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日米安保50周年 5/5

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 漫画的かもしれないが、米軍の沖縄基地への軍事的ニーズを分析し、日本の対中国牽制も想定し、島の一つもアメリカにくれてやる積りで軍事的な島の改造・創設を実験的に行ってみるのも一案であろう。付加価値を持たせたいなら、対アジア貿易向ハブ港湾も併設すればいい。(90年代の日本にはハブ空港だけでなく、ハブ港湾も検討されていた。)そうすれば住民には島からの転居だけでなく、成田空港のように営業権の優先的付与という交換条件も提示できる。自然環境・エネルギーにも配慮した開発に日本の技術を結集すれば、巨大なショー・ルームも実現できる。

 小沢幹事長の下地島発想も、観念的にではなく日本の為に検討してみれば面白いだろう。「アメリカの為に沖縄が犠牲になれば良い」という発想は捨て、「アメリカと駆け引きする為に、日本の都合でアメリカに逆提案する」方が、色気のある政治となろう。

*折しも小沢氏の陸山会が捜索を受けた。小沢氏を支援する気もないが、自民党やアメリカや官僚の都合でない捜索である事だけは祈りたい。田中角栄事件も日本人は再評価すべき時期のような気がする。日本は結構簡単な謀略で歴史が変わる処がある。それでいて歴史の再検討を行わないから、大局に立つ教育は行き届かない。個人の見識が問われず、体制に従う処があるからであろう。*

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日米安保50周年 4/5

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 普通に考えてみたとき、日本の普天間報道の異常さは、橋元大阪府知事が一言で表現してくれている。「歴史的にもひどい目にあってきた沖縄に、米軍基地問題を押しつけ続けていいのか?」という一点である。橋元氏は続けて「他の都府県も受け入れを検討してもよいだろう」とも語った。

 他の都府県には迷惑なだけの発想かもしれないが、日本人全体が「米軍基地は沖縄のどこなら良いのか?」という姿勢を保っている事が異常である。少なくともマスコミは、公平ではない議論に則り日米安保の重要性だけを唱え、民主党の決断力不足などと揶揄する姿勢の報道姿勢に安穏とすべきではない。日本人は政権交代で変わり始めているが、マスコミは未だそれを受け入れられないようだ。マスコミも政権交代を受け入れ、自ら変わるべきである。

日米安保50周年 3/5

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 英国市民を中心に展開される Fair trade 運動は英国市民の国際レベルでの意識の高さであろうし、方法・現状はともあれ中国が国民の一人当たりGDPも一流国たるレベル到達までの経済発展を目指し不退転の決意表明をする姿勢は21世紀の世界経済を主導するだろうし、インド・ブラジルがそれに続く勢いを見せる姿は、国土と人口での大国の頼もしさを感じさせる。日本にも、そのチャンスは有ったのだが、国土と人口の規模を言い訳にして自民党政治は改革に立ち上がれなかった。大英帝国、EUにおけるドイツと、地理規模的には小国でもそれを成し遂げた国の例は幾らでもあるが、自民党政治と、それを許した日本人は、変革の時を迎えられなかった。

 これからの日本は、少なくとも経済的には中国に寄生するか共生するかの岐路に立たされる。そして実は、形は違うが、アメリカも中国との今後については同様の岐路にある。冷戦中、ソ連の太平洋進出を防いだのは日韓の米軍基地であり、日韓の経済成長である。対中国政策における軍事基地としての日本は、アメリカにとって、ウラジオストックしか持たなかった対ソ連とは違い、一段と重みを増す。冷戦時代と異なり、日本は経済だけでなく、苦手な軍事・外交(即ち政治)でも米中と駆け引きできるかどうかを問われるのである。

日米安保50周年 2/5

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 日本にとっては、いまだに対米関係がその外交戦略の全てであり、これは反面、外交での不器用さである。日本には確かに義理堅い処もあるが、日本は我々自身の自己イメージよりはケチな処もある。今までは、なんだかんだ言ってもアメリカの決めたルールに従えば金儲けができたからアメリカに従ってきたが、世界経済での米一極支配が崩壊し、多極化する変化の中では金儲けはできないと気付けば、たもとを分かつのも早いだろう。アメリカは従来のようには日本に富を与えられない。それどころか日本に大きな損害を与える可能性も高い。

 そもそも「金儲け・勝ち組」という発想自体が古くなってきている。「金儲け」が暴走し、それをアメリカという国家が国際経済の中で体現し、国際的な格差社会・格差世界を生んだ。富の偏りが行き着く処まで行ったのが、今回の世界不況の原因とも言える。経済サミットに先駆けて開催されるダボス会議の発表が、世界の経済を主導する姿は奇形的ですらある。

 日米同盟の Give & take は崩れ始めている。日本の政権交代の一因は、我々が感じる、芥川龍之介の言う「唯ぼんやりとした不安」に似たものが後押しした状況でもあろう。戦後長く、日米の好不況はシンクロしていたが、日本のバブル以降、これが重なることはなくなった。バブル崩壊以降は日本の片務的な負担が続いている。(この意味で自民党政治は責めるのではなく分析されねばならない。)日本の悪口ではなく、同盟は利害が一致しなければ成立しない。過去の遺跡でないから、歴史の長さに意味はない。

 戦後アメリカの一極支配の歴史において日本は日本人が自覚する以上にアメリカに尽くした。今、日本人はアメリカへの貢献で何を得て、何を失ったかを冷静に見極めるべき季節を迎えている。おそらく日本人が思う以上に赤字になっているだろう。それが見えてくれば同盟の維持は難しいだろう。何を与えたかが正確に分からねば、同盟に何を求めるべきかも分からない。

日米安保50周年 1/5

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米国務次官補「普天間待たず、同盟深化へ協議」    
1月5日、米国務省対日政策担当カート・キャンベル次官補は、国務省で単独会見し、日米安全保障条約改定50周年に合わせた「日米同盟の深化」のための新たな日米協議について、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題の決着を待たず、近く開始する考えを示し「日米関係には多くの側面があり、遅らせることはできない。協議を始めるつもりだ」と述べた。協議では、「新たな日米安保共同宣言の取りまとめ」、鳩山政権が見直しを求める在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)と日米地位協定も「徹底的に議論される」とした。
 普天間移設問題では「現行案が最善で、迅速な解決を求め」、また、「海兵隊グアム移転」については、「普天間に関するプロセスの前進がない限り、グアムであれどこであれ、これ以上の行動はない」と改めて強調した。

安保条約改定50周年 日米首脳の共同声明発表へ
 日米両政府は、1月19日の日米安保条約改定50周年にあわせ、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の共同声明を発表する。米軍普天間問題で悪化が指摘される日米関係だが、半世紀にわたり日米同盟が果たしてきた役割の重要性を確認し、今後も発展、深化させていく決意を表明する。
 声明は、日米関係を「歴史上もっとも成功した2国間関係」と位置づけ、日米同盟がこの50年の世界とアジア太平洋地域における繁栄と安全の確保に重要な役割を果たしてきたと評価。
 一方で、米側には「対等な日米関係」を掲げる鳩山政権への懸念があり、キャンベル米国務次官補が7日の記者会見で「日本政府が米国との緊密な協力関係を継続したいという明確な意思表示を望む」と語ったように、日本政府の方針を確認する意味合いもあると見られる。

 いわゆる60年安保を起点とすれば50年を経過する。同盟の基本は、いつの時代も Give & take である。さもなくば50年も続かない。アメリカを悪役にする気もない。日本のエゴは経済復興にあったし、復興から食えるようになって後は経済発展であった。一方、アメリカのエゴは、その世界戦略において、第二次大戦後の大英帝国の没落、冷戦中の対ソ・アジア太平洋戦略から、その軍事拠点としての日本の基地利用から始まり、日本の経済躍進後は金庫番としても日本を利用した。
 1951年の最初の安保条約は吉田首相がサンフランシスコ平和条約とセットで調印した。米軍は日本の内乱に介入もできるという条件で、独立国としての内容ではなかった。日米安保の起点を60年におくということ自体が51年安保の内容をうかがわせる。60年(昭和35年)安保の時、アメリカの大統領はアイゼンハワーであり、日本には岸信介がいた。

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