|
��今回の金融危機は貨幣経済の崩壊の一端でもある。実はドル経済でしかなかった「信用経済」が形を変えざるを得なくなっている。簡単に言えば、「胴元としてのアメリカ＄を中心にやれば上手くいく・儲けさせて貰える」という構造が変わり始めている。
信用経済とは実は「ドル経済」の事であり、ドルの信用はその軍事力に基づく。その上で初めて政治外交力が生まれていたという、戦後の日本人が目をそらせ続けてきた「ナマな世界」が否応無しにその姿を現し始めている。対応するには、我々が刷り込まれ続けた判断基準に疑問を抱かねばならない。「バランス オブ パワー」と言ってしまえば至極簡単なのだが、今の日本人は、そんな簡単な原則を根っ子から忘れている。
日本そして日本人は60年以上もの長きにわたって、「自由主義社会のリーダー、アメリカに世界が協力して世界平和を築いていく」という幻想の世界に生きてきた。その中での一番の働き者は日本であり、アメリカに次ぐ経済大国としての成果を挙げた。日本の世界平和への貢献とは経済発展であると思い込んできた。そこではソ連は敵役であり、ソ連の崩壊で世界は更なる平和と繁栄に邁進するのだと思い込んできた。
現実は、日本が長く勝手に「軍事は米露の問題」と思い込んできただけで、ヨーロッパの国々は片時も軍事を忘れたりはしなかった。しかも今まで核となる軍事大国がいなかったアジアに、中国が台頭してきた。今の日本と中国への国際的評価の違いの原因は軍事力である。つい数年前までは、自衛隊の予算は中国を圧倒していた。ただ中国は軍事力が、経済・外交での発言力の重要な要素である事を忘れなかった。勢力図は既に変わった。
経済の多極化とは、アメリカの軍事力も経済力も、そしてその結果としての政治力でも一極集中が崩れるという事である。当然、新たな軍事・経済・政治大国が幾つか生まれる。そして、今このレースに参加する権利を持つ国とは核保有国である。経済だけに特化して経済大国でいたいという日本の幻想は崩れざるをえない。
軍事に対して手を打たぬ国は、経済でもどこかの勢力圏に入らざるを得ない。アジアの勢力図が変わるのは、既にアメリカも折込済みである。日本もその未来図を書き換えねばならないし、そこでの選択はアメリカ頼みでは答えが出ない。
普通に考えれば、日本は軍事も経済も中国の下に入る事になる。世界は、アメリカ・EU・中国の３極に別れる。アメリカの下に居たのが中国の下に入るだけなら、「正直な話、大した変化ではない」という考え方もあるだろうし、「アメリカなら良いが中国では嫌だ」という皮膚感覚的な捉え方もあるだろう。そしてもう一つは、「この際きちんと日本も国家としての真の自立を目指すべきだ」という考え方もあるだろう。これが望ましいが、その為には軍事問題にも目を向けねばならない。
戦争・軍備問題は日本のトラウマである。話題にするだけで怒られる。・・・でも、誰に怒られるのか？ ・・・実はどの国も怒りはしないのだが、怒られるような気がする事自体がトラウマである。ただ原点に戻って考えてみれば、日本のように太平洋の西岸という軍事的要衝に位置する国が、スイスのような山奥の国と同じように中立を訴えても通用する筈は無い。今の日本の経済規模を考えれば、国益の問題としても世界経済の問題としても、スイスとは立場が異なる。・・・おそらく世界の未来の３極の枠外にロシアが居るであろうように、日本かインドが（もしくは日印ともに）アジアで独自性を保てれば世界平和にも貢献できるだろう。
同時に、日本は唯一の被爆国として世界に訴えたいメッセージも持つ筈の国でもある。戦後復興し世界に冠たる経済規模を誇るに至った被爆国日本のメッセージとは何か？ ・・・（軍事のトラウマのもう一つの悪影響として）正直オリジナルなメッセージは聞こえない。強いて探せば「非核三原則」なのだろうが、1960年代の古証文の匂いがするし、それ以後、新たなメッセージが日本から発信されたという記憶は無い。非核三原則以後、被爆国日本からの声は居眠りを始めてしまったのだろうか？
世界の、特に日本社会にとっては文字通りの絶対的光明であった、そのアメリカは去っていく。日本は、被爆国としてのメッセージと、経済大国としての独立をもう一度目指す事は出来ないのだろうか。戦後直ちに目指すべきテーマであった筈だが、生き残る為に多くの大事なものをアメリカに依存した。それをツケと考えるか、64年振りのチャンスと捉えるかが、今回の金融危機での日本と日本人への課題だろう。
|
コメント（0）
