もう中国には援助はいらない！中国のＡＴＭではない！

目を醒ませ！もう中国には援助は不要だ！

日本が最も多額の援助を拠出しているのは中国です。1979年に開始された中国への援助は、戦時中、日本が中国人を虐殺したとする戦争責任をちらつかせつつ、表向きは友好・親善を掲げて円借款という名目で日本から６兆円にも及ぶODAを引き出した。
　旧輸出入銀行経由の借款など一切合切含めると、日本から分捕った金額は中国のGDP８兆円を上回る１０兆円にも達している。

過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長する主因となった。

● 空港
　　　・ 上海浦東国際空港建設事業（400億円）
　　　・ 北京市首都空港整備事業(300億円)
　　　・ 蘭州中川空港拡張事業（63億円）
　　　・ 武漢天河空港建設事業（63億円）
　　　・ 西安咸陽空港拡張事業（30.9億円）
　　　これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,116億円

　● 鉄道
　　　・ 北京−秦皇島間鉄道拡充事業（870億円）
　　　・ 貴陽−婁底鉄道建設事業（300億円）
　　　・ 重慶モノレール建設事業（271億円）
　　　・ 北京市地下鉄建設事業（197億円）
　　　・ 大同−秦皇島間鉄道建設事業（184億円）
　　　これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額6,418億円 　

　● 道路
　　　・ 杭州−衢州高速道路建設事業（300億円）
　　　・ 梁平−長寿高速道路建設事業（240億円）
　　　・ 河南新郷−鄭州高速道路建設事業（235億円）
　　　・ 貴陽−新寨道路建設事業（150億円）
　　　・ 黒龍江省黒河−北安道路建設事業（126億円）
　　　これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,951億円

　● 港湾
　　　・ 秦皇島港拡充事業（674億円）
　　　・ 青島港拡充事業（597億円）
　　　・ 河北黄力港建設事業（154億円）
　　　・ 深セン大鵬湾塩田港第一期建設事業（147億円）
　　　・ 大連大窯湾第一期建設事業（67億円）
　　　これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額2,726億円

　● 発電所
　　　・天生橋水力発電事業（1,180億円）
　　　・ 江西九江火力発電所建設事業（296億円）
　　　・ 五強渓水力発電所建設事業（252億円）
　　　・ 三河火力発電所建設事業（246億円）
　　　・ 北京十三陵揚水発電所建設事業（130億円）
　　　これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額4,882億円

　● 肥料工場
　　　・ 渭河化学肥料工場建設事業（269億円）
　　　・ 内蒙古化学肥料工場建設事業（214億円）
　　　・ 九江化学肥料工場建設事業（214億円）
　　　これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,063億円

　● 製鉄工場
　　 ・ 上海宝山インフラ整備事業（310億円）

　● 環境保全
　　　（大気汚染対策）
　　 ・ 環境モデル都市事業（貴陽・重慶・大連）（307億円）
　　　（植林）
　　 ・ 寧夏回族自治区植林植草事業（80億円）
　　　（下水道）
　　 ・ 湖南省湘江流域環境汚染対策事業（31億円）
　　 ・ 北京市下水処理場整備事業（26億円）
　　　これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額8,578億円

　● 人材育成事業
　　 ・ 内陸部・人材育成事業（888億円）

◎ 医療・環境分野のインフラ整備
　　・ 中日友好病院（無償資金協力：164.30億円）
　　・ 日中友好環境保全センター（無償資金協力：104.99億円・技術協力：19.97億円）

 

これらは氷山の一角にすぎない。

しかし、日本政府は、日本国民向けには対中ODAを削減すると表明する一方で、かわりにアジア開発銀行を経由した対中援助を増加させることで日本の対中ODAを強力に補完させる方針を打ち出し、2008年から2011年までの間にその金額を増加させた5000億円の資金援助が決定。

また無償資金協力についても、2009年には「人材育成奨学計画」の名目で、供与限度額5億5600万円の無償資金協力プロジェクトが組まれ、継続。これらは外務省のＯＤＡのページで閲覧できる。

円借款は、建前では日本からの借金だが、中国は賠償金変わりに考えており、一切返す気はない。日本政府も同様に考えていて取り立てる意思はないので、事実上贈与である。
これらの援助すべてが、インフラの整備以外にも使われ、年々増大する軍事費にも流用されている。

軍事目的で援助金がつかわれるのを懸念して、アメリカは対中援助を既に中止した。
世界第二位の外貨保有国となった今の中国には、ODAなど必要ない。事実、日本から経済援助を受ける一方で、中国は北朝鮮、カンボジア、ミャンマーなどのアジア諸国、アフリカやユーゴスラビアなどに経済援助を行っている。

日本の援助金が中国から他国へ中国からの援助として流用されているのだ。

しかも中国国民には日本からの援助など一切知らせるどころか、日本を仮想敵国として反日教育を徹底して教えている。有人人工衛星を飛ばし、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を所有し、日本に脅威を与えている国に、援助金額が少なくなったとはいえ即刻打ち切るべきである。

中国の宇宙戦略、海洋戦略、核を中心とした武力の下支えとなる仕組みを日本国自ら作ってしまった。

また日本のマスコミもパンダに目が眩み中国礼賛の記事を書きつづけた。馬鹿の骨頂である。

これで中国に万が一日本に侵略行為に及んだならば、政府、外務省にすべての責任がある。

なぜなら、日本国国民に詳らかに説明がないからだ。

中国を滅ぶのを待つのではなく、滅ぼさなければ、日本が滅ぶのである。

貸した円借款はまず返してもらうこと。

1972年の日中共同声明で賠償請求権を放棄している。

五、	中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

中国は、日本に侵略戦争での賠償金を要求したことは一度もないのに何故援助を続ける。

そのうち中国へ進出した企業もろとも併合されるかもしれない。