亡国の憲法、亡国の政党 、亡国の内閣

亡国の憲法

戦後の占領政策は、日本の国家と社会、また日本人の精神に強い歪みをもたらしました。

米国製の占領の為の日本国憲法です。それは、日本が再び米国の脅威とならないようにするために、米国が与えた法的な拘束であって現行憲法は、制定後６０年以上にも及ぶ長期間、日本の政治、行政、防衛、教育等の法的枠組みとして存続してきたことによって、多くの歪を露呈しています。

しかし、多くの国民はこれには気づいてはいません。

日本のお国柄を護っていくことこそ、国も根幹を為すものであるのに対し、現在政権を担っている民主党は、亡国憲法が生みだした産物です。

「贖罪と自責」を基にした、「甘えと卑屈」「わがままと無責任」「自立心と団結心の欠如」が顕著の現れている集団です。

東日本大震災後の亡国の危機を生み出しています。

 

現在の憲法は、米国製の翻訳憲法であり、占領基本法 であり、半植民地憲法という性格を持ち合わせています。

同じ敗戦国でも、条件付き降伏の日本と異なり、文字どおり無条件降伏をしたドイツに対してさえ、戦勝国は憲法を押し付けなどしませんでしたし、外国製の憲法草案を翻訳させる発想などないどころか、ドイツの宗教に口を出すことも、ドイツの一般の軍人が戦争責任を問われることもありませんでした。この違いには、白人の有色人種に対する人種差別意識が存在することを見逃してはなりません。

日本国憲法草案は、ＧＨＱ内での検討が１週間足らず、しかもここでほとんどが決まり、１ヶ月間強で日本側の翻訳作業が終えられ、３ヶ月半という異例の短期間で審議は打ち切られて、国会決議が行われ、１０月７日、可決となりました。

ドイツ国民は自らの意志で基本法を作る「自由意思」を認められました。しかし、マッカーサーは「日本国民の自由意思」を無視して、日本国憲法を押し付けたのです。

しかも、国民は、憲法制定がＧＨＱの手で進められていることさえ全く知らされていませんでした。改定は、徹底した言論統制と検閲体制の下で行われたからです。

占領軍による日本国憲法の制定は、ハーグ陸戦規則に違反します。ハーグ陸戦規則（１９０７年）では、条約付属書第４３条に「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を遵守して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽くすべし」としています。日本を占領した連合軍は、当時の日本の基本法である帝国憲法の改変を強行しました。これは、明確にハーグ陸戦規則に違反します。

また、憲法改定は、日本が受諾したポツダム宣言の、「日本国の統治形態は国民の自由意思により決定される」という条項に違反するものでした。

復讐心と野心に燃える、思い上がった外国人軍人の独断によって、日本という国の運命が変えられたのです。

憲法の前文からして如何わしい文字の羅列です。

また米国の植民地であった、フィリピンの植民地支配の憲法をお手本としました。そこには戦争放棄の条項があり、自衛の戦争さえ禁止しているのです。アメリカはフィリピンで、原住民が力をつけて主人の米国に絶対に刃向かうことのないようにしたのです。

  この植民地憲法をほとんどそのままコピーしたのが日本国憲法草案（マッカーサー草案）です。第１条の天皇の項を除けば、ほとんどそっくりなのです。当初第９条の原案では自衛権も認めず、主人の米国には絶対反旗を翻してはならないという内容で、戦争放棄も戦力不保持も、日本国憲法のオリジナルでもなんでもありません。フィリピン憲法を真似たマッカーサーの押し付けだったのです。お粗末なものです。

今日の日本でも、多くの人たちはこの憲法の成立の問題点を考えず、世界唯一の理想憲法だと、素朴に思っているようです。それは無意識に植え付けられた植民地根性、奴隷意識というものでしょう。また、この憲法を守ることが、平和と人権を守ることだと真剣に、いやむしろ命懸けで考えている人も少なくありません。しかし、その背後には、日本を共産主義化するため、国を売る為にこの憲法を利用してきた勢力がおり、さらにその背後には旧ソ連・中国・北朝鮮の共産主義諸国の対日戦略が存在しているのです。

第９条をもって、「世界に冠たる唯一の平和条項」だという人たちがいます。これは麗しい誤解です、ウソです。

こうした条項は、日本だけではなく、多数の国々の憲法に見られます。イタリアやフランスの憲法も、ドイツも基本法がそうです。

憲法というものは、国民のためのものであって、国民のために不都合な点があれば、改めていくのは当然です。憲法のための国民になってしまっています。連合軍に占領された６年８ヶ月の間、行政、立法、家族制度、報道、教育、学術等、すべての分野で徹底的な弾圧・改変を受けた結果、マッカーサーから押し付けられた憲法を変えようとしません。言論統制と検閲は終わったにもかかわらず・・・・

連合国の極東委員会は、昭和２１年１１月に憲法が公布された後、２年以内に再検討すべしと決めました。マッカーサーも、日本国憲法の押付けは理不尽であることを十分理解していました。そこで、彼は委員会の決定を受けて、憲法施行後１〜２年の間に改正が必要であるなら、国民の判断に委ねるべきことを、吉田茂首相に伝えましたが、変えようとしませんでした。

昭和２６年マッカーサーは、年頭挨拶で、日本国民に対し再軍備と改憲を示唆しました。この年の国会では、保守も革新も連合国の占領政策を批判しました。国会で国民の代表者たちが、堂々と東京裁判の矛盾を追求したのです。そして、超党派的に、当時戦犯として不当に拘留されていた人々の解放を求めました。しかし、国論は主に憲法第９条をめぐって二分しましたが、以降半世紀を超える今日まで、改憲か護憲かという議論が続いています。

現行憲法を肯定・支持する人々の多くは、戦後日本が６０年以上、戦争を起こさず、戦争に巻き込まれず、平和と繁栄を享受して来られたのは、「平和憲法」のおかげだ、と考えています。しかし、これは愚かな誤った思い込みにすぎず、憲法に平和を誓う言葉が書かれていれば、平和が実現するというものではありません。

紛争のあった国々に平和憲法があれば、紛争は起きなかったでしょうか？

憲法とは関係なしに、紛争はおこりえます。

亡国の政党

憲法の中身の問題点は、投稿文字数に制限があるので、またの機会に詳しく述べたいと思いますが、護憲派は、米国製憲法を理想化して固守し、改憲を阻止しようとします。しかしその実態は、ソ連型の社会・共産主義を目指し、ソ連から資金を受けているのですから、これまた矛盾に満ちています。そして、彼らは反米・反安保でありながら、東京裁判史観を国民に浸透させていくという役割を演じ続けました。この東京裁判史観とは、米国の太平洋戦争史観に、ソ連の唯物史観＝コミンテルン史観、中国の抗日民族解放史観のアマルガムであり、護憲派の主流は、ソ連・中国・北朝鮮の「革命の利益」「階級の利益」を「自国の国益」に優先し、日本人でありながら反日的な運動を行っています。

その政党こそが、政府民主党なのです。

改憲か、護憲かの６０年の歳月は、日本人の資質さえも退化させてしまいました。そこに、日本弱体化政策の結果を見ることができます。

主権を侵害されながら何も反論できない政府、仮免許運転と言った総理、国民が聞く耳を持たなくなったと言った総理、まさに、亡国の政権です。

「贖罪」「自責」「甘え」「卑屈」「わがまま」「無責任」 「自立心と団結心の喪失」が、戦後日本人の性格的特徴であり、それらを生みだした淵源が亡国憲法なのです。

亡国の内閣

この内閣は、日本国民を置き去りにし、ただ破綻寸前の韓国国民の為に国債を買い、シナにも媚びを売り、日本国民には増税を強いる亡国の内閣です。