反日日本人（三）

23 - 全共闘 東大安田講堂事件 - 1969

27 - 革命的労働者協会（社会党社青同解放派） - 1970

昨年エントリーした記事ですが、加筆して再エントリーさせていただきます。

反日日本人（一）では、ＧＨＱの占領協力者について、（二）では共産主義者について述べましたが、今回は社会主義者について述べたいとおもいます。

鳩山元首相・菅前首相による「民主党」の旗揚げに際し、社会民主党は分党方式で参加しました。社会民主党の前身は日本社会党であり、昭和３０年の結党以来一貫して日本の左翼の最大多数派を占めた社会主義者の政党であったことを忘れてはならないと思います｡

社会主義者・共産主義者でも、愛国的で自国の国益を大切に考えるならば何ら問題はありません。しかし、旧社会党及びその支持者の多くは自国の立場を見失い、国民を誤った方向へと導きました。

旧社会党左派（社会主義協会派）は、自身をマルクス＝レーニン主義者と称し、議会制社会民主主義者としては他国にみないほど戦闘的な特性を持っています。７０年安保のときには、総選挙によって議会での多数を獲得しようとするとともに、記載しています動画にあるように、議会外では社青同という武闘組織をもって大衆的な革命運動を起こし、日本を社会主義化しようとしました。

社会主義の理論的支柱である向坂逸郎氏は、（月刊『諸君』昭和５２年７月号）で、「ソ連人の教養というのは、日本とはくらべものにならない。はるかに高いです。自由もね、日本とはくらべものにならない。自由です。思想の自由も、日本とはくらべものにならないくらいある。それは全然ちがいます」と述べています。

はたして、ソ連という国家は、自由と教養の国だったでしょうか？ソ連崩壊を目のあたりにしてきた私たちは当然、向坂逸郎氏の論を否定しますよね。

こういう人物が旧社会党の顧問をして、実に危険な活動へと誘導していたのです。社会党は、ソ連から指導を受け、多額の活動資金を受けていたからです。これはソ連からの亡命将校レフチェンコによって暴露されたことです。レフチェンコは月刊『文芸春秋』平成５年６月号で、日本社会党はソ連から多額の資金援助を受け、その綱領もＫＧＢの影響下、指導下にあったと証言しました。これに対して、旧社会党から『文芸春秋』への抗議は全くありませんでした。そして、最近、旧ソ連の資料が公開され、ソ連の旧日本社会党への資金援助が、事実として裏付けられました。

終戦間際に日ソ不可侵条約を破棄し、我国固有の領土を不法占拠している国に資金援助を受けたこと自体が、日本国民への裏切りであります。

旧社会党は、安保廃棄・自衛隊違憲・非武装中立を主張してきた政党です。それは単なる人道的な反戦平和主義ではなく、日本社会主義化の戦略に基づくものでした。今日の社民党も何ら変わってはいません。

人権、平和、護憲の美名を語る、邪悪な革命者にしか過ぎないのです。

その戦略は、

日米安保の廃棄→米軍の撤兵→自衛隊の違憲・解体→ソ連軍の進駐

→ソ連の衛星的社会主義国に・・・

事実、石橋政嗣元委員長は、「ソ連が侵攻してきたら、降伏したほうがよい」と「非武装中立論」で降伏の勧めを公言していました。

戦後、日本を武装解除したＧＨＱは、その後日本を再武装化しましたが、ここで日本再武装の必要性を力説した人物にマッカーサーの腹心・アイケルバーガー中将がいます。・アイケルバーガー中将は、昭和２３年７月に『リーダーズダイジェスト』誌代表に対し「ソ連のやり方は、日本人の”赤”連中に内乱を起こさせ、自分たちを日本に引き入れさせる方法を取るはずだ。だから、米軍が日本から撤退すれば日本は赤化する」と主張していました。（児島襄著『日本占領』文春文庫）

今日の社民党、民主党が米軍を日本国内から追い出そうとしているのは、この理論です。

また現在、菅前首相の北朝鮮関連団体への献金問題の闇が、捜査されていますが、旧社会党は北朝鮮に対する異常なほどの思い入れを持ち、おぞましいほどにその体制を理想化し、金日成を偉大な領袖と賛美していました。これは単なる国際親善・日朝国交正常化のためではありません。昭和４０年代、日本が左翼革命運動で騒然としていた時代には、ソ連軍とともに北朝鮮軍が、日本を侵攻する可能性があったのです。安保廃棄で米軍が日本から撤兵し、我国が丸腰となり、力のバランスが逆転したならば、日本国内の左翼と呼応して侵攻し、朝鮮と日本の社会主義化を実現するという筋書きです。これらのスパイ養成に多くの同胞が拉致されました。

北朝鮮には、朝鮮戦争において、米軍の削減で防衛が手薄になった韓国を突如侵略したという前例がありますから、当時の社会党がいかに恐るべき国際謀略に加担し、国家転覆を図っていたのかをお解りいただけましょう。

しかも、韓国の民主化運動で逮捕された在日韓国人政治犯29名の釈放を求め、同胞の拉致事件に関わった北朝鮮スパイの辛光洙の釈放の要望書を日本社会党、公明党、社会民主連合、無所属の議員有志133名の署名とともに提出しています。

平和・護憲・人権を党是としてきた旧日本社会党には、日本の国益よりも、旧ソ連や北朝鮮の国家目標に協力・奉仕するという反日的な体質があり、その体質が現在の社民党にそのまま受け継がれ、さらに民主党にも流れ込み政権を担い総理すらその工作を行っています。

５５年体制の終焉後、政治家の集合離散が繰り返されてきた。いくつもの新党が現れては消えた後に、反自民で寄り集まった最大の集団が、民主党です。民主党に様々な政治団体が参入したのは、鳩山氏の「友愛」の理念をよしとして、結集したのではなく、政権奪取、冷戦の終結により、共産主義・社会主義が世界的に大きく後退し、わが国では社会党が四分五裂して、左翼が弱体化した結果なのです。

民主党は、巨大化の過程で、傘下に労働組合や各種の左翼団体を抱えるようになった。そして、こうした集団は組織的な集票力がある。それだけ、政党の指導層に影響力を持つ。そのため、民主党は「第２社会党」的な政党に変わってきた。民主党という名称は、保守的・中道的な感じを与える。ソフトで明るくやさしい感じを与える。その看板のもとに、旧社会党系の諸団体が鳩合し、巨大な政治勢力としてよみがえっているのである。

　今日、民主党の最大支持基盤は、労働組合です。最大の支持団体は連合（日本労働組合総連合会）であり、また日教組・部落解放同盟を支持団体に持ち、民主党は在日外国人も党員になれる政党であり、在日韓国人による民団との関係も深く、朝鮮総連との繋がりも露呈しています。民主党の政策は、リベラルの政策をベースにしながら、連合、日教組、部落解放同盟、在日コリアン・朝鮮総連その他団体等の主張・要望が混合されたものとなっており、東日本大震災の事よりも朝鮮学校無償化、外国人参政権、などの政策に熱心なのはすべて体制転覆の為であります。

２１年９月、民主党は社民党・国民新党と連立を組み、鳩山内閣が成立した。しかし、その後一年と持たず鳩山内閣は崩壊、菅前内閣も一年少しで崩壊しました。

民主党は、日本を崩壊に導く危険性を持った政党です。その危険性が政権発足後、明らかになってきている。野田内閣の閣僚をみても、そう大きな変化もなく、もし民主党政権が長期化すると、わが国は後々回復が困難なほど深刻な打撃を受けるでしょう。
前回でも述べましたが、現在、政治経済は、団塊の世代が核を為しています。
戦前の教育勅語世代から、戦後の学生闘争の世代に世代交代してから、坂道を転がるように、道徳感、国家観、が欠如し、社会が荒廃したのも要因しています。

投稿文字数に制限がありますので、次回は進歩的文化人について述べたいと思います。