「日本人が日本の国土を守る」 ( 社会教育 ) - 日本よい国、きよい国。世界に一つの神の国。

地図を見ても分かるように、日本は国土そのものよりも海洋において広範囲な権利を有する国なのです。
ちなみに、日本の国土は約38万km2で世界第60位、領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせると約447万km2で世界第6位となります。

拙記事をご覧いただいている皆さんは、地球儀をご覧になったことはあると思います。日本と英国は大陸から離れた小さな領土です。しかし日英両国とも今や先進国の一翼を担っています。
これは、海洋国家の特性を生かした結果だとも言えるのだが、今一つ、領土主権かの問題から見ると、排他的経済水域が陸地から200海里（370・）と定められていることから、日本はオーストラリアよりも遥かに広いということです。

かつて小笠原諸島、沖ノ鳥島（おきのとりしま）が水没せんとするときに、日本は必死にコンクリートで周りを固めて領土権を守った経緯があります。また、同時に、東シナ海の尖閣諸島を守ることの大切さもそのような意味があるからです。加えて、海洋国家にとっての特権は、大陸のように国境線が海にあるため領土問題の争いが少なく、国を守るために有利な条件をもっているのです。それは、ヨーロッパの2つの大戦を省みれば明かなことで、考えると、今極めて重要な政治的課題にしても北朝鮮の日本人拉致問題などは、日本の海上の自衛権に問題があったことは明かであり、大いに反省すべきことなのです。海上自衛隊が自衛権の行使を発揮したことなど聞いたことがなく、全ては、海上保安庁にその責があるとされているのでは、今後の問題としても「海上自衛権」問題についてもしっかりした政府見解と自衛隊の行動が望まれるのは当然の帰結です。

わが日本国は平成8年7月に「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」を施行した。これらは先にも述べたように、海域にも主権的権利の行使について定め、天元資源の監査・開発等・人工島、施設・構造物の設置と海洋環境の保護・保全・海洋の科学的調査を定めるとともに、日本国の国境がそこまで達していることを宣明にすることです。尖閣諸島を守る戦いは日本国にとっても重大な意義があるのです。

以下に、※海上保安庁　Ｊａｐａｎ　Ｃｏａｓｔ　Ｇｕａｒｄ　より参照抜粋すます。

現在のところ世界の海は国際法上大きく４つ（領海、接続海域、排他的経済水域、公海）に分けられています。
※まず領土の基準となるところは、海岸線で潮が一番引いた地点を基準にしてそれを結んだ線を領海の基線としています。

● 領海
・領海の基線からその外側12海里（約22km）以内の海域。
沿岸国の主権がおよぶ海域であり、外国船舶がその海域を航行するためにはその沿岸国が定める無害通航に関する法令の遵守が必要です。

● 接続海域
・領海の基線からその外側24海里（約44km）以内の海域（領海域の外側の12海里部分）
沿岸国が、領土・領海の通関上、財政上、出入国管理上（密輸入や密入国）、衛生上（伝染病等）の法令違反の防止及び違反処罰のために必要な規制をすることが認められた水域です。

● 排他的経済水域（EEZ=Exclusive Economic Zone）
・領海の基線からその外側200海里（370km）以内の海域（領海を除く）
沿岸国に経済的な管轄権が与えられているが、他国の航海に際しては自由通航となっている海域。
なお、排他的経済水域においては，以下の権利が認められています。
１．天然資源の開発等に係る主権的権利
２．人工島，設備，構築物の設置及び利用に係る管轄権
３．海洋の科学的調査に係る管轄権
４．海洋環境の保護及び保全に係る管轄権

● 公海
・特定の国家の主権に属さず各国が自由に自国の旗を掲げて航行できる海域

「都が尖閣諸島買い取る」石原知事表明

石原都知事らしい米国での発表は見事です。
尖閣諸島が我国固有の領土であることを世界に発信したことを意味し、値千金といっても過言ではありません。
まして素晴らしいのは地権者です。
石原知事は尖閣諸島について、「極めて重要な島々であり、所有者は代々、国益を常に念頭に置いて、これを守ってきてくれた」と感謝の意も述べられました。
東京都が買ってくれるのならと交渉に応じられたそうですが、反日勢力からの誘惑も当然あったことでしょう。我欲にとらわれがちな今日の風潮ですが、頼りない政府に委ねるよりも英断であったと思います。
会見で、石原知事は、「都の予算は都民のために使うのが大原則では」との質問にも、「大原則は国のためだ」と述べられました。
東日本大震災復興に関わる、瓦礫処理の問題に然り、石原氏の言動には「愛国心」が背景にあります。
石原知事は過去に、数名の仲間と尖閣諸島に上陸し、灯台を建設した「日本青年社」が本格的な灯台を造ったことを「造ってくれた」と賞賛も忘れてはいません。同時に、、「当時の外務省が時期尚早として海図に載せなかった」ことが今日に至っていると批判しています。
平成7年は年明け早々に阪神・淡路大震災が襲い、街は壊滅状態となり、多くの死傷者を出した。そして復興への第一歩を踏み出し始めていた頃、議員勤続25年を祝した永年勤続表彰という通常であれば政治家にとっての晴れ舞台で石原知事は辞職を表明し、辞職の弁で石原知事は、日本のことを「国家としての明確な意思表示さえできない、さながら去勢された宦官のようである」と断じたのです。
そして「現在の政治に対する国民の軽蔑と不信はまさに自分自身の罪科である」と、沈没の様相を呈し始めている国家という巨大な船に対して、何の手の施しようもない自らの非力さを詫びたのです。
今日、心ある政治家が過去に感じ、挫折せざるを得なかった心境が感じられます。
石原知事の根幹を為すのは「自立」の哲学です。
国や自治体にとどまらず、個人としても、自らのことは自らが決定し、その責任は自らがとるという、人類、文明の普遍的な原理原則、かって日本人の誰もが持っていた精神です。
「東京から国を変える」というスローガンに真摯に取り組んでいる石原知事に多くの日本人が共感、共鳴しています。
今年、９月３０日に満８０歳を迎える石原知事ですが、筆者には「古武士の最後のご奉公」に思えてなりません。
筆者が尊敬してやまない、さくらの花びら大兄さまが、石原都知事、尖閣諸島の購入検討。議員たちが一向に動かない。とすれば私たちは一体どこの誰にこの国の安危をゆだねたらいいのだろうか。... 　　でも石原知事のことを述べられています。

尖閣諸島買い取り　閣僚からもさまざまな声(12/04/17)

反原発の急先鋒、山本太郎

我国には、動画や上記画像にも記載しています、摩擦を恐れ、安易に反日勢力に迎合する輩が存在します。
筆者は、彼らに尋ねたい・・・・
明治維新は何故為し得たのか？靖国神社の護国の神々、先人・先達は何故戦ったのか？
何故我国は、一国一文明の国であるのか？

「日本人が日本の国土を守る」気概を肇国以来持っていたからではないでしょうか？
荒廃してしまった「国を護る」という日本人の精神・・・
我々の祖先が、命を賭して護った、国土に思いを馳せて欲しいと願うばかりです。