全体表示

[ リスト ]

日米安保50周年 3/5

イメージ 1

 英国市民を中心に展開される Fair trade 運動は英国市民の国際レベルでの意識の高さであろうし、方法・現状はともあれ中国が国民の一人当たりGDPも一流国たるレベル到達までの経済発展を目指し不退転の決意表明をする姿勢は21世紀の世界経済を主導するだろうし、インド・ブラジルがそれに続く勢いを見せる姿は、国土と人口での大国の頼もしさを感じさせる。日本にも、そのチャンスは有ったのだが、国土と人口の規模を言い訳にして自民党政治は改革に立ち上がれなかった。大英帝国、EUにおけるドイツと、地理規模的には小国でもそれを成し遂げた国の例は幾らでもあるが、自民党政治と、それを許した日本人は、変革の時を迎えられなかった。

 これからの日本は、少なくとも経済的には中国に寄生するか共生するかの岐路に立たされる。そして実は、形は違うが、アメリカも中国との今後については同様の岐路にある。冷戦中、ソ連の太平洋進出を防いだのは日韓の米軍基地であり、日韓の経済成長である。対中国政策における軍事基地としての日本は、アメリカにとって、ウラジオストックしか持たなかった対ソ連とは違い、一段と重みを増す。冷戦時代と異なり、日本は経済だけでなく、苦手な軍事・外交(即ち政治)でも米中と駆け引きできるかどうかを問われるのである。


よしもとブログランキング

もっと見る

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事