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安倍総理の100万渡しの証拠伝票

＜森友学園＞「寄付金記録」学園側が提示

毎日新聞 3/18(土) 7:00配信
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  • 安倍総理この書付をどう説明する?矢張り嘘ついていたのか?いよいよ解散の時が来た〜まあ〜言い訳は考えているだろうが誰もが信用しないだろう此れで安倍内閣は崩壊するだろう・・・
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学園側が１００万円の入金記録と説明する受領証
　籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金１００万円を受け取ったと話した問題で、毎日新聞は、学園側がその金を入金した記録と説明している資料の写しを入手した。

　写しは、学園が計画していた小学校建設寄付用の「払込取扱票」の受領証。依頼人の欄に修正テープの上から「森友学園」と手書きされ、テープをすかすと「安倍晋三」と書かれていた。テープには処理した郵便局の印鑑が押してある。

　ノンフィクション作家の菅野完氏が籠池氏の長女に電話をかけ、同席した報道陣もインタビューに参加した。

　長女によると、安倍首相の名前で振り込もうとしたが、郵便局で保管する取扱票の左側部分に森友学園と書かれており、名義が一致しないとして受け付けられなかったと説明。顧問の会計士と相談し、修正テープを使って書き直したという。

　長女によると、昭恵夫人は２０１５年９月５日に幼稚園の講演会に参加した後、籠池理事長と園内で懇談。その際に昭恵夫人から寄付金を受け取ったとしている。長女は「その日は土曜日で、現金は金庫で保管し、月曜日の７日に幼稚園の別の職員が郵便局で入金手続きを取った」と話している。【川崎桂吾】

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全米初、大統領を「違憲」提訴＝国務省職員100人抗議へ―入国禁止令に対抗拡大

全米初、大統領を「違憲」提訴＝国務省職員100人抗議へ―入国禁止令に対抗拡大アメリカは終末期を迎えたと全世界が同感・・さよならアメリカ合衆国

時事通信 1/31(火) 6:36配信
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３０日、米カリフォルニア州の空港で、イスラム圏７カ国出身者の入国を禁じるなどしたトランプ大統領の命令に抗議する人々。
　【ニューヨーク、ワシントン時事】米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は30日、トランプ大統領や国土安全保障省などを相手取り、難民やイスラム圏7カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を「違憲」とする訴訟を同州シアトルの連邦地裁に起こすと発表した。

〔写真特集〕米国とメキシコの国境〜壁ができる？〜

　同日中に提訴する。同大統領令をめぐり州司法長官による提訴はワシントン州が初となる。

　一方、複数の米メディアは30日、100人以上の国務省職員が大統領令に対し、集団で抗議する計画だと伝えた。オバマ前大統領も報道担当者を通じて「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」と批判する異例の声明を発表。米国では、内外の非難に反論を強める大統領に対抗する異例の動きが広がっている。

　ファーガソン司法長官は、大統領令は憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由などを侵害していると批判した上で「大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。ワシントン州など15州とコロンビア特別区（首都ワシントン）は29日、大統領令を「憲法や法律に違反し、米国的でない」と非難し、「わが国の安全保障や価値観を守るため闘う」と宣言する共同声明を発表していた。

　司法長官は、訴訟と併せ、大統領令執行の暫定的な差し止めを求める申し立てを行うほか、連邦地裁に対し、2週間以内に審理を開くよう要求することも明らかにした。

　長官によると、ワシントン州に本社を置くインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムやインターネット旅行販売大手エクスペディアも提訴を支持した。

　また、国務省職員の抗議は、同省が設置した外交政策への意見表明制度を利用し、抗議内容を記したメモに署名を集めて提出するとみられる。ニューヨーク・タイムズ紙は「メモがまとめられたスピードと署名者の人数（の多さ）は、国務省がトランプ氏の禁止令への抵抗の中心になったことを示している」と指摘した。

　ABCテレビによると、メモの草案はビザ（査証）を保有する7カ国出身者によるテロは近年ほとんど発生していないと主張。「禁止令には、公共の安全を改善する効果はほとんどない」と強調している。　
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アメリカの民主主義はトランプ大統領によって終わった

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月20日にアメリカ・トランプ大統領が誕生した。8年前にオバマ大統領が誕生した時は、アメリカでも世界の各国でも大歓迎のムードであった。オバマ大統領誕生時の支持率は68％であるのに対して、トランプ大統領の支持率は45％であった（ギャラップ社調査）。支持率が低いだけでなく、不支持率も高いのがトランプ大統領である。アメリカの大統領誕生時には、ご祝儀相場として、支持率は高く、不支持率は低くなるものである。それが誕生時ですでに拮抗している。強い反発があることがわかる。
8年前、オバマ大統領の「チェンジ」を国民は求めた。それが、8年後の今、トランプ大統領によるオバマ・チェンジとは異なったチェンジを国民は求めたと言える。オバマ・チェンジの方向とトランプ・チェンジの方向は真逆に近い。つまりオマバ・チェンジの方向がまだ残る状態で、トランプ・チェンジが引き起こされようとしているわけで、２つの方向にアメリカは分裂しつつあるのだ。言葉は「チェンジ」で同じだが、意味するものは正反対。アメリカは分裂と相剋へと向かい始めた。

トランプ大統領に関しては、あまりに敵が多いことが懸念材料だ。日本では、トランプ氏を警戒する声が強かったが、彼が勝利すると、中国への牽制にもなるかという見方もあり、当面は様子見という感じだ。しかし、アメリカでは状況は異なる。極めて厳しい対抗ムードがある。

私のアメリカの研究者の友人の多くは、トランプ反対に全力を出している。トランプ氏の大統領就任に関して、「反対キャンペーン」をするために、「忙しくてほかの仕事をやってられない」というメールが届く。彼らは、トランプ大統領の誕生はアメリカの終わり、世界の終わりだ、というくらいの感覚だ。アメリカの大学ではかなりマジョリティがトランプ大統領に反対である。アメリカの大学ではリベラル派が幅をきかせてきたが、最近は保守派も有力になりつつある。しかし、その保守派も含めて、トランプ大統領には反対の意向を示している。世論を動かす知識人階級では、圧倒的にトランプ反対の声が強い。これは学生にも影響を与える。

またメディアも露骨なくらい反トランプだ。アメリカは二大政党の国であり、普通は支持・不支持が分かれる。日本のように形式的「中立」をとらずに、明確に政党や政治家の支持・不支持を打ち出すものだ。トランプ大統領に関してはほとんどのメジャー・メディアが半トランプ大統領となっている。アメリカでは稀な現象といえる。トランプ大統領もメディアは敵だ、という姿勢を明確にしている。ロイター（1月22日）によると「米ホワイトハウスは２２日、トランプ大統領の就任式の観客数をめぐるメディア報道について、政権に対する不当な攻撃だと批判し、『全力で』戦う姿勢を示した」。メディアもトランプ批判では手加減をしていない。トランプ大統領は、メディアとの戦いでは情報管理やさらにはメディア管理にまで進んでいく可能性が高い。こうなるとメディアは「言論の自由を守る」という正義のスローガンを得ることになり、戦いはさらに加熱するだろう。

アメリカ在住の移民はトランプ大統領誕生で不安を抱えている。まずは不法入国者の強制送還の可能性だ。オバマ政権の政策のもとでアメリカでの安定を掴みかけた彼らの未来は一気に不透明になっている。不安と恐怖が、強いトランプ反対へ駆り立てている。他の外国人や移民もトランプ大統領の政策を極右勢力が支持していることもあり、アメリカが住みづらくなると感じている。トランプ大統領の政策がどれくらい本格的に彼らに厳しいものになるか。それによっては、反トランプというだけではなく、人種間・民族間の亀裂をさらに深めることになるかもしれない。これはアメリカ社会の治安の悪化に繋がりかねない。

女性運動家も激しくトランプ大統領を批判している。実際に、トランプ米大統領が就任した翌日の21日の抗議デモは女性が中心となって企画実行したものだ。女性運動家の魂に火がついたとでもいえようか。簡単にこの火を消せるとは思えない。トランプ大統領が火消しに力を注げば注ぐほど、この火は強く、広がっていくという感じだ。

これまでのアメリカ大統領へ「不支持」とは異なるレベルでの「嫌悪的不支持」「不退転の不支持」を感じる。この状態でアメリカの政治や社会はまともに動くのだろうか。「アメリカ・ファースト」の志向は、外国との摩擦も生む可能性が高い。

アメリカは分裂と相剋の時代に入った。第二次世界大戦後、いい意味でも悪い意味でもアメリカは世界のトップリーダーであり、世界の警察官であった。分裂と相剋のアメリカは、アメリカの混乱と世界の混乱を引き起こすリスクがある。私は特に国内の方が問題だと思っている。共和党であろうと、民主党であろうと、アメリカ大統領は国民からのリスペクトを受け、「民主主義の国・アメリカ」のスローガンのもとに、国の方向、世界の方向をリードしてきた。知識人からもメディアからもこれだけ嫌われる大統領はおそらく初めてではないだろうか。「大統領暗殺」の可能性を示唆する人も少なくない。分裂と相剋のトランプ・アメリカはどこへ行き着くのか、何をもたらすのか。アメリカ社会の分裂で世界は変わりつつ有るまたアメリカは世界〜見放され何処にさまよい続けるか?今までの大統領の築いたアメリカの民主主義は終わった共産主義の何者でもない悲しい結末だが訪れる〜トランプよどうする・・・

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超電磁砲-(ﾚ-ﾙｶﾞﾝ)

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核を持つより強い兵器-地球上の最強兵器
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トランプ氏は大統領にはなれない。

くすぶる「トランプ降ろし」＝選挙人投票で逆転狙う−米大統領選

時事通信 11/26(土) 14:20配信
報道陣に手を振るドナルド・トランプ次期米大統領＝２０日、ニュージャージー州ベッドミンスター（ＡＦＰ＝時事）
　【ワシントン時事】米国で共和党の実業家トランプ氏の大統領就任を阻もうとする動きがくすぶっている。

米ウィスコンシン州が再集計へ＝第3党候補が要請−大統領選

　トランプ氏は8日に行われた大統領選の一般投票では勝利したものの、形式的には12月19日の選挙人投票で過半数270人の支持を得なければ、大統領には就任できないためだ。

　トランプ氏は一般投票で29州で勝利。選挙人290人を獲得したとされる。しかし、選挙人は憲法上、一般投票の結果に従うことを義務付けられておらず、実際にはトランプ氏は獲得にめどを付けたにすぎない。歴史上、有権者の意思に背く「不実な選挙人」が現れた例は何回もある。

　不実な選挙人が続出すれば、12月19日の選挙人投票の結果、トランプ氏の獲得選挙人が当選ラインを下回る可能性もゼロではない。反トランプ勢力が思い描くのはそんなシナリオだ。

　ある団体は民主党のクリントン前国務長官の当選を目指し、クリントン氏への投票を選挙人に要求する署名を募集。これまでに450万人以上の賛同者が集まった。米メディアによれば、選挙人の一部はトランプ氏にもクリントン氏にも投票しないよう「選挙人仲間」に働き掛けている。

　ただ、近年の大統領選では不実な選挙人は1回当たり1人がせいぜい。州法で選挙人の勝手な投票を禁じている州も半数以上あり、実際に「トランプ政権」の誕生を止められる見込みはほとんどない。このため、これとは別に、接戦だった州で票の数え直しなどを求める動きも強まっている。

緑の党がウィスコンシン州に再集計申し立て　米大統領選

CNN.co.jp 11/26(土) 10:39配信
ワシントン（ＣＮＮ）　米大統領選の投票で一部の州がハッキングによる不正操作を受けていた可能性を指摘されている問題で、緑の党の関係者は２５日、ウィスコンシン州における票の再集計を同州選挙管理委員会に申し立てた。同州では２週間前の選挙で、ドナルド・トランプ次期大統領が勝利していた。

緑の党のウィスコンシン州議長によれば、同党が求めているのは「書類記録の照合」で、単なる再集計より踏み込み、投票システムの健全性に関する調査を行うものだという。同氏は、今回の動きは選挙に基づく民主主義が機能しているかを見極めるための第一歩だとしている。

同党の大統領選候補者、ジル・スタイン氏が再集計に向けて集めている資金は、感謝祭を経て５００万ドル（約５億６０００万円）以上に達し、当初の目標の２００万ドルをはるかに上回った。２５日時点での目標額は７００万ドルとなっている。

同氏は２４日、ＣＮＮに対して、コンピューターの専門家が重大な疑念を示していることや、投票者や党のデータベースなどに侵入事件があり、ハッキングされる可能性のあるシステムに選挙が依拠している点を指摘。「米国民は自身の投じた投票に確信を得る権利がある」と述べていた。

同州選管は２５日午後、スタイン氏と緑の党からの請願を受理したと発表。同州での再集計に向けた準備を進めていることを明らかにした。再集計はスタイン氏陣営が費用を支払った後に行われ、現在その額を算定中だという。

ハッキングの専門家らは今週初め、電子投票システムを使った一部の郡で有権者の投票率が低かったことを踏まえ、投票システムがハッキングを受けていた可能性があるとして、民主党のクリントン陣営に注意を促していた。ただ、現時点では不正操作があったという証拠は一切示されていない。

ウィスコンシン州のほか、ミシガン州やペンシルベニア州でも再集計を求める動きが出てきているが、勝者がトランプ氏からクリントン氏に変わるかは不透明だ。ペンシルベニア州では現時点でトランプ氏が６万票以上上回っている。

クリントン陣営は再集計をめぐる議論から距離を置いているほか、トランプ陣営もこうした動きを重視しない姿勢を示している　

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