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「原発にもメーカー責任を」キャ ンペーン始まる

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2013年2月20日(水)11時30分配信 地球のコロロ
……………………………………………………………

原発事故を二度と繰り返させないため、原発にもメーカー責任を――。
原子炉を作る企業にメーカー責任を
求めるキャンペーンが19日から始まりました。

同キャンペーンを行うのは国際環境 NGOのグリーンピース。
原発事故の責任が免除されている原子炉製造企業にメーカー責任を求める声を、
世界約20か国のグリーンピースのウェブサイトを通じて集め、
消費者とと もに各企業に対して働きかけを行う という内容です。

家電製品などで事故が起きれば製造 者に責任が問われますが、
日本では 原発事故の際の賠償責任は電力会社 に集中しており、
原子炉を作る企業 はメーカー責任を負っていません。

現行の「原子力損害の賠償に関する 法律」(原賠法)で、
製造者責任を免責する条文があるためです(同法 第4条)。

それにより、東電福島原発事故では 被害額が20兆円とみられ、
国民の税 金がすでに3.2兆円も投入される一 方、
原子炉を作った企業は賠償を 行っていません。

ちなみにグリーンピースが国内原発 メーカーに質問したところ、
各社は 「原子炉の製造を今後も続ける」 (日立)、
「当社は福島第一原子力 発電所事故につき法的に責任を
負担するものではありません」(東 芝)、
「国の法制度に関しては答える立場にない」(三菱重工)と回答 しています。

@niftyニュースより 2013年2月20日
http://s.news.nifty.com/economy/economyalldetail/chikyu-20130220-16075_1.htm


国際環境保護NGOグリーンピース
2013-02-19
………………………………………………

【原発にもメーカー責任を】

炊飯器だけでなく、原子炉もつくっている

日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工の3社。

炊飯器やエアコンでおなじみのメーカーですが、原子炉もつくっているのです。
福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、
原子炉をつくったのは日立、東芝、
そしてアメリカに本社があるGE(ゼネラル・エレクトリック)*でした。
(*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています)

新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカーさん。
でも、大事故を起こした自社の商品=原子炉については知らん顔。
事故の責任をどう考えているか、公式見解も 発表していません。

(だから、グリーンピースは原子炉メーカー3社に直接聞いてみました。

責任をあいまいにできるから、原発ビジネスが拡大

つくった原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、
沈黙している原子 炉メーカー。 でも、原発ビジネスの拡大には積極的です。

日立は今後8年で原発ビジネスの売上高を2倍の3600億円に、
東芝は今後 5年で1兆円の売上達成をめざすと公式に発表しています。
(日立の2012年6月14日発表の中期経営計画、
東芝の同年5月17日発 表の中期経営計画より)

福島第一原発での燃料取出し技術の開発、新型原子炉の開発、
海外の原発推進国への原発の輸出を売り上げ拡大 チャンスと計画しているのです。

原子炉メーカーは責任を免れている?

家のストーブに問題があって火事になれば、
ストーブを作った メーカーが責任に問われます。
被害者の保護が第一に考えられているからです。

でも、原子炉は例外です。
なぜなら、原子炉メーカーの賠償責任を
問えないようにする法律の一文があるからです。
(原子力損害の賠償に関する法律 第 2章第4条)

「原子力損害の賠償に関する法律」(原賠法)は、
原発で事故が起きたとき、だれがどう責任をとるかが記されている法律。

この法律では、発電所を運転していた企業
(今回の場合は東京電力)だけに事故の責任があるとしています。
このため、事故につながるはっきりとした欠陥が証明できない限り、
原子炉メーカーが責任を問われることはありません。
賠償を負担することもありません。

原発にもメーカー責任を

16万人以上がふるさとを失い、
たくさんの人生を変えてしまった 福島第一原発事故。
補償のための賠償金は、東京電力だけでは払いきれず、
すでに3兆 2000億円の税金が投入されています。
(なお、被害総額は20兆円とも言われています)

一方で、つくった原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、
一切 の賠償責任を問われず、これからも原発ビジネスを拡大する原子炉メーカー。

あまりにも、不公平ではないでしょうか。

原発を推進するなら、責任も常にともなうべきです。
その責任を引き受けることができないならば、
原発をつくったり動かしたりする資格はないのではないでしょう か。
(ちなみに、法的にメーカー責任を問えるインドでは、
原発ビジネスの拡大が阻まれています)

原賠法は、今年8月末までに改正が予定されています。
原発事故を二度とくりかえさないために、
原発にもメーカー責任を問えるよう原賠法改正を求めましょう。

原発にもメーカー責任を。 まずは、オンライン・アクションにご参加を。
いっしょに変化の波を!

ご寄付でいっしょに変化の波を起こしましょう。

グリーンピースの調査をはじめとした活動は、
企業・政府からではなく一人ひとりの市民のみなさまのご寄付で 実現しています。
例えば、一日33円=毎月1000円の継続的なご支援が、
原発メーカーの責任を問う活動を可能にします。ぜひ、ともに行動しましょう。

まずは、オンライン・アクションにご参加。↓↓

国際環境保護NGOグリーンピースブログ
2013-02-19より >>詳しくはこちら↓↓
http://www.greenpeace.org/japan/ja/campaign/nonuke/main/

転載元転載元: 今日の驚き

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