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東京都寄宿舎連絡会 （←ホームページへのリンク） では 「寄宿舎削減計画を見直し、寄宿舎の充実を求める請願」への署名を集めています↑ホームページのメニューの「ダウンロード」から署名用紙をダウンロードすることができます 東京都寄宿舎連絡会： 子どもたちの豊かな発達を保証するために寄宿舎の充実・発展を目指すことを目的に立ち上げられました 会の目的に賛同するすべての寄宿舎の保護者・教職員が構成員となっています 転載と署名のご協力を求める記事＝「障害者の未来へ・ご協力お願いします」を読ませていただき
署名へのご協力を呼びかけるにあたって問題の全体像を理解していただければと思い 東京都における特別支援学校寄宿舎削減計画というものについて そして日本における特別支援教育に関する方向性について 主にネットを頼りに調べたことを整理しました （細部に間違いがあるかもしれません、お気付きの点はご指摘ください） 国の取り組み寄宿舎の併設「寄宿舎」というものの位置付けについて、馴染みがない方もいらっしゃると思いますが学校教育法第8章「特別支援教育」第78条で 『特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない。 ただし、特別の事情のあるときは、これを設けないことができる。』 と定められています 特別支援教育へ平成15年3月、「従来の 『特殊教育』 から、 『特別支援教育』 への転換を図る」という基本的な方向が示されました 特殊教育：障害の種類や程度に応じ特別な場で指導を行う 特別支援教育：LD、ADHD、高機能自閉症等も含め障害のある幼児・児童・生徒の教育ニーズを把握して 適切な教育支援を行う 平成19年4月、学校教育法の改正が行われ それまでの盲学校、聾学校、養護学校が、『特別支援学校』に一本化されました （盲学校：視覚障害者、 聾学校：聴覚障害者、 養護学校：知的障害者・肢体不自由者又は病弱者であった） ただしこの中で、寄宿舎の統廃合については謳われていません 文部科学省が定めた 『特別支援学校施設整備指針』 の第2章 第2節 第2 1 （10）に 寄宿舎についての記述はあり、 それに関して、『特別支援学校施設部会』 に於いて、 「特別支援学校が単一の障害に関わらず、 地域等の実情に応じていろいろな障害のある子どもたちが在籍するとなると、 寄宿舎も複数の障害を受け入れるようになってくると考えるのが自然だ」 という議論がされています 東京都都特別支援教育推進計画平成16年11月、「近年、社会のノーマライゼーションの進展や、 都立盲・ろう・養護学校に在籍する幼児・児童・生徒の障害の重度化・重複化、多様化、 知的障害養護学校に在籍する児童・生徒の増加、 肢体不自由養護学校に在籍する児童・生徒の通学負担、 小・中学校の通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の児童・生徒への適切な指導及び支援 等への対応が急務となっており、 東京都における心身障害教育はこれまでにない抜本的な改善が求められている」とし、 国の動向や都における現状を踏まえた長期的な改善計画を策定しました この中で、寄宿舎に関しても スクールバスの整備や交通網の発達で通学困難が解消されつつあること、 定員割れをしている寄宿舎が多いことなどを理由に 配置を見直すとして、当時11あった寄宿舎を5にまで減らす方針を打ち出しました 平成19年度には、 それまでの寄宿舎への入舎基準 『通学困難・教育的入舎・家庭事情』 を見直し 教育的入舎・家庭事情による入舎を廃止、通学困難のみに限定しました そして、現在、9ある寄宿舎を平成27年度末までに5に減らす計画を推進しています 冒頭に挙げた転載記事に書かれていることを読んでも、東京都寄宿舎連絡会のホームページを見ても、 さまざまな新聞記事を読んでも、 子供を育てている家族の多くは、寄宿舎の統廃合に困惑しているのが現実であると 受け止めざるを得ないと思います また、教員の生の声として、盲学校教員を20年ほど勤めた人から受け取った文章を引用します 寄宿舎の統合や、
学校自体も「特別支援学校」という名のもとに 盲・聾・養護（肢体不自由・知的発達障害・病弱）の各種が一緒くたにされていく大きな日本の流れは、 もはや現時点では止められそうにないのかなと、 たぶん、多くの現場の人が嘆きつつ、あきらめを感じているのではないかと思います。 現場の人たちは、もともと、それぞれの障害の状態を考慮した教育というのが障害児教育のはずなのに （一般の学校で一緒では、十分にはそれがしにくいのが現実なので）、 障害種別を一緒くたにするとは、なんという本末転倒だろうと、疑問をぬぐいきれないでいると思います。 寄宿舎の統合でも、種類の違う障害の学校の寄宿舎を一緒にすることの懸念について、 色々と話題になりました。 そして、削減を是とする側の動機の一つとして、 公務員の人員削減や公共施設のムダを減らすような方向性の提案は、 とかく、大衆に良い印象を与えるというのが、政策側に正直あるのではないかとか、 障害者に関して税金を節約する前に、もっと贅沢なむだがいくらでもあるのではないかとか、 学校の先生達の中では、しばしば愚痴がこぼされていたと思います。 寄宿舎のこと、○○はそれほど詳しくはありませんが、 費用は個人の状況によっては税金で大部分補助されうるためか、入舎には一定の理由が必要で、 それは従来、通学困難・家庭事情・教育的理由の三つだったものが、 ３年くらい前に急遽、通学困難のみと変更され、 他の２つの理由で寄宿舎を頼っていた家族には、突然の負担になったケースも多かったようでした。 その少し前からだったと思いますが、統合の是非（というより非の方ですが）が、 しばしば会議でも話し合われていたと思います。 反対署名は、その頃からも、色々な形で協力依頼されたと記憶していますが、 結局、政策を覆すには至らず、 いくつかの寄宿舎が統合され、●●（自治体名）も、古くなっての建て替えを期に、 ◆学校と■学校のものが統一されました。 なので、署名の趣旨は、以前から、現場の職員や、障害児の保護者の間では基本的には変わりないもので、 ○○自身も肯定してはいますが、 この問題を一端とした教育に関する行政の近年の落胆したいような現状には、 残念ながらあきらめや妥協の態度で過ごしてしまっていたと思います。 けれど、一つも意義を唱えないよりは、現時点での基本政策は変化しなくとも、 そのような問題点があること自体だけでも、 署名などを通して一般に少しでも知られるということの意味があるとも思います。 東京都では、オリンピック招致に関する予算の件もあり、
今あらためて、こうした問題が多くの人に注目されるチャンスでもあると思います そしてこれは東京都だけの問題ではなく、日本全国にひろがる問題でもあるようです |
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