろん、非喫煙者にさまざまな社会的・経済的な特典を与えて、禁煙を誘導しなければならない。ウォールストリートジャーナルによると、アメリカの一部の保険会社は非喫煙者に生命保険料金や健康保険料金はもちろん、自動車保険まで割引して禁煙を誘導しているという。われわれもこれを参考にする価値があるだろう。地方自治体は、禁煙学校を全国的に活性化しなければならない。さらに進んで、児童や青少年がタバコの煙に露出する頻度を減らすように、各学校を禁煙区域に宣布する案も推進しなければならない。

一部の禁煙活動家の主張通り、タバコを最初から有害物質と指定して特別管理するという案もある。喫煙者には過酷な政策だが、国民の健康を考えれば、充分に考慮する価値がある。


2012年01月13日　 中央日報

たばこわずか数回ふかすだけで、数分以内に遺伝子が損傷

たばこをわずか数回ふかすことで、数分以内にがんに関連する遺伝子損傷が起きる危険性があるとの研究結果が、15日の米国化学会（American Chemical Society）の学術誌「Chemical Research in Toxicology（毒物学の化学研究）」に掲載された。

研究を発表したのはスティーブン・ヘクト（Stephen Hecht）氏ら米科学者の研究チーム。
米国立がん研究所（US National Cancer Institute）が資金提供した。たばこに含まれる物質がヒトのDNAに及ぼす効果を追跡した研究としては初めて。

研究チームは、喫煙者12人を対象に血流に含まれる、毒性のある多環芳香族炭化水素（PAHs）の1つ、フェナントレンの量を調べた。

PAHsは石炭を燃料にする工場や食品のこげなどで見つかる物質で、フェナントレンはそのうちのたばこの煙に含まれている。フェナントレンは「DNAに損傷を及ぼし、突然変異を発生させ、がんを発症させる危険性」がある。

報告書によると、調査では「研究者らも驚く結果が出た」という。たばこの効果は「とても速く、血流に（有害）物質を直接注入するのと同程度」で、血流内のフェナントレン量は喫煙を終えてからわずか15〜30分で最高値に達した。

この結果について、報告書は「この結果が驚くべきものなのは、フェナントレンがDNAにただちに反応を及ぼして突然変異を誘発する物質で、たばこの煙に含まれる複数のPAHのうちの最大の発がん物質だとみられている」ことにあると説明した。

また、ヘクト氏は、この研究について、栄養不良や汚染などのほかの有害因子の影響を受けずに、たばこの煙を吸うことの効果を分析した点が意義深いと説明し、「これから喫煙を始めようという人にとって、厳しい警告を発する結果になったといえる」と述べた。

世界で肺がんで死亡する人の数は、1日あたり約3000人。そのうち、喫煙に関連性のある死亡は90％に上る。


2011年1月17日 ＡＦＰ

受動喫煙：死亡者数、世界で毎年６０万人 ＷＨＯ

他人のたばこの煙を周囲の人が吸い込む受動喫煙による死亡者数は、世界全体で毎年６０万人に達するとの推計を、世界保健機関（ＷＨＯ）の研究チームが２７日までに、英医学誌ランセットに発表した。うち１６万５０００人を５歳未満の子どもが占めるとみている。

受動喫煙による世界的な死亡者数の推計は初めて。チームはたばこ価格の引き上げや広告の禁止など、国連のたばこ規制枠組み条約に基づく法規制の強化を訴えている。

チームは１９２カ国のデータを分析し、１５歳未満の子どもの４０％、非喫煙女性の３５％、非喫煙男性の３３％が受動喫煙にさらされていると想定。これが心臓病やぜんそく、呼吸器感染症、肺がんなどを引き起こし、全死亡の１％に当たる６０万３０００人が０４年に亡くなったと推計した。

特にアフリカや南アジアなどの発展途上国で、子どもの健康に及ぼす影響が大きかった。ＷＨＯはこれまで、たばこが原因で死亡する喫煙者は年間５１０万人と推計しており、受動喫煙を加えると５７０万人の死亡原因になっているとチームは結論付けた。

国内では、厚生労働省研究班が今年９月、受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する成人が毎年約６８００人に上るとの推計値を発表している。


2010年11月27日　毎日新聞

米、たばこ箱に健康被害写真 １２年に明示義務化へ

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１０日、喫煙による健康被害を伝えるため、汚れた肺などの写真を載せた３６種類の新たなたばこパッケージ案を発表した。

たばこ規制法に基づく施策の一環で、来年６月までに９種類を選定し、１２年秋から国内で販売するたばこに表示を義務付ける方針。

ＦＤＡは「たばこの悪影響を減らすためにはある程度明確で、身震いするような絵が必要になる」とコメント。

2010年11月11日 共同通信


米たばこの箱に掲載される健康被害を訴える強烈なメッセージ

真っ黒に汚れた肺や肺がん患者の遺体―米保健当局は10日、たばこの箱と広告に掲載が義務づけられることになっている健康被害への警告や喫煙率の引き下げのためのイメージ画像の候補を公開した。

年に成立した法律は、喫煙を思いとどまらせ、喫煙率を引き下げることなどを狙い、たばこパッケージの健康被害を警告する画像を拡大し、数も増やすことを義務づけている。
政府の統計によると、現在、米国の成人の喫煙率は20.6%、高校生は19.5%だ。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は36種類の画像を制作。1月まで一般の意見を公募し、最終的には9種類にまで絞る。

2012年10月22日までに、すべてのたばこの箱と広告に警告掲載が義務づけられる。
たばこの箱の上半分に「たばこはあなたの命を奪う」などの警告と画像、下半分にブランド名が表示される。警告画像は、たばこの箱の前面と背面の50%、広告の場合は上部20%を占める必要がある。

キャスリーン・セベリウス米厚生長官は記者会見で、「これによって、たばこの箱の見た目と印象は一変する」と語った。

フィリップモリスの親会社、アルトリア・グループやロリラードをはじめ、すべてのたばこメーカーが影響を受けることは避けられない見通しだ。

2010年 11月 11日 JST